最新下級審裁判例

さいたま地裁決定平成20年06月13日

【事案】

 弁護人が,検察官A作成の被告人の取調べメモ,取調べノート等の被告人の供述内容,取調べ状況等を記録した書面,文書,ノート等について,刑訴法316条の20第1項(以下「本条項」という)に基づき開示を請求したが,検察官は,本条項不該当を理由に開示をしなかったところ,上記証拠は,本条項に該当するから,検察官は,開示をすべき証拠を開示していないとして,上記証拠の開示を命じることを求める事案。

【判旨】

1.一件記録によれば,弁護人の前記証拠開示請求につき,検察官において,同請求に係る検察官A作成の被告人の取調べメモ,取調べノート等が本条項所定の証拠に該当しないとして,開示をしなかったことが認められる。

2.検察官は,本条項不該当の理由として,最高裁判所平成19年12月25日第三小法廷決定・刑集61巻9号895頁(以下「最高裁決定」という)は,「取調警察官が,犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録であって,取調べの経過その他参考となるべき事項が記録され,捜査機関において保管されている書面」が証拠開示命令の対象となり得るとしているが,検察官は,警察官とは異なり,犯罪捜査規範の規律を受けるものではないから,検察官が作成する取調べメモ等は「犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録」ではなく,最高裁決定の射程外にあることは明らかであると主張する。

3.確かに,犯罪捜査規範は,犯罪の捜査を行う警察官を対象にして守るべき心構え等を定めたものであり,その13条も,「警察官は,捜査を行うに当り,当該事件の公判の審理に証人として出頭する場合を考慮し,および将来の捜査に資するため,その経過その他参考となるべき事項を明細に記録しておかなければならない」として,警察官に対し備忘録の作成と保管を義務付けている。
 しかしながら,検察官は,独自の捜査権限を有し,警察官(司法警察職員)に対し捜査に関する指示・指揮をすることができる立場にある。そのような検察官が,捜査に関し,「当該事件の公判の審理に証人として出頭する場合」や「将来の捜査に資する(こと)」を慮って,「その経過その他参考となるべき事項を明細に記録してお(く)」必要があることは,警察官と何ら変わるところはなく,犯罪捜査規範13条の趣旨は,捜査を行う検察官にもそのまま妥当すると考えられる。そして,取調検察官が,そのような趣旨のもとに,取調べの経過その他参考となるべき事項を記録して作成した備忘録で,捜査機関に保管されているものは,最高裁決定がいうように,「個人的メモの域を超え,捜査関係の公文書ということができる」のであり,「これに該当する備忘録については,当該事件の公判審理において,当該取調べ状況に関する証拠調べが行われる場合には,証拠開示の対象となり得るものと解するのが相当である」ということができる。

4.本件の公判前整理手続においては,覚せい剤使用の事実について,被告人にその故意があったか否かが争点の1つとなっており,弁護人は,これに関する被告人の供述調書の任意性を争い,その理由として,取調べを担当した検察官Aが,「おまえはインポか」などと言って被告人を侮辱し,また,警察署の調書らしきものを被告人の面前で放り投げるなどして被告人を威迫し,被告人に自白を強要したと主張している。そして,検察官は,被告人を取り調べた状況及び被告人の供述に任意性があること等を立証趣旨として,Aの証人尋問を請求している。
 そうすると,検察官Aが犯罪捜査規範13条と同旨の趣旨に基づき被告人の取調べについて作成した備忘録であって,取調べの経過その他参考となるべき事項が記録され,捜査機関において保管されている書面は,本条項のいわゆる主張関連証拠に該当し,その関連性の程度は高く,また,被告人の防御の準備のために開示をする必要性もあると認められる。

5.検察官は,検察官A作成の取調べメモ等を開示することにより,それに記載された第三者のプライバシーが侵害され,あるいは本来公にされるべきでない取調官の感想や一般的捜査手法等が捜査機関の外部に知られることとなり,これにより,将来における円滑適正な捜査の実現が妨げられるおそれが大きいことから,開示による弊害は重大であり,開示は相当でないと主張するが,上記関連性及び必要性の程度と照らし合わせて考慮すると,開示の相当性を否定するほどの具体的で重大な弊害は主張されていないといわざるを得ない。

6.以上によれば,検察官が,本条項不該当を理由に,上記4の検察官Aが犯罪捜査規範13条と同旨の趣旨に基づき被告人の取調べについて作成した備忘録(取調べメモ等)を開示しなかったのは,その判断を誤っており,本条項による開示をすべき証拠を開示していないものと認められる。

 

さいたま地裁決定平成20年07月18日

【事案】

 弁護人が,検察官請求証拠であるAの検察官調書の証明力判断のために重要な証拠であるとして,@同人の犯罪経歴照会結果報告書及び前科調書並びにA上記作成のもととなった同人の電磁記録,光学記録などの原データ記録媒体について刑事訴訟法316条の15第1項1号に基づき開示請求をしたものの,検察官はいずれも同号所定の「証拠物」に該当しないものとしてこれを開示しなかったことから,主位的に上記@の開示を,予備的に上記Aの開示を求める事案。

【判旨】

 刑事訴訟法316条の15第1項1号所定の「証拠物」とは,その物の存在または状態が証拠となるものを指すところ,@本件主位的請求に係る犯罪経歴照会結果報告書及び前科調書,A本件予備的請求に係る電磁記録,光学記録などの原データ記録媒体のいずれももっぱらその記載内容が証拠資料となるものであり,その存在又は状態が事実認定の資料となるべきものではなく,同号所定の「証拠物」には該当しないというべきである。
 この点,弁護人は,@犯罪経歴照会回答結果報告書及び前科調書については,犯歴,前科等の記録データを文字情報化したもので,作成者の判断や記憶再現の過程が介在せず,純然たる非供述証拠として,その実態は証拠物にすぎず,同号該当証拠として開示されている携帯電話の通話履歴等がプリントアウトされた書面等と同様に解すべきであり,A原データ記録媒体についても,文字情報が磁気記録等に変換されて存在するもので,同号該当証拠として開示されている防犯ビデオ等同様に解すべきである旨主張する。
 しかしながら,本件の場合,いずれにしても記録化された内容は人為的な作為に基づく作業成果物であるから,この実体を無視して非供述証拠扱いにして,当然に証拠物になるものではなく,@犯罪経歴照会回答結果報告書及び前科調書,A原データ記録媒体のいずれも,携帯電話の通話履歴等のようにその記載内容が機械的に記録されるものでもないから,これらと同様の性質を有するものであるということはできない。

 

大阪高裁第6刑事部決定平成20年09月02日

【判旨】

 本件公訴事実(訴因変更後のもの)の要旨は,被告人が自転車を運転し,夜間,暗く,見通しの悪い道路を前照灯を点灯せず,進路の安全を確認しないまま,漫然時速約15キロメートルで車道の右側部分を進行した重大な過失により,対向してきたB運転の自動二輪車を前方約36.8メートルの地点に認め,急制動の措置を講じたが及ばず,同車に自車の幼児用補助椅子に乗せた次男の左下腿部を接触させてBを転倒させるなどし,後遺症を伴う終生の加療を要する傷害を負わせた,というものであり,これまでの公判前整理手続により明らかにされた主たる争点は,本件事故の態様,被告人及びBそれぞれの過失の有無・内容・程度等であるところ,弁護人が開示を求めるBに対する処分結果を記載した書面(不起訴裁定書等)は,原決定が説示するとおり,本件事故の態様やBの過失に関する検察官の判断,評価を記載したに過ぎないものであって,本件公訴事実の存否を認定する上での証拠となるものではないのであるから,刑訴法316条の20第1項にいう主張との関連性及び開示の必要性は認められない。
 所論は,弁護人の予定主張は事故態様の事実関係のみではなく重過失かどうかという法的評価そのものにも及んでいるのであり,被告人の過失とBの過失は表裏一体の関係にあるのであるから,検察官の「判断・評価」の在り方そのものが本件で吟味されるべき「事実」であり,争点そのものであるなどと主張する。しかし,検察官の「判断・評価」の在り方が本件で吟味されるべきものであり,本件の争点であるとしても,そこで問題となるのは検察官の証拠判断や法的評価の当否であって,それは証明されるべき「事実」ではないのであり,そして,このような検察官の証拠判断や法的評価の当否は,基本事件の判決においてまさに判断されるべき事項であって,証拠開示の問題ではないことが明らかである。所論は失当である。

 

大阪高裁第6刑事部決定平成20年12月03日

【事案】

1.原決定は, 弁護人の証拠開示に関する各裁定請求を不当に棄却したものであるとして, 原決定を取り消し, 検察官に対し, 上記各裁定請求に係る証拠の開示を命ずるとの裁判を求める事案。

2.本件公訴事実(訴因変更後のもの)の要旨は,被告人が,平成20年4月15日午後4時44分ころから同日午後8時45分ころまでの間,被告人方において,自己の長男(当時24歳)に対し,殺意をもって,その下腹部や左胸部等を文化包丁で数回刺すなどし,そのころ,同所において,同人を鼠径部刺創による大腿静脈切損により失血死させた,というものである。公訴は平成20年5月7日に提起され,現在までに8回の公判前整理手続期日が開かれている(ただし,第7回及び第8回公判前整理手続期日は原決定後に開かれたものである)。
 弁護人の予定主張は,(1)被告人に殺意はなかった,(2)被告人は,犯行当時,精神疾患又はその治療のために服用していた薬物の影響により,心神喪失ないし心神耗弱の状態であった,(3)被告人の捜査段階の供述調書(供述録取書)には任意性がない,(4)被告人には自首が成立する,旨いうものである。
 弁護人が開示を求める証拠は,@捜査官が被告人方建物の内外,その室内の状況及び現場にあった物等をデジタルカメラで撮影して記録した電磁データ,A被害者の遺体写真をデジタルカメラで撮影して記録した電磁データ,B被告人について作成された取調状況記録書面(捜査官が作成した取調べ時の状況を記録したメモを含む。既に開示済みのものを除く)及び取調状況を録画したビデオテープ及び電磁データである(裁定請求書等での証拠の特定がやや不明確な部分もあるが,上記のとおりと解する)。@は検察官請求の写真撮影報告書(甲6号証)及び検証調書(同8号証)に添付された写真の画像データであり,Aは鑑定書(甲2号証)に添付された写真の画像データである。
 弁護人は,@については上記写真撮影報告書及び検証調書の証明力を判断するための類型証拠並びに上記(1)の主張関連証拠として,Aについては上記鑑定書の証明力を判断するための類型証拠並びに上記(1)の主張関連証拠として,Bについては上記(3)の主張関連証拠として開示を求めている。
 検察官は,同年10月16日付け意見書において,@及びAについて,検察官の手持ち証拠ではなく,捜査機関においても保管しておらず,消去済みである旨,Bについては,既に開示済みの記録のほかは存在しない旨主張しており,原決定は,「検察官作成の意見書によれば,@及びAはいずれも捜査機関において保管しておらず,Bについては既に開示済みの記録の他には存在しないとのことからすると,@からBまでは,検察官はもとより公務員が職務上保管するものとはいえないから,刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠には該当せず,本件請求は理由がなく,いずれも棄却を免れない」旨説示している。

【判旨】

1.事件が現に係属中であるのに,捜査機関が@及びAを消去するなどというのは通常考え難いことであって,裁判所としては,検察官の上記のような不合理な主張を容易に受け入れるべきではなく,検察官に対し,消去の経緯や時期,その理由等について具体的な説明を求め,場合によっては担当者の証人尋問などの事実取調べを行うなどして事の真偽を確かめる必要があるというべきであり,それによって納得のいく説明等がなされなければ,それらの証拠は捜査機関が保管しており,検察官において入手が容易なものとみなすべきであると解される。
 また,被告人は,犯行当日に現行犯逮捕され,その翌日に,身上関係を内容とする警察官調書(乙1号証)及び被害者を包丁で数回刺した事実の自認などを内容とする警察官調書(同2号証)が作成されているのであるから,捜査官において,被告人の取調状況をビデオテープ等に記録していないとしても,被告人のこの間の取調状況に関する報告書等を作成していたことが想定されるところ,前述のとおり,検察官は,この点に関し,「既に開示済みの記録の他には存在しない」旨主張しており,要するに,乙1号証及び2号証と被告人の署名のない弁解録取書のほかにはない旨いうものと解されるが,この点についても,裁判所としては,検察官のそのような主張を容易に受け入れるわけにはいかない。

2.もっとも,原決定は,@及びAについて,「仮にそれらのデータが何らかの形で存在して,証拠開示命令の対象になる証拠に該当する余地があるとしても,既に開示済みの犯行直後の現場の状況や遺体の負傷状況等を明らかにした前記検証調書,鑑定書等の原本が開示されている以上,更に前記各電磁データを被告人の防御のために開示する必要性までは認められず,同条項(刑訴法316条の26第1項)の要件を満たさない。また,弁護人は,主張関連証拠開示請求における主張として,被告人に殺意はなかったというにとどまり,前記検証調書等の原本に加えて更に前記各電磁データを開示する必要性の理由として述べるところは説得力に乏しく,証拠漁りの懸念もうかがわれるものであって,開示の必要性も相当性も認められないから,同法316条の20第1項の要件も満たさない」旨説示している。
 しかし,@及びAは,それ自体は無体物であるものの,何らかの記憶媒体に保存された上で証拠として取り扱われるものであり,刑訴法316条の15第1項1号の「証拠物」に該当すること,検察官は,上記検証調書等に添付された写真について,@及びAをパソコンの画面上等に画像として表示し,それを拡大(画素数にもよるが,通常検証調書等に添付される印刷された写真よりは相当に大きく拡大できると解される)して検分することができるのに,弁護人にはそれができないのであって,@及びAの開示は,検察官請求証拠である上記検証調書等について検察官と弁護人を対等の立場に置くためのものでもあること,@及びAは本件において特に重要と思われる客観的証拠であること,他方,開示によって生ずるおそれのある弊害は特に見当たらないことなどからすると,@及びAについては,類型証拠としての開示を相当とする余地が十分あるものというベきであり,原決定の上記判断は是認することができない。
 なお,弁護人は,@及びAについて,上記(1)の主張と関連性がある旨いうが,その具体的内容を何ら明らかにしていないのであるから,これらについて主張関連証拠としての開示を相当とする事情はなく,この点に関する原決定の判断は結論において相当として是認できる。

3.他方,Bについてみると,弁護人は,上記(3)のとおり,乙1号証及び2号証には任意性がない旨主張しているものの,それらの調書のどの部分をどのように争うのかを明らかにしておらず,しかも,乙1号証及び2号証には被告人に殺意があった旨の供述部分は存在しないとうかがわれることも考慮すれば,上記(1),(2)及び(4)の主張との関係で,それらの調書の任意性を争うことにどのような意味があるのかも明らかではないといわざるを得ないのであるから,Bについて主張関連証拠としての開示を相当とする事情は認められず,この点に関する原決定の判断は結論において相当として是認できる。

4.以上のとおりであるから,原決定が@及びAについて,類型証拠としてのその存在についての検察官の不合理な主張の真偽を確かめないまま,証拠開示に関する裁定請求を棄却した点は是認することができず,論旨はその限りにおいて理由がある。

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