「司法試験条文穴埋め問題集行政法」
を出版しました

でじたる書房より、電子書籍「司法試験条文穴埋め問題集行政法」を出版しました。
価格は税込で315円です。

本書は、行政法の条文を穴埋め形式にした問題集です。
収録している法令は、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、国家行政組織法、そして行政代執行法です。
全体のページ数は85ページで、PDF形式となっています。

行政法は新司法試験になってから初めて短答(択一)式試験及び論文式試験の必須科目となりました。
そのため、旧司法試験過去問などの蓄積がなく、勉強しにくい科目です。

短答式では、条文についての肢の正誤を正確に判断することが問われます。
また、論文式でも、適切な条文を選択し、これに丁寧にあてはめる問題が出題されています。
その反面、法科大学院などでは、条文自体について講義でフォローされる機会はそれほどありません。
どうしても判例その他の解釈論が中心になりがちです。
条文は、当たり前に自学自習で習得すべきものとなっています。
自分で習得するしかありません。

本書は、条文の内容を理解し、記憶するための教材です。
穴の数は多めにしてあります。
最初はとても難しいと感じるかもしれません。
その場合は無理して覚えようとすると、ストレスが溜まって挫折しがちです。
クイズ感覚で、わかる範囲で埋めていくのがよいと思います。
中には、条文の前後の文脈で考えれば埋まるようになっている穴もあります。
あれこれ考えながら、穴を埋めていく過程で、条文を論理的に理解できます。
また、答えをみて「そうか」と感じるだけでも、漫然と素読した場合より頭に残るはずです。
そして、わかっているはずの条文でも、意外と正確に頭に入っていないことにも気づくことができます。
数回繰り返すと、テンポよく埋められるようになると思います。
そうなると、条文を覚えることが楽しく感じられるようになるかもしれません。
行政法は行手法、行服法、行訴法などの条文が頭に入ると、全体像がわかります。
それによって、法科大学院の講義や基本書などの解説をよりよく理解できるようになるでしょう。

本書が行政法の学習の役に立てば幸いです。

以下は、本書の一部の抜粋です。

【行政手続法】

【問題】

●第1条
 この法律は、( 1 )、( 2 )及び( 3 )に関する手続並びに( 4 )を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における( 5 )の確保と( 6 )性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
 2項略。

●第2条
 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一  ( 1 )
 法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則(規程を含む。以下「規則」という。)をいう。
二  処分
 行政庁の処分その他( 2 )の( 3 )に当たる行為をいう。
三  ( 4 )
 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの( 5 )を付与する処分(以下「( 6 )」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が( 7 )の( 8 )をすべきこととされているものをいう。
四  ( 9 )
 行政庁が、法令に基づき、( 10 )の者を名あて人として、( 11 )に、これに( 12 )を課し、又はその( 13 )を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
イ ( 14 )上の行為及び( 15 )上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
ロ 申請により求められた許認可等を( 16 )する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
ハ 名あて人となるべき者の( 17 )の下にすることとされている処分
ニ 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の( 18 )となった( 19 )が消滅した旨の( 20 )があったことを理由としてされるもの
五  行政機関
 次に掲げる機関をいう。
イ 法律の規定に基づき( 21 )に置かれる機関若しくは( 22 )の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関、( 23 )若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の( 24 )であって法律上独立に権限を行使することを認められた( 25 )
ロ 地方公共団体の機関(( 26 )を除く。)
六  ( 27 )
 行政機関がその( 28 )又は( 29 )の範囲内において一定の行政目的を実現するため( 30 )の者に一定の( 31 )又は( 32 )を求める指導、勧告、助言その他の行為であって( 33 )に該当しないものをいう。
七  ( 34 )
 行政庁に対し一定の事項の( 35 )をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該( 36 )が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該( 37 )をすべきこととされているものを含む。)をいう。
八  ( 38 )
 内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。
イ 法律に基づく( 39 )(処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「( 40 )」という。)又は( 41 )
ロ ( 42 )(( 43 )により求められた( 44 )をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。)
ハ ( 45 )(( 46 )をするかどうか又はどのような( 47 )とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。)
ニ ( 48 )(( 49 )の行政目的を実現するため( 50 )の条件に該当する( 51 )の者に対し( 52 )をしようとするときにこれらの( 53 )に( 54 )してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。)

【解答】

●第1条
1:処分 2:行政指導 3:届出 4:命令等 5:公正 6:透明

●第2条
1:法令 2:公権力 3:行使 4:申請 5:利益 6:許認可等 7:諾否 8:応答
9:不利益処分 10:特定 11:直接 12:義務 13:権利 14:事実 15:事実
16:拒否 17:同意 18:基礎 19:事実 20:届出 21:内閣 22:内閣 
23:会計検査院 24:職員 25:職員 26:議会 27:行政指導 28:任務
29:所掌事務 30:特定 31:作為 32:不作為 33:処分 34:届出 35:通知
36:通知 37:通知 38:命令等 39:命令 40:命令 41:規則 42:審査基準
43:申請 44:許認可等 45:処分基準 46:不利益処分 47:不利益処分
48:行政指導指針 49:同一 50:一定 51:複数 52:行政指導 53:行政指導
54:共通

【行政不服審査法】

【問題】

●第1条
 この法律は、行政庁の( 1 )又は( 2 )な( 3 )その他( 4 )の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、( 5 )な手続による国民の( 6 )の( 7 )を図るとともに、行政の( 8 )な( 9 )を確保することを目的とする。
 行政庁の( 10 )その他( 11 )の行使に当たる行為に関する( 12 )については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

●第2条
 この法律にいう「処分」には、各本条に特別の定めがある場合を除くほか、( 1 )の( 2 )に当たる( 3 )の行為で、人の( 4 )、物の( 5 )その他その内容が( 6 )を有するもの(以下「( 7 )」という。)が含まれるものとする。
 この法律において「( 8 )」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、( 9 )の( 10 )内になんらかの( 11 )その他( 12 )の行使に当たる行為をすべきにかかわらず、これをしないことをいう。

●第3条
 この法律による不服申立ては、行政庁の処分又は不作為について行なうものにあつては( 1 )又は( 2 )とし、( 3 )の( 4 )を経た後さらに行なうものにあつては( 5 )とする。
 ( 6 )は、処分をした行政庁(以下「処分庁」という。)又は不作為に係る行政庁(以下「不作為庁」という。)以外の行政庁に対してするものとし、( 7 )は、処分庁又は不作為庁に対してするものとする。

●第4条
 行政庁の処分(この法律に基づく処分を除く。)に不服がある者は、次条及び第六条の定めるところにより、審査請求又は異議申立てをすることができる。ただし、次の各号に掲げる処分及び他の( 1 )に審査請求又は異議申立てをすることができない旨の定めがある処分については、この限りでない。
一  ( 2 )の( 3 )若しくは( 4 )又は( 5 )の議決によつて行われる処分
二  ( 6 )若しくは( 7 )の( 8 )により又は( 9 )の執行として行われる処分
三  ( 10 )の( 11 )若しくは( 12 )若しくは( 13 )の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上で行われるべきものとされている処分
四  ( 14 )で決すべきものとされている処分
五  当事者間の( 15 )を( 16 )し、又は( 17 )する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの
六  刑事事件に関する法令に基づき、( 18 )、( 19 )又は( 20 )が行う処分
七  国税又は地方税の( 21 )に関する法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づき、国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、税関長、税関職員又は徴税吏員(他の法令の規定に基づき、これらの職員の職務を行う者を含む。)が行う処分
八  ( 22 )、講習所、訓練所又は研修所において、( 23 )、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対して行われる処分
九  刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、( 24 )の目的を達成するために、これらの施設に収容されている者に対して行われる処分
十  外国人の( 25 )又は( 26 )に関する処分
十一  専ら人の学識技能に関する( 27 )又は( 28 )の結果についての処分
 前項ただし書の規定は、同項ただし書の規定により審査請求又は異議申立てをすることができない処分につき、別に( 29 )で当該処分の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。

【解答】

●第1条
1:違法 2:不当 3:処分 4:公権力 5:簡易迅速 6:権利利益 7:救済 8:適正
9:運営 10:処分 11:公権力 12:不服申立て

●第2条
1:公権力 2:行使 3:事実上 4:収容 5:留置 6:継続的性質 7:事実行為
8:不作為 9:相当 10:期間 11:処分 12:公権力

●第3条
1:審査請求 2:異議申立て 3:審査請求 4:裁決 5:再審査請求 6:審査請求
7:異議申立て

●第4条
1:法律 2:国会 3:両院 4:一院 5:議会 6:裁判所 7:裁判官 8:裁判 
9:裁判 10:国会 11:両院 12:一院 13:議会 14:検査官会議 15:法律関係
16:確認 17:形成 18:検察官 19:検察事務官 20:司法警察職員 
21:犯則事件 22:学校 23:教育 24:収容 25:出入国 26:帰化 27:試験 
28:検定 29:法令

【行政事件訴訟法】

【問題】

●第3条
 この法律において「抗告訴訟」とは、( 1 )の( 2 )の( 3 )に関する( 4 )の訴訟をいう。
 この法律において「処分の取消しの訴え」とは、( 5 )の( 6 )その他( 7 )の( 8 )に当たる行為(次項に規定する( 9 )、( 10 )その他の行為を除く。以下単に「( 11 )」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
 この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、( 12 )、( 13 )その他の( 14 )(以下単に「( 15 )」という。)に対する( 16 )の( 17 )、( 18 )その他の行為(以下単に「( 19 )」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
 この法律において「無効等確認の訴え」とは、( 20 )若しくは( 21 )の( 22 )又はその( 23 )の( 24 )の確認を求める訴訟をいう。
 この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、( 25 )が( 26 )に基づく( 27 )に対し、( 28 )の( 29 )に何らかの( 30 )又は( 31 )をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての( 32 )の確認を求める訴訟をいう。
 この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、( 33 )がその( 34 )又は( 35 )をすべき旨を( 36 )ことを求める訴訟をいう。
一  ( 37 )が( 38 )の( 39 )をすべきであるにかかわらずこれがされないとき(次号に掲げる場合を除く。)。
二  ( 40 )に対し( 41 )の( 42 )又は( 43 )を求める旨の( 44 )に基づく( 45 )又は( 46 )がされた場合において、当該( 47 )がその( 48 )又は( 49 )をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。
 この法律において「差止めの訴え」とは、( 50 )が( 51 )の( 52 )又は( 53 )をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、( 54 )がその( 55 )又は( 56 )をしてはならない旨を( 57 )ことを求める訴訟をいう。

【解答】

●第3条
1:行政庁 2:公権力 3:行使 4:不服 5:行政庁 6:処分 7:公権力 8:行使
9:裁決 10:決定 11:処分 12:審査請求 13:異議申立て 14:不服申立て 
15:審査請求 16:行政庁 17:裁決 18:決定 19:裁決 20:処分 21:裁決
22:存否 23:効力 24:有無 25:行政庁 26:法令 27:申請 28:相当 
29:期間内 30:処分 31:裁決 32:違法 33:行政庁 34:処分 35:裁決 
36:命ずる 37:行政庁 38:一定 39:処分 40:行政庁 41:一定 42:処分 
43:裁決 44:法令 45:申請 46:審査請求 47:行政庁 48:処分 49:裁決
50:行政庁 51:一定 52:処分 53:裁決 54:行政庁 55:処分 56:裁決
57:命ずる 

戻る