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最高裁判所第三小法廷判決平成22年03月02日

【事案】

1.北海道内の高速道路において,自動車の運転者が,キツネとの衝突を避けようとして自損事故を起こし停車中,後続車に衝突されて死亡したことについて,上記運転者の相続人である被上告人らが,上記自損事故当時の上記高速道路の管理者であった日本道路公団の訴訟承継人である上告人に対し,キツネの侵入防止措置が不十分であった点で,上記高速道路の設置又は管理に瑕疵があったと主張して,国家賠償法2条1項に基づく損害賠償を求める事案。

2.事実関係の概要

(1) Aは,平成13年10月8日午後7時51分ころ,北海道苫小牧市字糸井282番地74付近の高速自動車国道である北海道縦貫自動車道函館名寄線において,普通乗用自動車(以下「A車」という。)を運転して走行中,約100m前方の中央分離帯付近から飛び出してきたキツネとの衝突を避けようとして急激にハンドルを切り,その結果,A車は,横滑りして中央分離帯に衝突し,車道上に停止した(以下,この事故を「本件事故」といい,上記自動車道のうち本件事故現場付近の部分を「本件道路」という。)。そして,同日午後7時53分ころ,車道上に停車中のA車に後続車が衝突し,Aは,これにより頭蓋底輪状骨折等の傷害を負い,そのころ死亡した。

(2) 本件事故現場は,北海道苫小牧市の郊外であり,上記自動車道の苫小牧西インターチェンジと苫小牧東インターチェンジとの間の区間(以下「本件区間」という。)にある。本件事故現場の周囲は原野であり,本件道路は,ほぼ直線で,見通しを妨げるものはなかった。
 本件区間においては,道路に侵入したキツネが走行中の自動車に接触して死ぬ事故が,平成11年は25件,平成12年は34件,平成13年は本件事故日である同年10月8日時点で46件発生していた。また,上記自動車道の別の区間で,道路に侵入したキツネとの衝突を避けようとした自動車が中央分離帯に衝突しその運転者が死亡する事故が,平成6年に1件発生していた。

(3) 本件道路には,動物注意の標識が設置されており,また,動物の道路への侵入を防止するため,有刺鉄線の柵と金網の柵が設置されていた。有刺鉄線の柵には鉄線相互間に20pの間隔があり,金網の柵と地面との間には約10pの透き間があった。日本道路公団が平成元年に発行した「高速道路と野生生物」と題する資料(以下「本件資料」という。)には,キツネ等の小動物の侵入を防止するための対策として,金網の柵に変更した上,柵と地面との透き間を無くし,動物が地面を掘って侵入しないように地面にコンクリートを敷くことが示されていた。

(4) 本件事故当時の本件道路の管理者であった日本道路公団は,平成17年10月1日に解散し,上告人が同公団の訴訟上の地位を承継した。
 被上告人らは,Aの両親であり,相続人である。

3.原審は,上記事実関係の下において,次のとおり判断して,被上告人らの請求を一部認容した。
 高速道路の利用者は,一般道路に比較して高速でも安全に運転することができるものと信頼して走行していることからすれば,自動車の高速運転を危険にさらすことになるキツネが前記2(2)のような頻度で本件区間に現れることは,そのこと自体により,本件道路が営造物として通常有すべき安全性を欠いていることを意味する。動物注意の標識が設置されていることは,上記判断を左右するものではない。
 本件資料には,キツネ等の小動物の侵入を防止するための対策が示されていたのであり,それにより,かなりの程度キツネの侵入を防止することができた。以上によれば,本件道路には設置又は管理の瑕疵があったというべきである。

【判旨】

 原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 国家賠償法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは,営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい,当該営造物の使用に関連して事故が発生し,被害が生じた場合において,当該営造物の設置又は管理に瑕疵があったとみられるかどうかは,その事故当時における当該営造物の構造,用法,場所的環境,利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきである(最高裁昭和42年(オ)第921号同45年8月20日第一小法廷判決・民集24巻9号1268頁同昭和53年(オ)第76号同年7月4日第三小法廷判決・民集32巻5号809頁参照)。
 本件道路には有刺鉄線の柵と金網の柵が設置されているものの,有刺鉄線の柵には鉄線相互間に20pの間隔があり,金網の柵と地面との間には約10pの透き間があったため,このような柵を通り抜けることができるキツネ等の小動物が本件道路に侵入することを防止することはできなかったものということができる。しかし,キツネ等の小動物が本件道路に侵入したとしても,走行中の自動車がキツネ等の小動物と接触すること自体により自動車の運転者等が死傷するような事故が発生する危険性は高いものではなく,通常は,自動車の運転者が適切な運転操作を行うことにより死傷事故を回避することを期待することができるものというべきである。このことは,本件事故以前に,本件区間においては,道路に侵入したキツネが走行中の自動車に接触して死ぬ事故が年間数十件も発生していながら,その事故に起因して自動車の運転者等が死傷するような事故が発生していたことはうかがわれず,北海道縦貫自動車道函館名寄線の全体を通じても,道路に侵入したキツネとの衝突を避けようとしたことに起因する死亡事故は平成6年に1件あったにとどまることからも明らかである。
 これに対し,本件資料に示されていたような対策が全国や北海道内の高速道路において広く採られていたという事情はうかがわれないし,そのような対策を講ずるためには多額の費用を要することは明らかであり,加えて,本件道路には,動物注意の標識が設置されていたというのであって,自動車の運転者に対しては,道路に侵入した動物についての適切な注意喚起がされていたということができる。
 これらの事情を総合すると,上記のような対策が講じられていなかったからといって,本件道路が通常有すべき安全性を欠いていたということはできず,本件道路に設置又は管理の瑕疵があったとみることはできない。

 

最高裁判所第三小法廷判決平成22年03月02日

【事案】

1.パブクラブを経営する上告人らが,ホステスに対して半月ごとに支払う報酬に係る源泉所得税を納付するに際し,当該報酬の額から,所得税法(以下「法」という。)205条2号,所得税法施行令(以下「施行令」という。)322条所定の控除額として,5000円に上記半月間の全日数を乗じて計算した金額を控除するなどして,源泉所得税額を計算していたところ,被上告人らから,上記控除額は5000円にホステスの実際の出勤日数を乗じて計算した金額にとどまるとして,これを基に計算される源泉所得税額と上告人らの納付額との差額について納税の告知及び不納付加算税の賦課決定を受けたことから,これらの取消しを求める事案。

2.パブクラブを経営する者がホステスに報酬(以下「ホステス報酬」という。)を支払う場合,その支払金額から「政令で定める金額」を控除した残額に100分の10の税率を乗じて計算した金額が納付すべき源泉所得税の額となるところ(法204条1項,205条2号),施行令322条は,上記の「政令で定める金額」を,「同一人に対し1回に支払われる金額」につき,「5000円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額」とする旨規定している。

3.事実関係の概要

(1) 上告人らは,それぞれ経営するパブクラブにおいて,顧客に対し,接待をして遊興又は飲食をさせており,その接待をさせるホステスを使用している。
 上告人らは,年末年始を除き,年中無休でパブクラブを開けて営業している。

(2) 上告人らは,各ホステスが採用時に提出した応募申込書に記載された出勤可能な曜日及び時間を目安に,各営業日の開店前までに,各ホステスに対して当日の出勤の可否を電話等で確認するなどして,ホステスの必要人数を確保しており,各ホステスの実際の出勤の有無についても,各人別に各日ごとに管理している。

(3)ア.上告人らは,毎月1日から15日まで(ただし,毎年1月は3日から15日まで)及び毎月16日から月末まで(ただし,毎年12月は16日から30日まで)をそれぞれ1期間と定め(以下,各々の期間を「本件各集計期間」という。),本件各集計期間ごとに各ホステスの報酬の額を計算し,毎月1日から15日までの報酬を原則としてその月の25日に,16日から月末までの報酬を原則として翌月の10日に,各ホステスに対してそれぞれ支払っている。

イ.上告人らは,各ホステスに対して支払う報酬の額について,「1時間当たりの報酬額」(本件各集計期間における指名回数等に応じて各ホステスごとに定まる額)に「勤務した時間数」(本件各集計期間における勤務時間数の合計)を乗じて計算した額に,「手当」(本件各集計期間における同伴出勤の回数に応じて支給される同伴手当等)の額を加算して算出している。

ウ.上告人らは,それぞれ,上記イのとおり算出した各ホステスの報酬の額から,5000円に本件各集計期間の全日数を乗じて計算した金額及び「ペナルティ」(各ホステスが欠勤,遅刻等をした場合に「罰金」として報酬の額から差し引かれるもの)の額を控除した残額に100分の10の税率を乗じて各月分の源泉所得税額を算出し,その金額に近似する額を各法定納期限までに納付していた。

(4) 被上告人らは,各ホステスの本件各集計期間中の実際の出勤日数が施行令322条の「当該支払金額の計算期間の日数」に該当するとして,@ 被上告人杉並税務署長において,平成15年7月8日付けで上告人X1に対し,同12年2月分から同14年12月分までの各月分の源泉所得税について,納税の告知及び不納付加算税の賦課決定を行い,A 被上告人武蔵野税務署長において,同15年6月30日付けで上告人X2に対し,同12年4月分から同14年12月分までの各月分の源泉所得税について,納税の告知及び不納付加算税の賦課決定を行った。
 なお,被上告人らは,本件訴訟において,上記の点に加え,ペナルティの額を各ホステスの報酬の額から控除することはできない旨の主張をしている。

4.原審は,上記事実関係の下において,各ホステスの報酬に係る源泉所得税額を計算するに当たりペナルティの額を各ホステスの報酬の額から控除することはできないとした上で,次のとおり判断して,上告人らの請求をいずれも棄却すべきものとした。
 ホステス等の個人事業者の場合,その所得の金額は,その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額(法27条2項)であるから,源泉徴収においても,「同一人に対し1回に支払われる金額」から可能な限り実際の必要経費に近似する額を控除することが,ホステス報酬に係る源泉徴収制度における基礎控除方式の趣旨に合致する。本件のように,報酬の算定要素となるのが実際の出勤日における勤務時間である場合には,当該出勤日についてのみ稼働に伴う必要経費が発生するととらえることが自然であって,これによるのが,非出勤日をも含めた本件各集計期間の全日について必要経費が発生すると仮定した場合よりも,実際の必要経費の額に近似することになる。
 施行令322条の「当該支払金額の計算期間の日数」とは,「同一人に対し1回に支払われる金額」の計算要素となった期間の日数を指すものというべきである。
 そして,本件における契約関係を前提とした場合,各ホステスに係る施行令322条の「当該支払金額の計算期間の日数」とは,本件各集計期間の日数ではなく,実際の出勤日数であるということができる。

【判旨】

1.原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。

(1) 一般に,「期間」とは,ある時点から他の時点までの時間的隔たりといった,時的連続性を持った概念であると解されているから,施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間」も,当該支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までという時的連続性を持った概念であると解するのが自然であり,これと異なる解釈を採るべき根拠となる規定は見当たらない。
 租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではなく,原審のような解釈を採ることは,上記のとおり,文言上困難であるのみならず,ホステス報酬に係る源泉徴収制度において基礎控除方式が採られた趣旨は,できる限り源泉所得税額に係る還付の手数を省くことにあったことが,立法担当者の説明等からうかがわれるところであり,この点からみても,原審のような解釈は採用し難い。
 そうすると,ホステス報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合においては,施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」は,ホステスの実際の稼働日数ではなく,当該期間に含まれるすべての日数を指すものと解するのが相当である。

(2) 上告人らは,本件各集計期間ごとに,各ホステスに対して1回に支払う報酬の額を計算してこれを支払っているというのであるから,本件においては,上記の「当該支払金額の計算期間の日数」は,本件各集計期間の全日数となるものというべきである。

2.以上と異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり,原判決は破棄を免れない。そこで,法205条2号,施行令322条所定の控除額を,5000円に本件各集計期間の全日数を乗じて計算した金額とした上で,上告人らが納付すべき源泉所得税額及び不納付加算税額を算定させるため,本件を原審に差し戻すこととする。

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