平成21年度旧司法試験論文式
刑訴法第1問参考答案

【問題】

 警察官A は, 振り込め詐欺事件に関与した疑いの濃厚な被疑者甲について, 銀行の現金自動預払機から現金を引き出す際に防犯ビデオカメラに写っていた犯人との同一性を判断するため, 甲宅前路上から, 同宅2階の居室を監視し, その窓のカーテンを開けて甲が窓越しに顔を見せた際,所携のビデオカメラで,甲の容ぼうを撮影した。また,警察官B は,防犯ビデオカメラに写っていた犯人の右手首のあざが甲にあるかを確認するため, 甲が入ったレストランに客を装って入店し, かばん内に装備した小型ビデオカメラで, 飲食している甲の様子を撮影した。
 警察官A 及びB の撮影行為は適法か。

【参考答案】

第1.強制処分性について

1.強制処分をなすには、刑訴法上特別の規定を要する(刑訴法197条1項ただし書、強制処分法定主義)。A及びBの撮影行為は強制処分に当たるか。

2.強制処分法定主義の趣旨は、不当な人権侵害の防止にある。従って、強制処分とは、特別の根拠規定がなければ許容できない権利制約を伴う処分をいう。

3.本問におけるA及びBの撮影行為は、容ぼう又は身体的特徴(あざ)をみだりに撮影されない権利を制約する。かかる権利は人格権の一類型として憲法13条で保障される。

(1) 今日では、プライバシーに対する意識は高まっている。そのことを考慮すると、上記権利を制約するに当たっては特別の根拠規定を定めて適切な手続規制を設けることが望ましい。

(2) もっとも、A及びBの撮影行為は内偵の一手段である。これらは、一般に任意捜査とされる(犯罪捜査規範第4章「任意捜査」、101条(聞込その他の内偵)参照)。聞込、尾行等によって通常明らかにされる交友関係や日常の生活状況等のプライバシーに係る事項と比較すると、容ぼうや手首のあざのような外見上確認可能な身体的特徴の秘匿性は小さい。
 また、逮捕・勾留や捜索・押収のような典型的強制処分と比較すると、撮影による私的領域に対する侵襲の程度は軽微である。
 以上から、A及びBの撮影行為は特別の根拠規定がなければ許容できない権利制約を伴う処分とまではいえない。

4.よって、A及びBの撮影行為は、強制処分に当たらない。

第2.任意処分の限界について

1.強制処分ではない処分は、任意処分である。もっとも、任意処分も無制限ではない。適正手続(憲法31条)に基づく比例原則の下、捜査の目的を達するための必要性に見合った相当な限度でのみ許される(刑訴法197条本文)。

2.必要性について

 被疑事件は振り込め詐欺事件である。重大犯罪であり、性質上反復される犯罪類型である。甲の嫌疑は既に濃厚であり、撮影はその裏付けである。防犯カメラに写った犯人との同一性は、甲の犯人性につき決定的な証拠となりうる。
 よって、捜査の必要性は高い。

3.相当性について

(1) Aの撮影行為は、居室内の甲の容ぼうを窓越しに撮影するものである。
 居室内部は私的空間である。居室内にいる捜査対象者の容ぼうを撮影することは、公道にいる者を撮影する場合と比較してプライバシーの制約が大きい。
 もっとも、一般に張込により外部から居室内を監視することは、適法な任意捜査とされる。また、カーテンを開けた場合、外部の通行人からも窓越しに居室内部を観察できる。従って、その限度でプライバシーに対する期待が減少する。加えて、前記2で述べたとおり捜査の必要性は高い。
 以上を考慮すると、Aの撮影行為には相当性が認められる。

(2) Bの撮影行為は、屋内にいる様子を撮影する点で、公道における撮影とは異なる。また、かかる捜査目的での立入りにつきレストランの管理者に事前又は事後の通知がされたことはうかがわれない。
 もっとも、上記のことは一般に任意捜査として許容される尾行や張込等とその態様において大差がない。レストランは公共の場所である。すなわち、不特定多数の者の出入りが予定されている。従って、飲食の様子は不特定多数の者の観察に晒される以上、公道に準じたプライバシーへの期待の減少を認めることができる。そして、Bの撮影は客を装い、小型カメラを用いて平穏になされている。従って、管理者の管理権侵害はほとんど生じていない。前記2で述べた捜査の必要性をも考慮すれば、相当なものといえる。
 以上から、Bの撮影行為には相当性が認められる。

第3.結論

 よって、A及びBの撮影行為は、いずれも適法である。

第4.判例との関係について

 なお、京都府学連事件判例及びこれを引用した自動速度監視装置による撮影に関する判例は、現行犯又は準現行犯的状況にあることを写真撮影の要件とする。ビデオ撮影も、連続的な写真撮影と解しうる。しかし、上記判例は撮影対象に被疑者以外の者の容ぼう等を含む場合について判示したものである。本問では甲以外の者は撮影対象となっていない。従って、上記判例は本問に適切でない。

以上

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