平成20年度旧司法試験論文出題趣旨民法第1問検討

平成20年度の旧司法試験論文式試験出題趣旨のうち、今回は民法第1問について検討する。

【問題】

 Aは,工作機械(以下「本件機械」という。)をBに代金3000万円で売却して,引き渡した。この契約において,代金は後日支払われることとされていた。本件機械の引渡しを受けたBは,Cに対して,本件機械を期間1年,賃料月額100万円で賃貸し,引き渡した。この事案について,以下の問いに答えよ。

 1  その後,Bが代金を支払わないので,Aは,債務不履行を理由にBとの契約を解除した。この場合における,AC間の法律関係について論ぜよ。
 2  AがBとの契約を解除する前に,Bは,Cに対する契約当初から1年分の賃料債権をDに譲渡し,BはCに対し,確定日付ある証書によってその旨を通知していた。この場合において,AがBとの契約を解除したときの,AC間,CD間の各法律関係について論ぜよ。

【出題趣旨】

 小問1は,解除の効果と「第三者」(民法第545条第1項ただし書)の意義・要件,動産賃借権の対抗力の有無とその根拠,対抗力の有無から導かれる解除者と第三者との関係及び解除者が権利を主張するための要件などを論じさせ,基本的知識とその応用力を試すものである。小問2は,債権譲渡の有効性と対抗要件に関する基礎的理解を前提としつつ,債権譲渡が小問1の帰結に影響を及ぼすか否かについて,前記「第三者」や民法第468条第2項の「事由」等との関係を検討させ,基本的知識に加え,論理的思考力及び判断能力を問うものである。

論点組合せ問題

出題趣旨は、論点を列挙する形式になっている。
これらの論点をいくつ拾えるかで差が付く。
典型的な論点組合せ問題である。

「対抗力の有無から導かれる解除者と第三者との関係」は、法律構成の分岐点となる部分である。
対抗力を否定すればCは不法占拠者。
賃貸人の地位の移転の問題は生じない。
他方、対抗力を肯定すれば、Aに賃貸人の地位が移転するかの問題となる。
これらを正しく検討できているか。
なお、賃貸人の地位の移転は、賃料を請求するAの側から主張すべき問題である。
Aに賃貸人の地位が移転するからCが本件機械の引渡しを拒める、というわけではない。
従って、「Cが賃貸人の地位の移転を主張して、引渡しを拒めるか」などという論述は誤りである。

また、「解除者が権利を主張するための要件」は、対抗力を肯定した場合に論じる必要のある論点である。
すなわち、Aが賃貸人の地位をCに対抗するための要件である。
通常ならば、二重払いの危険から対抗要件が必要だ、と論じるところである。
しかし、本問で引渡しが必要だとすると、妥当な結論を導くのが難しい。
従って、この点は敢えて論じない、という戦略を採った人が上位になっている。
このように、対抗力を肯定すると、書くべき論点が増える。
通常は、論点が増える筋で書いた方が、良い評価になりやすい。
しかし、本問では、対抗力を否定してあっさりAの明渡しを肯定してもA評価になっている。
結果的には、対抗力を肯定すると難しい論点に直面するため、否定した方が無難だったようだ。
もっとも、これは全体の出来が悪かったことが要因と思われる。

上位者の傾向

上位者には共通する傾向がある。
それは、基本を丁寧に書き、応用部分は雑に書くということである。
本問でいうと、「第三者」の意義については、解除の効果(直接効果説)から丁寧に論じている。
善意の要否、対抗要件(権利保護要件)の要否についても、理由を付して論じている。
他方で、動産賃貸借の対抗要件は、結論だけしか書いていない人がほとんどだ。
また、545条1項ただし書の適用があってもAが所有権をCに対抗できる理由や、Aの所有権取得時期(いつから賃貸人となるか)、動産賃貸借における賃貸人の地位の移転の肯否、解除による賃貸人の地位の移転の肯否等については、触れてすらいない。
また、賃貸人の地位の対抗のための要件についても、前述のように書かない人が多い。
それで、十分上位の評価になっている。
本試験特有の問題意識に答えようとして応用部分を大展開し、基本部分を雑にすると、かえって評価を下げる。

小問2はほとんど白紙

意外だったのは、小問2の出来が悪かったということだ。
多くの人が、関係の無い論点しか書いていなかったようだ。
実質白紙である。
ほとんどの人ができていなかったために、それでも小問1次第で上位評価になっている。
しかし、債務不履行の基礎となる事実と「事由」や、債権譲渡と解除における「第三者」という論点は、マイナー論点ではない。
予備校でもAAランクとされるような基本論点である。
しかも、上記二つの論点は、答練等においてセットで出題されることの多い論点である。

小問2で現れる法律行為は、債務不履行解除と債権譲渡である。
この二つから、ピンと来るべきである。
その上で、もう一度問題文を精読する。
そうすれば、典型的な場面とは異なる(解除された契約から直接生じた債権の譲渡ではない)ことに気付く。
だが、どうやら概ね同じようなことを訊いているようだ。
少なくとも、その他に思いつく論点よりは本筋に近そうだ。
このようなことは判断できたのではないか。

このような論点落ちが生じるのは、演習不足が原因である。
問題集等を繰り返し解く時間をどれだけ作れるか。
できれば、1問ずつ答案構成まで行うのが理想である。
しかし、時間がない場合は、問題を読んで論点の列挙だけを行うという方法もある。
多論点問題の多い民法や刑法各論等の場合は、その方が効率が良いかもしれない。
どうにも時間がない場合は、問題文と解答例を音読するだけでもそれなりに効果がある。
問題文から論点を抽出する能力は、漫然と基本書を読んでいてもなかなか身に付かない。
基本書中心で学習する場合には、各論点の典型事例を意識する癖を付けると良いと思う。
基本書の論点部分に印を付けておき、それを見て典型事例を思い出す訓練などが効果的だろう。

旧試験の競争率は、上昇し続けている。
にもかかわらず、受験生の勉強量はそれほど増えていないのではないか。
本問の出来からは、そのような印象を受ける。

なお、「債権譲渡が小問1の帰結に影響を及ぼすか否か」については、Cの対抗を認めるか否かで検討する事項が異なる。
対抗力を肯定した場合は、賃料債権の帰属の問題(AとDへの二重譲渡類似)になる。
他方、対抗力を否定した場合は、賃料相当額の利得の帰属の問題となる。
Dの履行請求が認められれば、Cには利得がないということになる。
もっとも、具体的に書くべき中身は、それほど変わらない。

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