平成21年度旧司法試験論文式
刑法第2問参考答案

【問題】

 甲は,国際旅行協会(AIT)という団体を設立し,AITには有効な国際運転免許証を発行する権限がないにもかかわらず,AITの名前で,正規の国際運転免許証に酷似した文書を作成して,顧客に販売することにした。
 ある日,甲は,国際運転免許証を欲しがっている乙に対して,日本で運転免許を持っていなくともAITが発行する有効な国際運転免許証を20万円で買うことができると告げたところ,これを信じた乙は,甲がAITの名前で発行する国際運転免許証様の文書を20万円で購入することにした。しかし,乙は,手持ちの金がなかったので,甲にそのことを告げたところ,甲は,自己の経営する宝石店で乙が宝石を購入したように仮装して,その購入代金につき,乙が信販会社とクレジット契約を締結し,これに基づいて信販会社に立替払をさせる方法により,国際運転免許証の代金を支払うように勧めた。これを承諾した乙は,甲の宝石店で20万円の宝石を購入したように仮装して,A信販会社とクレジット契約を締結し,甲は,乙にAIT名義で発行した国際運転免許証様の文書を渡した。なお,商品の購入を仮装したクレジット契約は,A信販会社の約款において禁止されており,甲及び乙はこれを知っていた。その後,A信販会社は,クレジット契約に基づき,甲の管理する預金口座に20万円を振り込んだ。その翌月,乙は,A信販会社からの請求に対し,20万円を支払った。
 甲及び乙の罪責を論ぜよ。

【参考答案】

第1.犯罪事実

1.甲は、真実はAITに有効な国際運転免許証(以下「IDP」という。)の発行権限がないのに、正規のIDPに酷似した文書を作成し、顧客に販売することで代金名下に金員を詐取しようと企て、行使の目的で、ほしいままに真正なIDPとは異なるIDP様の文書を偽造した上、乙に対し、AITが発行する有効なIDPを20万円で買うことができると虚偽の事実を告げて、乙をして有効なIDPを取得できると誤信させ、よって、乙に情を知らないA信販会社とクレジット契約を締結させた上で、上記文書を真正なIDPであると装って乙に交付することにより行使し、当該契約に基づきA信販会社に立替払いをさせて甲の管理する預金口座に現金20万円を振り込ませ、もって、人を欺いて財物を交付させた。

2.甲及び乙は、共謀の上、甲の宝石店で20万円の宝石を購入したように仮装して、その立替金名下に信販会社から金員を詐取することを企て、乙において、真実は何ら商品の購入をしていないのに、甲の宝石店で20万円の宝石を購入したように仮装してA信販会社とクレジット契約を締結し、A信販会社の担当者に立替金支払義務があると誤信させ、よって、A信販会社をして上記クレジット契約に基づく立替金名下に、甲の管理する預金口座に現金20万円を振り込ませ、もって、人を欺いて財物を交付させた。

第2.法令の適用

1.甲について、第1の1の各行為につき、無印私文書偽造の点は刑法159条3項、同行使の点は刑法161条1項、159条3項、詐欺の点は刑法246条1項、第1の2の行為につき刑法60条、246条1項にそれぞれ該当し、第1の1の各罪は順次手段結果の関係にあるから刑法54条1項後段により科刑上一罪として、第1の1及び2の罪は実行行為及び法益主体を異にするから刑法45条前段の併合罪として処理する。

2.乙につき、第1の2の行為について刑法60条、246条1項に該当する。

第3.補足説明等

1.第1の1の無印私文書偽造の点について

(1) 刑法159条における偽造とは、有形偽造、すなわち、文書成立の真正性を偽る行為をいい、内容の真実性を偽る行為である無形偽造と区別される(刑法156条、160条対照)。これは、成立の真正性が書証としての基本的要件である(民訴法228条1項等参照)ことに基づく。
 本問では、AITには有効なIDPの発行権限がない以上、正規のIDPに酷似した文書を作成する行為は、真正に成立していないIDP様の文書を真正に成立したIDPであると偽る行為であるから有形偽造である。他方で、甲はAITの設立者であり、その代表権を否定すべき事実もうかがわれないことから、AIT名義の署名・押印は「他人の印章若しくは署名」に当たらず、無印私文書偽造罪を構成するにとどまる。

(2) この点、判例は、発給権限の有無は文書の社会的信用性を基礎付けるから、人格の同一性を偽るものとして有形偽造であり、有印私文書偽造になるとするようである。
 しかし、権限者が権限を失っても別人になるわけではない。すなわち、発給権限の有無は人格の属性であって人格の同一性とは関係がない。また、いかに文書の社会的信用性を基礎付ける事項であっても、文書成立の真正性にかかわらない内容虚偽である限り無形偽造である。
 そもそも、人格の同一性を偽る行為は文書成立の真正性を偽る典型例ではあるが、全てを包含しない。判例は人格の同一性から全てを説明すべく社会的信用性という不明確な概念を論拠とするが、これは社会的信用性を基礎付ける事実に係る無形偽造を有形偽造として処罰する余地を拓くから、社会的信用性の意味内容が文書の真正性と同義でない限り許されない解釈であることは明らかであり、到底採用できない。

2.第1の1の詐欺の点について

 詐欺罪の成立には錯誤に基づく処分行為の存在を要するところ、本問では被欺罔者が乙であるのに対し、処分者はA信販会社であるが、錯誤に陥った乙とのクレジット契約を締結したA信販会社は甲に対して立替払いをしなければならない関係にあるから、処分行為は錯誤に基づくものであり、詐欺罪の成立を妨げない(三角詐欺)。

3.第1の2の詐欺の点について

(1) 欺罔行為の有無について

 乙はクレジット契約を締結するにあたり、契約に従って立替金の弁済を行う意思があり、現に弁済を行っているから、何ら欺罔行為はないようにもみえる。
 しかし、A信販会社の約款において商品の購入を仮装してクレジット契約をすることが禁止されていたのであり、A信販会社が商品購入の実体がないことを知っていれば契約に応じることはなかったと考えられる以上、上記約款を知っているのに商品購入の仮装を秘してクレジット契約を申し込むことは欺罔行為に当たる。

(2) 損害の発生について

 1項詐欺罪における損害とは窃盗罪と同様、客体たる財物の占有移転である。本問ではA信販会社が甲の管理する預金口座に現金20万円を振り込んだ時点において、甲はいつでも当該現金を引き出せる状態となることから当該金銭に対する事実上の支配の移転が生じ、損害が発生したと認められる。よって、上記時点で既遂に達する以上、その後に乙がA信販会社に同額の現金を支払ったとしても、詐欺罪の成否に影響しない。

以上

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