「司法試験条文穴埋め問題集民法総則」
を出版しました

でじたる書房より、電子書籍司法試験条文穴埋め問題集民法総則を出版しました。
価格は税込で315円です。

本書は、民法第1編総則(1条から174条の2まで)と一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般社団財団法人法)の条文を穴埋め形式にした問題集です。
全体のページ数は82ページで、PDF形式となっています。

民法は基本三法の中で突出して条文数が多い科目です。
短答式では、条文知識の正確な理解が問われます。
論文式試験においても、限られた時間の中で的確に条文を引く力が求められます。
司法試験の合格のために、条文知識の習得は必要です。

しかし、条文知識を直接習得する教材は、あまり市販されていません。
また、ロースクールや予備校の講義でも、条文知識自体の習得を目的としたものはあまりないでしょう。
そのため、肢別本などで知識を習得していても、それが具体的にどのように条文上規定されているのか。
それは条文上当然に導き出されるものなのか、解釈が必要な部分なのか。
そういった部分が欠落してしまっている受験生は少なくありません。
基本書は何度も通読しているが、条文は通読したことがない、という人も多いのではないでしょうか。

条文の学習というと。素読ということがよく言われます。
単に頭から条文を読む、というだけの学習法です。
しかし、これでは集中力を維持するのが困難です。
本書の場合、穴を埋めようという意識を持つため、集中して条文に触れることができます。
また、素読ではどの辺りが頭に入っていないかを自覚する機会がありません。
本書は、条文のうち記憶が不十分な部分を自覚する機会を作ります。
市販の穴埋め問題は、行政書士試験などを念頭においているためか、穴の数が少ないだけでなく、穴にする部分も司法試験対策としては適切ではありません。
本書は、司法試験の受験に必要な知識の習得を主眼として、難易度を高めに設定して穴埋め問題を作りました。
いきなり解こうとしても、なかなか埋まらないと思います。
条文を軽く一読してから、穴埋めに取り掛かると良いでしょう。
合格するためには、必ずしも全部を完璧に埋められる必要はありません。
何度も繰り返しトライすることで、一つでも多く埋められるようにする。
そのような姿勢で臨んでいけばよいと思います。

本書は民法のうち、第1編総則(1条から174条の2まで)を収録しています。
不在者の財産管理や失踪宣告、条件・期限など、比較的択一プロパーの分野が多いところかもしれません。
論文で重要な分野としては、代理や時効ということになるでしょう。

また、法人関係として、一般社団財団法人法についても収録しました。
今のところ、同法が今後どの程度出題されるのかは、よくわかりません。
平成21年度までの段階では極めて基本的な部分しか問われていませんが、出題はされています。
今後は、会社法との比較という意味で、機関設計など、より詳しい部分が問われる可能性もないとは言えません。
ただ現段階では、詳細を訊いてくる可能性はそれほど高くないと思っています。
そのため、全体像の把握に必要な部分を中心にして、細かい条文は省きました。

以下は、本書の一部抜粋です。

 【問題】

第2節 取得時効

●第162条

 ( 1 )間、( 2 )の( 3 )をもって、( 4 )に、かつ、( 5 )と( 6 )の( 7 )を( 8 )した者は、その( 9 )を( 10 )する。
2 ( 11 )間、( 12 )の( 13 )をもって、( 14 )に、かつ、( 15 )と( 16 )の( 17 )を( 18 )した者は、その( 19 )の( 20 )の時に、( 21 )であり、かつ、( 22 )がなかったときは、その( 23 )を( 24 )する。

●第163条

 ( 1 )以外の( 2 )を、( 3 )のためにする( 4 )をもって、( 5 )に、かつ、( 6 )と( 7 )する者は、( 8 )の区別に従い( 9 )又は( 10 )を経過した後、その( 11 )を( 12 )する。

●第164条

 第百六十二条の規定による時効は、( 1 )が( 2 )にその( 3 )を( 4 )し、又は( 5 )によってその( 6 )を( 7 )ときは、( 8 )する。

●第165条

 前条の規定は、( 1 )の場合について準用する。

    第3節 消滅時効

●第166条

 ( 1 )は、( 2 )を( 3 )することができる時から( 4 )する。
2 前項の規定は、( 5 )又は( 6 )の( 7 )を( 8 )する( 9 )のために、その( 10 )の( 11 )の時から( 12 )が( 13 )することを妨げない。ただし、  ( 14 )は、その時効を( 15 )するため、いつでも( 16 )の( 17 )を求めることができる。

●第167条

 ( 1 )は、( 2 )間( 3 )しないときは、( 4 )する。
2 ( 5 )又は( 6 )以外の( 7 )は、( 8 )間( 9 )しないときは、( 10 )する。

●第168条

 定期金の債権は、( 1 )の弁済期から二十年間行使しないときは、消滅する。( 2 )の弁済期から十年間行使しないときも、同様とする。
2 定期金の債権者は、時効の中断の( 3 )を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

●第169条

 ( 1 )又はこれより( 2 )時期によって定めた( 3 )その他の( 4 )の給付を目的とする債権は、( 5 )間行使しないときは、消滅する。

●第170条

 次に掲げる債権は、( 1 )間行使しないときは、消滅する。ただし、第二号に掲げる債権の時効は、同号の( 2 )が終了した時から起算する。
一 ( 3 )、助産師又は薬剤師の( 4 )、助産又は調剤に関する債権
二 ( 5 )の設計、施工又は監理を業とする者の( 6 )に関する債権

 【解答】

●第162条

1:二十年 2:所有 3:意思 4:平穏 5:公然 6:他人 7:物 8:占有 9:所有権
10:取得 11:十年 12:所有 13:意思 14:平穏 15:公然 16:他人 
17:物 18:占有 19:占有 20:開始 21:善意 22:過失 23:所有権 
24:取得

●第163条

1:所有権 2:財産権 3:自己 4:意思 5:平穏 6:公然 7:行使 8:前条 
9:二十年 10:十年 11:権利 12:取得

●第164条

1:占有者 2:任意 3:占有 4:中止 5:他人 6:占有 7:奪われた 8:中断

●第165条

1:第百六十三条

●第166条

1:消滅時効 2:権利 3:行使 4:進行 5:始期付権利 6:停止条件付権利
7:目的物 8:占有 9:第三者 10:占有 11:開始 12:取得時効 13:進行 
14:権利者 15:中断 16:占有者 17:承認

●第167条

1:債権 2:十年 3:行使 4:消滅 5:債権 6:所有権 7:財産権 8:二十年 
9:行使 10:消滅

●第168条

1:第一回 2:最後 3:証拠

●第169条

1:年 2:短い 3:金銭 4:物 5:五年

●第170条

1:三年 2:工事 3:医師 4:診療 5:工事 6:工事

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