最新下級審裁判例

長崎地裁決定平成21年05月22日

【事案】

 検察官が取調べを請求し,「本件犯行現場には被告人と被害者しかいなかったこと」を要証事実とするA(甲17)及びB(甲18)の各検察官調書(以下「本件検察官請求証拠」という。)の証明力を判断するため,被告人方付近で行われた,犯人目撃の有無,不審者立ち回りの有無等の聞き込みに関するすべての供述録取書等(捜査報告書を含む。以下「本件各証拠」という。)につき,刑事訴訟法(以下「法」という。)316条の15第1項6号に該当する証拠として開示命令を求める事案。

【判旨】

 裁判所が開示命令を発するに当たっては,検察官が法の規定により開示をすべき証拠を開示していないと認められることを要する(法316条の26第1項)。法316条の15第1項に基づく証拠開示は,同項各号に該当するものについて被告人又は弁護人からの請求がなされることを要件としているところ,本件において,弁護人は,検察官に対し,本件各証拠について,法316条の15第1項5号ロに該当する証拠として開示の請求を行ったものの,同項6号に該当する証拠として開示の請求をしていないというのであり,本件各証拠の開示を請求したとはいえない。よって,検察官が法の規定により開示をすべき証拠を開示していないとは認められない。
 なお,検察官は,弁護人の請求に係る証拠として,@「本件発生時には既に寝ていたのではないかと思う」などと記載された付近住民の供述調書1通,A付近住民等からの聞き込み結果を記載した捜査報告書57通が存在するが,いずれも法316条の15第1項6号該当性が認められない旨意見を述べるので,念のため,検察官提示に係るこれらの証拠を検討した上付言する。まず,本件証拠@は,本件犯行時刻ころには既に就寝していてその際の状況について知らないという内容のものであり,検察官が本件検察官請求証拠により直接証明しようとする「本件犯行現場には被告人と被害者しかいなかった」という事実の有無に関する供述を内容とするものではないから,同号に該当しない。さらに,本件証拠Aは,いずれも警察官作成の捜査報告書であるが,仮に,実質的には参考人(原供述者)の供述を録取した書面であるとしてみても,その者の署名又は押印を欠くから,当該参考人の供述録取書等(法316条の14第2号)には該当せず,また,聞き込み捜査に当たった警察官が捜査過程で作成した供述書であるとしても,検察官が本件検察官請求証拠により直接証明しようとする上記事実の有無に関する供述を内容とするものとはいえず,いずれにしても同号には該当しない。
 弁護人は,同号の「直接証明しようとする事実の有無に関する供述」には伝聞供述も含む旨主張する。しかしながら,一般に開示する必要性が高く,かつ,弊害も少ない類型の証拠に限り,重要性や必要性の程度,弊害の内容及び程度等を考慮した上で開示の対象とすることとした本条の趣旨に照らせば,同号の「供述」とは原供述のみをいうと解すべきであり,弁護人の主張は採用できない。

 

名古屋高裁決定平成20年07月31日

【事案】

 A警部補が作成した被告人の取調べ時における取調べメモ(手控え)・取調べ小票・調書案・ノート・備忘録等(名称の如何を問わず,犯罪捜査規範13条に基づき作成された取調べ時における被告人の供述内容,取調べ状況・経過等を書き留めた取調メモ等全て。以下「本件備忘録等」という。)は,被告人及び弁護人の主張との関係において関連性が高く,被告人の防御のため重要性があるにもかかわらず,本件裁定請求を棄却した原決定は不当であるとして,その取消しと本件備忘録等の証拠の開示を命ずる旨の決定を求める事案。

【判旨】

 所論は,本件備忘録等は,犯行から間もない時期に被告人が供述した内容がそのまま記載されたもので,証明力及び関連性が認められる,また,弁護人らは被告人の捜査段階の供述調書の信用性を強く争っているところ,供述の要約の仕方等により発言のニュアンス,意味合いなども当然変わり,ひいては本件における計画の綿密さや計画の時期,共謀の成立時期,及びその具体的内容等の重要な事実に変更を生じ得るもので,現に弁護人らは,予定主張の中で,争う内容の重要性を具体的に指摘して明らかにしており,本件備忘録等の開示が被告人の防御のため重要性があることは明白である,などと主張する。
 しかしながら,刑訴法316条の20第1項の開示を相当と認めるか否かを判断するに当たって考慮すべき「関連性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度」とは,予定主張において争う内容の重要性をいうものではなく,予定主張との関係において,当該証拠の持つ関連性や,その開示の必要性の程度をいうものである。原決定が適切に説示するとおり,本件における弁護人らの予定主張の内容や審理予定を勘案すれば,弁護人らが上記の点を主張し,防御するについては,被告人質問によって,被告人が真意,心情の詳細等を十分に供述した上で,本件犯行に至る経緯及び犯行状況等に関する被告人及び共犯者らの具体的な言動等に照らし,その信用性等を評価,検討して主張することが重要となるのであり,被告人の取調べ状況やその際の供述内容そのものが直ちに重要な補助事実となるとはいい難い。したがって,本件備忘録等は,本件における弁護人らの予定主張との関係において,関連性がないとはいえないものの,その程度が高いとは認められず,被告人の防御の準備のためにこれを開示する必要性は乏しいといわざるを得ない。所論は採用できない。

 

名古屋高裁刑事第2部決定平成21年04月06日

【事案】

 弁護人が,Aが警察官,検察官に対し述べた事項に関する捜査報告書等(以下「本件証拠」という。)について,刑訴法316条の15第1項6号に該当するとして証拠開示命令を求めたのに対し,本件証拠が同号に該当しないとしてこれを棄却した原決定が違法であるとして,その取消しと本件証拠の開示を命ずる旨の裁判を求める事案。

【判旨】

 本件証拠は刑訴法316条の15第1項6号(以下順次, 「1項」,「6号」という。)に該当せず,原決定に違法は認められない。
 すなわち,原決定は,本件請求を棄却する理由として,捜査報告書は,その文書の性質としては,捜査官の署名,押印のある「供述書」であり,6号の「供述録取書等」に含まれるが,6号により,類型的な証拠開示の対象となるためには,それが「検察官が特定の検察官請求証拠により直接証明しようとする事実の有無に関する供述を内容とするもの」でなければならず,この「事実の有無に関する供述」は,その事実の有無に直接関連する原供述であると解されるから,警察官がAから事情を聴取したことが内容となる警察官の供述書である捜査報告書は,この点で6号に該当しない,としている。
 これに対し,所論は,本件請求での争点は,@検察官が被害者の供述調書により,ある事実を証明しようとする場合に,捜査官が当該事実について独自の捜査(裏付け捜査)をし,その結果,捜査官が直接体験した事実を記載した捜査報告書が6号に該当するか否か,A捜査官が原供述を聴取した内容が記載してあるが,原供述者の署名又は押印を欠く捜査報告書が6号に該当するか否かであったところ,ア 捜査報告書が6号の供述録取書等に含まれるとする原決定の考え方からすれば,@のような捜査報告書は,捜査官自身の供述書として6号該当性が認められるべきものであるし,原決定が@について直接言及していないのは刑訴法44条1項に違反して違法であり,イ Aについて,原決定を言い換えると,事実の有無に直接関連する原供述でなければ,類型的に証拠開示の必要性が高いとはいえないとなるが,捜査官が原供述者から聴取した内容を記載した捜査報告書が存在するなどするのに,その内容が明らかでなければ,弁護人がその特定証拠の証明力判断を行うことが不可能であり,内容が分かればこれが可能であるなどとし,6号に該当する,という。
 しかしながら,アの点については,所論がいう裏付け捜査が具体的にどのようなものを指しているかは明らかではないが,捜査報告書は文書の性質としては供述書であるとはいえ,捜査に基づく事後的なものである上,弁護人が原審反論書で主張したような受信メール1件を発見した旨の捜査報告書は,発見の経緯とその内容を確認した結果の報告であって,1項の規定を通覧すれば,このような捜査報告書は,6号該当の証拠とはいえないし,聞き取りを内容とするものは,イの問題に帰着する。なお,原決定は,結局,上記理由で本件証拠が6号に該当しないとしているのであるから,理由を付していることも明らかである。イの点については,他からの聞き取り内容等を記載した捜査報告書は,その聞き取り内容等について原供述者の署名又は押印による正確性の担保がなく,その信用性の評価は,原供述者の署名又は押印がある場合とは類型的に異なり,この段階で両者を区別することには合理性もあるのであるから,直ちに所論のようにはいえず,6号の規定及びその趣旨に照らせば,6号でいう「事実の有無に関する供述」がその事実の有無に直接関連する原供述であり,捜査報告書が原供述でなく,6号該当の証拠に当たらないとする原決定の説示は正当として是認できる。

 

大分地裁民事第1部判決平成21年12月17日

【事案】

 原告が,被告市長(これは同市長から委任を受けている別府福祉事務所長(被告所長)を指すものと解される。)に対する生活保護の申請に当たり,被告所長を含む被告職員が教示ないし生活保護の実施を怠った,生活保護辞退届を原告から取得し,違法に生活保護を廃止した,生活保護受給中に原告に対して誤った説明や運用をした等と主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償(一部請求)及びこれに対する違法行為後である平成19年10月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案。

【判旨】

1.被告は,本件のような金銭上の権利義務に係る処分については,処分が取り消されることのないまま国家賠償請求訴訟を認めることは,取消訴訟における出訴期間や不服申立前置の意義を失わせることになって許されないと主張するが,行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては,あらかじめ上記行政処分について取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではないから(最高裁判所昭和36年4月21日第二小法廷判決・民集15巻4号850頁及び同昭和42年9月14日第一小法廷判決・民集21巻7号1807頁参照),およそ,国家賠償請求は認められないとするこの主張は失当というべきである。

2.本件保護廃止処分は,生活保護を廃止する金銭上の権利義務に係る処分であるところ,保護の実施機関がした処分について取消訴訟を提起する際には出訴期間の制限(行政事件訴訟法14条)のほかあらかじめ審査請求に対する裁決を経ていなければならない(生活保護法69条)という審査請求前置主義がとられているから(本件のように市町村長から事務を委任された福祉事務所長が処分をした場合につき同法19条4項,64条,66条1項。),取消訴訟と国家賠償請求訴訟とがいずれも違法な行政処分に対する救済手段ではあり,要件及び効果を異にするものであることを考慮に入れても,生活保護を受けられなかったことによる生活保護費相当額の損害を認めると,本件保護廃止処分が取り消されることのないまま,処分の効果を否定するのと同じ効果をもたらし,出訴期間,審査請求前置の意義を没却するおそれがあるものということができるとともに,これに加えて生活に困窮するすべての国民に対し,その困窮の程度に応じ,必要な保護を行い,その最低限度の生活を保障するとともに,その自立を助長することを目的とする法の趣旨(1条)等も合わせ考慮すれば,慰謝料として考慮するのであれば格別,過去における要保護状態とは直ちに関係しない状態にある現時点で,本来支給されるはずであった当時の生活保護費相当額を得べかりし利益として損害として請求し得るとするのは相当ではないというべきである。

 

大阪地裁決定平成18年09月13日

【判旨】

1.本件で開示請求されている各証拠は,A検察官が作成した被告人の取調べ状況等報告書42通中の,「被疑者等がその存在及び内容の開示を希望しない旨の意思を表明した被疑者供述調書等(以下「不開示希望調書」という。)の有無及び通数」欄の各記載部分である(それ以外の部分は開示済みである。)。
 本件各取調べ状況等報告書は,刑事訴訟法316条の15第1項8号に該当するところ,検察官は,本件不開示部分は,「特定の検察官請求証拠の証明力を判断するための重要性の程度その他被告人の防御のために当該開示をすることの必要性の程度」と「当該開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程度」とを比較考量すると,開示が相当とは到底認められない旨主張するので,この点について検討する。

2.まず,重要性・必要性の点について検討する。
 本件において,弁護人は,被告人の供述調書の任意性を争い,これについて具体的な主張をしているが,このような場合には,任意性を疑わせる外部的事情の存在の有無を判断するために,不開示希望調書の有無及び通数欄の記載部分を含めた開示によって,作成調書の総数や不開示調書の作成時期を知り,被告人の取調べ状況を全体として把握することが有益であるし,同記載部分が,利益誘導等の任意性を疑わせる事情の有無についての有力な証拠となりうることもあるのであって,同記載部分も含めた取調べ状況等報告書の開示には,被告人の供述調書の証明力を判断する(任意性の有無も,ここでいう証明力の判断の要素になると解される。)上で,重要性が認められる(なお,弁護人は,開示を受けた6月28日付取調べ状況等報告書(不開示希望調書欄を除く。)上,不開示希望調書以外の調書が1通作成されているが,これに対応する日には調書が少なくとも2通作成されたとの事情も主張している。)。
 なお,不開示希望調書の有無及び通数は,一般的には,被告人本人に確認すれば,弁護人はこれを把握することができるとも考えられる。しかし,本件のように,取調べ回数が,取調べ状況等報告書単位で42回にわたり,その期間も平成17年5月18日から同年6月28日と相当長期間に上っている場合,1年2か月以上経過した現在では,不開示希望表明の有無,その時期・回数などについて,被告人自身も正確に記憶しているとは断じ得ない。
 したがって,本件各証拠について,開示の重要性は認められ,必要性についても肯定できる。

3.次に,開示によって生じる弊害の内容及び程度について,検討する。
 不開示希望調書の有無及び通数欄が開示されれば,一般的な弊害としては,検察官の主張するとおり,供述者が不開示希望調書を作成した事実が開示を通じて明らかとなる結果,供述者が調書内容の詮索を受け,供述者の安全や関係者の名誉,プライバシーが損なわれ,ひいては供述者の協力が得られなくなって捜査に重大な支障をきたす可能性が想定できる。
 しかしながら,刑事訴訟法316条の15第1項8号は,開示の対象を被告人に係る書面に限定しているところ,被告人や弁護人が,被告人自身の不開示希望調書の有無及び通数欄の開示を受けたとしても,前記弊害が生じる可能性は一般的には低いといわざるを得ない。(この点について,例えば,組織的事犯等においては,上位者の余罪に言及した下位者の供述調書が不開示希望調書となっているが,上位者の圧力のもとに,被告人の真意によらず,不開示希望調書の有無及び通数欄の開示請求が行われることも想定され,このような場合には,検察官の主張する前記弊害が現実的危険性を有することもありうるから,被告人,弁護人が開示請求をした場合でも,開示による弊害が想定される場合もないではない。しかし,このような弊害は例外的なものであって,組織的犯罪等,特に弊害が具体的に想定される事案においては,当該証拠を開示する必要性と弊害を勘案して,開示の可否を決すれば足りるのであるし,また,供述内容を詮索されたとしても,供述調書自体の開示をしなければ,上位者等において供述内容を知ることはできず,供述調書自体の不開示で弊害を避けることもできる場合もあり得るから,一般的な弊害が直ちに本件における弊害に結び付くものではない。)
 本件は,会社を舞台にした関係者多数の事件とはいえ,これまでの審理状況等にかんがみると,弁護人が,被告人の真意によらずに本件の開示請求をしているなどの事情は認め難い。したがって,本件においては,被告人についての取調べ状況等報告書は,不開示希望調書の有無及び通数欄を含め,開示によって生じる弊害があるとは認められない。
 なお,そもそも,被告人の供述調書自体は,刑事訴訟法316条の15第1項7号に定める類型証拠開示請求の対象となるところ,不開示希望調書について,開示しないときには,刑事訴訟規則217条の24に基づき不開示の理由を告知しなければならないことにかんがみると,被告人が不開示希望調書を作成した事実が類型証拠開示によってある程度明らかとなることは法の許容するところであり,同事実の開示による弊害を強調する検察官の主張は,このような法の建前とも整合しない面があり,採用できない。

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