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最高裁判所第一小法廷決定平成22年03月15日

【事案】

1.罪となるべき事実の要旨

 被告人は,フランチャイズによる飲食店「ラーメン甲」の加盟店等の募集及び経営指導等を業とする乙株式会社(平成14年7月1日に「株式会社甲食品」から商号変更)の名誉を毀損しようと企て,平成14年10月18日ころから同年11月12日ころまでの間,東京都大田区内の被告人方において,パーソナルコンピュータを使用し,インターネットを介して,プロバイダーから提供されたサーバーのディスクスペースを用いて開設した「丙観察会逝き逝きて丙」と題するホームページ内のトップページにおいて,「インチキFC甲粉砕!」,「貴方が『甲』で食事をすると,飲食代の4〜5%がカルト集団の収入になります。」などと,同社がカルト集団である旨の虚偽の内容を記載した文章を掲載し,また,同ホームページの同社の会社説明会の広告を引用したページにおいて,その下段に「おいおい,まともな企業のふりしてんじゃねえよ。この手の就職情報誌には,給料のサバ読みはよくあることですが,ここまで実態とかけ離れているのも珍しい。教祖が宗教法人のブローカーをやっていた右翼系カルト『丙』が母体だということも,FC店を開くときに,自宅を無理矢理担保に入れられるなんてことも,この広告には全く書かれず,『店が持てる,店長になれる』と調子のいいことばかり。」と,同社が虚偽の広告をしているがごとき内容を記載した文章等を掲載し続け,これらを不特定多数の者の閲覧可能な状態に置き,もって,公然と事実を摘示して乙株式会社の名誉を毀損した(以下,被告人の上記行為を「本件表現行為」という。)。

2.原判決は,被告人は,公共の利害に関する事実について,主として公益を図る目的で本件表現行為を行ったものではあるが,摘示した事実の重要部分である,乙株式会社と丙とが一体性を有すること,そして,加盟店から乙株式会社へ,同社から丙へと資金が流れていることについては,真実であることの証明がなく,被告人が真実と信じたことについて相当の理由も認められないとして,被告人を有罪としたものである。

【判旨】

 所論は,被告人は,一市民として,インターネットの個人利用者に対して要求される水準を満たす調査を行った上で,本件表現行為を行っており,インターネットの発達に伴って表現行為を取り巻く環境が変化していることを考慮すれば,被告人が摘示した事実を真実と信じたことについては相当の理由があると解すべきであって,被告人には名誉毀損罪は成立しないと主張する。
 しかしながら,個人利用者がインターネット上に掲載したものであるからといって,おしなべて,閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限らないのであって,相当の理由の存否を判断するに際し,これを一律に,個人が他の表現手段を利用した場合と区別して考えるべき根拠はない。そして,インターネット上に載せた情報は,不特定多数のインターネット利用者が瞬時に閲覧可能であり,これによる名誉毀損の被害は時として深刻なものとなり得ること,一度損なわれた名誉の回復は容易ではなく,インターネット上での反論によって十分にその回復が図られる保証があるわけでもないことなどを考慮すると,インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても,他の場合と同様に,行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り,名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって,より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されない(最高裁昭和41年(あ)第2472号同44年6月25日大法廷判決・刑集23巻7号975頁参照)。これを本件についてみると,原判決の認定によれば,被告人は,商業登記簿謄本,市販の雑誌記事,インターネット上の書き込み,加盟店の店長であった者から受信したメール等の資料に基づいて,摘示した事実を真実であると誤信して本件表現行為を行ったものであるが,このような資料の中には一方的立場から作成されたにすぎないものもあること,フランチャイズシステムについて記載された資料に対する被告人の理解が不正確であったこと,被告人が乙株式会社の関係者に事実関係を確認することも一切なかったことなどの事情が認められるというのである。以上の事実関係の下においては,被告人が摘示した事実を真実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があるとはいえないから,これと同旨の原判断は正当である。

 

最高裁判所第三小法廷判決平成22年03月16日

【事案】

1.事実関係の概要

(1) Aは,平成17年12月17日に死亡した。

(2) 上告人Y2,同Y1及び被上告人は,いずれもAの子である。

(3) 上告人Y2は,A名義の遺言書を偽造した。

2.本件は,被上告人が,上告人らに対し,上告人Y2が民法891条5号所定の相続欠格者に当たるとして,同Y2がAの相続財産につき相続人の地位を有しないことの確認等を求める事案である(以下,上記確認請求を「本件請求」という。)。

3.第1審は,本件請求を棄却したため,被上告人がこれを不服として控訴したところ,原審は,本件請求を棄却した第1審判決を上告人Y2に対する関係でのみ取り消した上,同Y2に対する本件請求を認容する一方,同Y1に対する被上告人の控訴を,控訴の利益を欠くものとして却下した。

【判旨】

1.原審の上記判断は,以下の(1)及び(2)の各点において,是認することができない。その理由は,次のとおりである。

(1) 被上告人の上告人Y1に対する控訴の適否について

 本件請求に係る訴えは,共同相続人全員が当事者として関与し,その間で合一にのみ確定することを要する固有必要的共同訴訟と解するのが相当である(最高裁平成15年(受)第1153号同16年7月6日第三小法廷判決・民集58巻5号1319頁)。したがって,本件請求を棄却した第1審判決主文第2項は,被上告人の上告人Y1に対する請求をも棄却するものであるというべきであって,上記3の訴訟経過に照らせば,被上告人の上告人Y1に対する控訴につき,控訴の利益が認められることは明らかである。

(2) 本件請求に関する判断について

ア.本件請求に係る訴えは,固有必要的共同訴訟と解するのが相当であることは前示のとおりであるところ,原審は,本件請求を棄却した第1審判決を上告人Y2に対する関係でのみ取り消した上,同Y2に対する本件請求を認容する一方,同Y1に対する控訴を却下した結果,同Y1に対する関係では,本件請求を棄却した第1審判決を維持したものといわざるを得ない。このような原審の判断は,固有必要的共同訴訟における合一確定の要請に反するものである。

イ.そして,原告甲の被告乙及び丙に対する訴えが固有必要的共同訴訟であるにもかかわらず,甲の乙に対する請求を認容し,甲の丙に対する請求を棄却するという趣旨の判決がされた場合には,上訴審は,甲が上訴又は附帯上訴をしていないときであっても,合一確定に必要な限度で,上記判決のうち丙に関する部分を,丙に不利益に変更することができると解するのが相当である(最高裁昭和44年(オ)第316号同48年7月20日第二小法廷判決・民集27巻7号863頁参照)。
 そうすると,当裁判所は,原判決のうち上告人Y2に関する部分のみならず,同Y1に関する部分も破棄することができるというべきである。

2.以上によれば,上記各点に係る原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり,原判決は,全部破棄を免れない。そして,上告人Y2は民法891条5号所定の相続欠格者に当たるというべきところ,同Y2及び同Y1は,第1審及び原審を通じて共通の訴訟代理人を選任し,本件請求の当否につき,全く同一の主張立証活動をしてきたことが明らかであって,本件請求については,同Y2のみならず,同Y1の関係においても,既に十分な審理が尽くされているということができるから,第1審判決のうち同Y2及び同Y1に対する関係で本件請求を棄却した部分を取り消した上,これらの請求を認容すべきである。
 なお,上告審は,上記のような理由により原判決を破棄する旨の判決をする場合には,民訴法319条並びに同法313条及び297条により上告審の訴訟手続に準用される同法140条の規定の趣旨に照らし,必ずしも口頭弁論を経ることを要しないものというべきである。

 

最高裁判所第三小法廷判決平成22年03月16日

【事案】

1.破産者A(以下「破産者」という。)の破産管財人である被上告人が,中小企業金融公庫の申立てにより破産裁判所がした破産債権査定決定を不服として,その変更を求める事案。中小企業金融公庫は,原判決言渡し後の平成20年10月1日に解散し,同日,上告人が,中小企業金融公庫の権利及び義務を承継した(株式会社日本政策金融公庫法17条参照)。

2.事実関係の概要

(1) B社(以下「本件会社」という。)及びCは,平成10年9月10日,その所有に係る不動産(以下「本件不動産」という。)につき,中小企業金融公庫との間で,それぞれ中小企業金融公庫の本件会社に対する証書貸付債権を被担保債権とする根抵当権(極度額1億5000万円)を設定する旨の合意をするとともに,本件会社が債務の履行をしないときは,中小企業金融公庫において,本件不動産を法定の手続によらず,一般に適当と認められる方法,時期,価額等により自由に処分することができ,その処分代金を任意の方法により債務の全部又は一部の弁済に充てることができる旨の合意をした。

(2) 中小企業金融公庫は,本件会社に対し,同日から平成13年1月17日までの間,5回にわたり合計1億8000万円の証書貸付けをし(以下,これらの各貸付けを「本件貸付け」と総称する。),破産者は,中小企業金融公庫に対し,本件会社の本件貸付けに基づく各債務を連帯して保証する旨を約した。
 本件会社及び破産者は,その際,中小企業金融公庫との間で,借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の弁済として数個の給付をする場合又は本件会社の中小企業金融公庫からの債務が他にもある場合において,債務の全部を消滅させるに足りない弁済がされたときは,中小企業金融公庫が適当と認める順序方法により任意の時期にこれを各債務に充当することができ,その充当に対しては,本件会社及び破産者は異議を述べない旨を合意した(以下,この合意を「本件弁済充当特約」という。)。

(3) 大阪地裁堺支部は,平成17年12月12日午後5時,本件会社及び破産者についてそれぞれ破産手続を開始する旨の決定をし,被上告人を破産者の破産管財人に選任した。

(4) 中小企業金融公庫は,破産者の破産手続において,平成18年2月6日付けで,本件貸付けに基づく債権(5口の貸付金の元本,約定利息金及び破産手続開始の決定の前日までの遅延損害金の合計1億2667万5955円並びに同決定の日以降の遅延損害金)に係る保証債務履行請求債権(保証債権)を破産債権として届け出た(以下,この届出に係る債権を「本件破産債権」と総称する。)。

(5) 本件不動産は,平成18年3月28日,任意売却された。中小企業金融公庫は,その売却代金から,本件会社に対する別除権の行使により7696万0371円を,Cに対する根抵当権の行使により4817万8444円を,それぞれ本件破産債権に対する弁済として受領した(以下,これらの弁済を「本件各弁済」という。)。

(6) 被上告人は,平成18年7月6日に行われた債権調査期日で,本件破産債権全額につき異議を述べたため,中小企業金融公庫は,同月28日,破産裁判所に対し,その額の査定を申し立てたところ,同裁判所は,同年10月24日,本件破産債権の額を1億2667万5955円と査定する決定をした。

(7) 被上告人は,上記決定を不服として,本件破産債権の額を,5口の貸付金の元本のうち本件各弁済によってもその全額が消滅しなかった1口の貸付金の元本額に相当する2244万4000円と査定することを求めて,本件訴えを提起した。

3.原審は,保証人である破産者の破産手続開始の決定があった後に,主債務者の物上保証人であるCにより複数の被担保債権のうち一部の債権についてその全額が弁済された以上,本件破産債権のうち上記弁済に係る保証債権については,「その債権の全額が消滅した」(破産法104条5項,同条2項)ものであり,中小企業金融公庫は上記債権を破産債権として行使することはできないとした上,中小企業金融公庫が本件弁済充当特約に基づきCに対する根抵当権の行使により受けた弁済金を各口の貸付金の元本債権に案分して充当するように充当指定権を行使することは,信義則上許されないと判断して,本件破産債権の額を2244万4000円と査定すべきものとした。

【判旨】

1.所論は,本件弁済充当特約に基づく充当指定権の行使が許されないとした原審の上記判断について,法令違反をいうものである。

2.本件弁済充当特約は,民法488条1項に基づく弁済者による充当の指定を排除するとともに,同条2項ただし書に基づく弁済受領者による充当の指定に対する弁済者の異議権を排除することを主たる目的とする合意と解すべきであり,本件弁済充当特約において,債権者において任意の時期に充当の指定ができる旨が合意されているとしても,上記合意に基づき弁済受領後いつまでも充当の指定をすることが許されるとすると,充当の指定がされるまで権利関係が確定せず,法的安定性が著しく害されることになる。
 記録によれば,中小企業金融公庫は,本件各弁済を受けてから1年以上が経過した時期において初めて,本件弁済充当特約に基づく充当指定権を行使する旨を主張するに至ったことが明らかであり,上記の時期に本件弁済充当特約に基づく充当指定権を行使することは,法的安定性を著しく害するものとして,許されないというべきである。同一の給付について複数の者が「各自全部の履行をする義務」を負っており(以下,全部の履行をする義務を負う者を「全部義務者」という。),全部義務者の破産手続開始の決定後に,他の全部義務者が複数の債権のうちの一部の債権についてその全額を弁済した場合において,その破産債権の額につき見解の対立があったとしても,そのことは,上記判断を左右するものではない。

3.原審の前記判断は,これと同旨をいうものとして,是認することができる。論旨は採用することができない。

【田原睦夫補足意見】

 本件では,破産者と破産債権者間の弁済充当合意の効力が問題となっているので,破産手続開始決定前になされた弁済充当合意の効力に関して若干の補足意見を述べる。

1.一般に,金融機関と融資先の基本取引約定その他,商社やメーカーと取引先との基本取引約定書には,債権者が債務者に対して複数の債権を有している場合に,債務者等からなされた弁済額がその債権の全部を消滅させるに足りないときは,債権者が適当と認める順序,方法により任意の時期に充当することができ,その充当に対しては,債務者は異議を述べない旨の約定(以下「弁済充当合意」という。)が結ばれている。かかる弁済充当合意の効力は,一般に承認されており,破産手続開始決定前に弁済充当合意に従って債権者が充当の指定をしていた場合には,破産管財人はその指定を前提として債権調査その他破産手続を進めることになる。

2.問題は,債権者が債務者の破産手続開始決定前にその充当の指定をしていない場合に,破産手続開始決定後も,その指定権を行使することができるか,破産管財人は,その充当の指定に拘束されるかという点である。以下検討する。

(1) まず,かかる弁済充当合意は,不動産競売手続における配当手続では,その効力を有せず,配当金は民法489条ないし491条の規定に従って数個の債権に充当されるとするのが判例である(最高裁昭和62年(オ)第893号同年12月18日第二小法廷判決・民集41巻8号1592頁)。この理は,破産手続における担保権消滅請求手続において実施される配当手続についてもそのまま妥当するものと解される。
 このように,弁済充当合意は,法定の換価手続における配当手続においては,その効力を主張し得ないものであるところ,破産管財人によって別除権の目的財産の受戻しがなされて,その際に別除権者に弁済がなされる場合も,同手続は,一般執行手続たる破産手続の一環として行われるものである以上,やはり同様に,弁済充当合意の効力を主張することはできないものというべきである。

(2) 他方,破産手続開始決定後も,弁済充当合意の効力が存し,破産債権者において自由に充当指定できるとすると,他の一般破産債権者との関係で極めて不均衡な結果が生じ得る。即ち,破産債権者(X)が有する別除権の被担保債権が複数の破産債権である場合に,その別除権の目的財産に対する担保権の実行又はその受戻しによってその被担保債権の全部の債権を消滅させるに足りないときに,法定充当によれば,一個の債権しか残存しないことになるにもかかわらず,複数の被担保債権の一部にそれぞれ指定充当し,複数の債権がそれぞれ一部残存することにすると,Xは,開始時残存額主義の適用により,複数の債権につき破産手続開始決定時のそれぞれの全債権額でもって,破産手続に参加できることになる。具体例を上げると,例えば,Xが別除権の被担保債権として,100万円の債権5口合計500万円を有しているとする。そして,別除権の目的財産の受戻しによって400万円が弁済された場合に,法定充当によれば,1口100万円の債権が別除権の実行によって弁済を受けることができなかった債権として残存することとなるときに,Xが,弁済充当合意によって各被担保債権に80万円充当するとの指定をすると,Xは,各債権の全額を破産債権として行使することができるから,500万円全額につき破産債権を行使することができることとなる。その場合,破産配当率が20パーセントであれば,前者の場合,破産債権者は,20万円の配当金を受領できるのみであるが,後者の場合には合計100万円の配当を受領することができることとなる。
 かかる結果は,他の破産債権者の損失の下に弁済充当合意の効力を主張するXが利益を得ることを許容することとなるのであって,破産債権者間に著しい不均衡をもたらすものである。

(3) 以上検討したところよりすれば,破産債権者は,破産手続開始決定後,弁済充当合意の効力を破産手続上主張することはできないものというべきである。

(4) なお,原判決は,本件では本件会社の所有に係る担保目的不動産の売却代金を債権者が指定充当した旨判示しているが,その充当の内容は法定充当による場合と同様であるから,上記のように弁済充当合意の効力は破産手続との関係において認められないと解しても,結果において相違しない。

3.以上述べたところは,破産債権者は,破産者との間でなした弁済充当合意の効力を破産手続において主張することができないことを意味するにとどまり,例えば,破産債権者が保証人や物上保証人との間であらかじめ弁済充当合意をしているときに,破産手続開始決定後に保証人から弁済を受け,あるいは物上保証人から担保権消滅の対価として受けた弁済につき,破産債権者が同合意に基づく充当指定の権限を行使することを妨げるものでない。もっとも,本件において,上告人が弁済後1年以上を経過した原審の段階に至って,その充当権を行使することが許されないことは,法廷意見のとおりである。

4.また,2で述べたところは,飽くまであらかじめ破産者がなしていた弁済充当合意の効力についてであって,別除権の目的不動産の受戻しの際に,破産管財人が破産債権者一般の利益を図る観点から,別除権者との間で法定充当と異なる充当の合意を行うことを妨げるものではない。

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