最新下級審裁判例

鳥取地裁決定平成21年04月10日

【事案】

 弁護人が検察官に対し,刑事訴訟法(以下「法」という。)316条の20に基づいて,被告人にかかる警察官作成の取調べメモ(手控え),取調べ小票,調書案,備忘録等(犯罪捜査規範13条に基づいて作成されたものを含む。ただし,既に開示されたものを除く。以下「警察官作成の取調べメモ等」という。)を含んだ証拠の開示を請求したところ,検察官が,その手持ち証拠の中に存在せず,また,警察署に保管されているものの中にも存在しないので,開示には応じられないと回答したため,前記開示を請求したもののうち,警察官作成の取調べメモ等についての裁定を求めた事案。

【判旨】

1.本件請求を受けて,当裁判所は,検察官に対し,求意見をし,さらに,釈明を命じたが,その経過及び内容は,次のとおりである。

(1) 検察官は,平成21年3月23日,警察官作成の取調べメモ等は現時点では物理的に存在せず,警察官が取調べ時に作成したメモについては,公訴提起により捜査が終結した時点で廃棄したため,現時点では存在しない旨回答した。

(2) そこで,裁判所は,検察官に対し,同月24日,前記回答の信用性判断等のため,下記アないしウの事項について釈明することを命じた。

ア.検察官ないし警察官において開示の対象となり得ると判断したものであるかにかかわらず,取調べ中に作成された手控え類ないしその内容を記録した書面は一切存在しないか明らかにされたい。

イ.当初存在したとされる取調べメモの作成者について明らかにされたい。

ウ.取調べメモを作成した警察官は,どのような理由ないし根拠により同取調べメモを廃棄したのかを明らかにされたい。

(3) これに対し,検察官は,同月27日,前記アについて「一切存在しない。」,前記イについて「倉吉警察署刑事課所属のA警部補及びB巡査部長」,前記ウについて「上記2名は,被告人の取調べを担当していた警察官であるところ,被告人の供述調書作成のため,私物のノート,ルーズリーフ及び資料のコピーにその供述内容の一部を備忘のためにメモしたことはあったが,その内容を供述調書に反映させたため,不要と判断して廃棄済みである。なお,廃棄の時期については,A警部補は,最初の逮捕(公訴事実第2記載の事実についてのもの)である平成20年10月27日から同年11月6日までの間,被告人の取調べを担当し,B5版サイズのルーズリーフ用紙にメモを取ったが,研修のために取調べ担当を外れ,公判請求がなされた同年12月8日から約1週間後に捜査終結の目処がついたため廃棄したもの,B巡査部長は,A警部補の後任として同年11月8日ころから公判請求後の同年12月13日まで被告人の取調べを担当し,B5版サイズのノートに被告人の供述内容の一部や参考人の連絡先等の本件事件の捜査を行うための備忘事項をメモし,また,本件現場となった旅館のパンフレットの図面のコピーに被告人の供述内容の一部をメモしていたが,公判請求後,補充捜査を終了した平成21年1月5日の数日後ころに廃棄したものである。」と回答した。

2.以上を踏まえ検討する。
 法316条の26第1項の証拠開示命令が認められるためには,開示を求められた証拠が存在することがその前提となる。そして,前記のとおり,検察官は,取調べ中に作成された手控え類ないしその内容を記録した書面が現時点において一切存在しないと回答し,以前に存在した取調べメモについて,その作成者を明らかにした上で,廃棄に至った理由及び時期等について具体的な回答を行っており,弁護人の意見を踏まえ検討しても,その回答の信用性に疑問を抱かせるような事情が見受けられないことに照らせば,現時点では警察官作成の取調べメモ等は存在しないものと判断すべきである。
 なお,累次の最高裁判例(最高裁平成19年12月25日第三小法廷決定・刑集61巻9号895頁最高裁平成20年6月25日第三小法廷決定・刑集62巻6号1886頁平成20年9月30日第一小法廷決定・刑集62巻8号2753頁)により,相応の範囲の取調べメモが証拠開示命令の対象となり得ることが明らかとされており,かつ,警察官が捜査の過程で作成,保管するメモが証拠開示命令の対象となるものか否かの判断は裁判所が行うべきものであるところ(前記平成20年6月25日決定),当初存在したメモは,ノートやルーズリーフ等に被告人の供述内容の一部等が記載され,公判請求後までは保管されていたというものであることなどに照らすと,開示の対象となると判断され得たものが警察官により廃棄されてしまった可能性も否定し得ず,そのこと自体の問題のほか,事案によっては,かかる事情が,問題となる供述調書等の信用性判断においてより慎重な姿勢を示すべき要因の一つとなり得ることもある旨を付言する。

 

千葉地裁刑事第1部決定平成19年07月27日

【事案】

 A及びBに対する各不起訴裁定書(以下「本件各不起訴裁定書」という。)がいずれも刑事訴訟法(以下,単に「法」という。)316条の20第1項に該当するが,検察官がその開示に応じていないとして,上記各証拠の開示を求める事案。

【判旨】

1.弁護人らは,本件公判前整理手続において,検察官は,A及びBを不起訴処分として釈放すれば両名が国外退去することを十分に予見しながら,ことさらそのような事態を利用しようとして,両名を不起訴処分としたものであるから,その各検察官面前調書は,法321条1項2号前段書面として証拠請求することが手続的正義の観点から公正さを欠くと認められ,証拠能力が認められない(最高裁判所平成7年6月20日判決・刑集49巻6号741頁参照),両名の第1回公判期日前の各証人尋問調書についても,上記最高裁判例の趣旨にかんがみ証拠能力が認められない旨主張し,上記主張の根拠の1つとして,検察官が,A及びBに対する覚せい剤取締法違反等の嫌疑が明白かつ十分であり,重大なものであったにもかかわらず,両名を不起訴処分とした事実を主張し,これに対し検察官は,両名の供述状況を公訴維持上の観点を含めて検討した結果不起訴としたもので,ことさらに両名の強制退去を利用しようとして上記各調書を作成したものではない旨主張している。
 そして,一件記録及び当事者の主張に照らすと,A及びBが,いずれも平成18年11月11日に逮捕され,翌同月12日に勾留されたこと,同月27日にはBの,翌同月28日にはAの取調べがそれぞれ行われてそれぞれその検察官面前調書が作成されたこと,その後,検察官が上記両名を不起訴処分とし,同年12月1日,両名を釈放して同日東京入国管理局に引き渡したことについては,いずれも動かし難い事実として各当事者が前提としている。したがって,A及びBの出国に至るまでの客観的外形的事実は,当事者の攻防の対象となっていない。

2.(1) そこで,本件申立ての当否について検討するに,まず,Aは,本件で共犯者として公訴事実に掲げられているにもかかわらず不起訴処分となっていることからすると,検察官の起訴裁量の内容が,弁護人の前記の主張に関連して問題となることは否定できず,一般に不起訴裁定書が不起訴処分に伴う検察官その他の処分の結果及び指揮の内容を明らかにするものであることからすると,Aに関する不起訴裁定書が弁護人の上記主張に関連しないということはできない。
 他方,Bは本件の公訴事実に共犯者として掲げられておらず,Aとの処遇の違いも考慮すると,嫌疑なし,ないしは嫌疑不十分として不起訴処分となったことが優にうかがわれるのであり,そうすると,検察官の起訴裁量の余地は乏しく,その内容が弁護人の前記主張に関連する程度は極めて低いといわざるを得ない。

(2) ところで,Aに関する不起訴裁定書に相応の関連性が認められるとしても,同不起訴裁定書はあくまでもAに対する不起訴処分の内容が記載されたものであり,被告人に対する捜査及び公訴維持の方針等が直接に記載されているものとは考えられないから,その内容は,特段の事情のない限り,弁護人らの防御に資する事情とはならないというべきであり,この点はBに関する不起訴裁定書についても同様である。
 また,A及びBの不起訴処分に至る経緯については,両名の担当検察官を検察官が証人申請していて,これが取り調べられる見込みであり,その証人尋問が被告人に対する捜査及び公訴維持の方針等に関する最も直接的な証拠となるべきものであることからすれば,それ以上に本件各不起訴裁定書についてまで開示する必要性は乏しいといわざるを得ない。

(3) 加えて,本件各不起訴裁定書は検察の内部資料として本来的に開示が予定されているものではなく,捜査の秘密や,A及びBを含む関係者のプライバシーに関する情報が記載されている可能性があることからすると,これらを開示した場合に生じるおそれのある弊害も軽視することができない。

3.以上検討したとおり,弁護人の主張との関連性の程度,必要性の程度及び開示することにより生じるおそれのある弊害等を考慮すると,本件各不起訴裁定書を開示することが相当とは認められないので,法316条の20第1項の要件を満たさない。
 よって,本件裁定の申立てには理由がないから,これを棄却する。

 

千葉地裁刑事第1部決定平成20年02月12日

【判旨】

 「刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は,必ずしも検察官が現に保管している証拠に限られず,当該事件の捜査の過程で作成され,又は入手した書面等であって,公務員が職務上現に保管し,かつ,検察官において入手が容易なものを含むと解するのが相当である」(最高裁平成19年(し)第424号同年12月25日第三小法廷決定参照),・・・留置関係書類については,被留置者の留置に関する規則に基づき,被留置者に対する処遇の適正を図るためその管理の必要上作成され,留置施設に備え置かれているものであって,捜査の過程で作成され又は入手したものとはいえず,このような書類についてまで,検察官において,これを取り寄せるなどしてその内容を開示する義務があるとはいえない。

 

千葉地裁刑事第1部判決平成21年03月26日

【事案】

1.輸入豚肉等の販売等を業とする被告会社の代表者である被告人が,被告会社の業務に関し,同社が外国産冷凍豚部分肉を輸入するに当たり,情を知らない通関業者の従業員を介して,前後823回にわたり,内容虚偽の輸入申告を行うことにより,いわゆる差額関税合計約59億円をほ脱したという事案。弁護人は,豚肉の差額関税制度は,被告会社の営業の自由及び財産権を不当に侵害するものであるから,憲法22条1項,29条1項に違反し,違憲無効であると主張している。

2.豚肉の差額関税制度の内容

 豚肉の差額関税制度は,昭和46年,豚肉等の輸入完全自由化に伴い導入された制度である。
 そして,その内容は,課税価格が1キログラムにつき,@従量税適用限度価格(基準輸入価格から1キログラムあたりの従量税額を控除した価格)以下のものについては,貨物重量を基準として課する税率(従量税),A従量税適用限度価格を超え,分岐点価格(基準輸入価格をBの税率に1を加えた数で除して得た価格)以下のものについては,基準輸入価格と課税価格との差額(差額関税),B分岐点価格を超えるものについては,貨物価格を基準として課する税率(従価税),となる3つの税率が設けられている。
 また,関税暫定措置法7条の6において,当該年度における豚肉等の輸入数量が,あらかじめ財務大臣が告示する数量を超えた場合には,関税の緊急措置(セーフガード)が執られることが規定されており,セーフガードが発動された場合には,基準輸入価格,又は,従量税及び従価税の税率が引き上げられる。
 したがって,豚肉を輸入しようとする者は,分岐点価格以下で豚肉を調達しても,基本的には(極めて低額となる従量税適用限度価格以上である限り),その価格と基準輸入価格との差額が税額となり,輸入豚肉の国内における流通価格が基準輸入価格を下回らないような仕組みとなっている。

【判旨】

1.財産権は憲法29条1項により保障されており,営業の自由も憲法22条1項により保障されるものと解される。しかしながら,これら憲法上の権利も,公共の福祉による制約を受けるのであって,立法により,公共の福祉を実現するための積極的な社会経済政策の実施の一手段として,個人の経済活動に対し,一定の合理的な規制措置を講ずることは,憲法が予定し,かつ,許容するところである。そして,このような社会経済政策を実施する目的の規制措置については,裁判所は,立法府がその裁量権を逸脱し,当該規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って,これを違憲としてその効力を否定することができるものと解するのが相当である。

2.そこで検討するに,豚肉の差額関税制度は,豚肉等の輸入が完全自由化となり,国内養豚農家の保護と輸入促進との相反する課題を調整するために導入された制度であり,積極的な社会経済政策を実施する目的の規制であると認められる。
 この点,弁護人は,制度導入当初は上記のとおりの目的であったといえるが,現在においては,国産豚肉は主にテーブルミート用,輸入豚肉は主に加工品原料用というように,市場において両者の棲み分けがなされ,また,国内養豚農家の大規模化が図られた結果,国内養豚農家の保護という立法事実は実質的に失われており,食品の安全性に対する意識が高まるなどの事情の変化を背景として,その制度目的は,主として海外から劣悪な豚肉が国内に流入することを防止することにより,国民の生命及び健康に対する危険を除去するという消極目的に変容していると主張する。
 しかしながら,加工品原料としての豚肉の主流がフローズンポークとなっていたとしても,国産のチルドポークも加工品原料として使用され得るし,保存のためにフローズンポークにすることもあること,輸入豚肉の全てがフローズンポークに限られているとは認められないこと,大手の量販店等では国産豚肉と輸入豚肉を同じところに並べて同じように販売していることもあることからすれば,現時点においても,国産豚肉と輸入豚肉は競合する関係にあるものと認められる。また,国内養豚農家の大規模化が図られた事実があったとしても,そのことから直ちに,国内養豚農家の保護という積極的な社会経済政策を実現する目的が失われたとは認められない。そして,豚肉の差額関税制度は,食品としての安全性についての検査等を前提に許可や承認を要求するものではなく,輸入豚肉に関税を賦課するという規制方法をとっていることからしても,弁護人が主張するような消極目的の規制と考えることはできない。

3.次に,手段・態様の合理性について検討するに,豚肉の差額関税制度は,前記のとおり,@輸入する豚肉の価格が低い場合には,基準輸入価格を下回る部分を関税として徴収し,基準輸入価格以下での豚肉輸入を防ぐことによって国内養豚農家を保護する一方,Aその価格が高い場合には,比較的低率な従価税を適用することにより,関税の負担を軽減し,消費者の利益を図るという仕組みで,需要者と国内養豚農家の利益のバランスを図るものであるところ,同制度が導入された昭和46年当時と現在においては,社会経済の状況,国内養豚農家の大規模化,豚肉市場が枝肉ベースから部分肉ベースへとその取引形態を変化させつつあること等の養豚業界の変化などがあり,国内の養豚業をめぐる環境等に変化が生じていることが認められるものの,国内養豚農家を保護する目的を達成するために,豚肉の輸入について,一定の制限を設けること自体の合理性に変わりはない。そして,本来的な豚肉の輸入形態ではない,いわゆるコンビネーション輸入(豚肉のうち,高価格部位と低価格部位を組み合わせて輸入し,1回に輸入する豚肉全体を加重平均した1キログラム当たりの単価を分岐点価格に近づけた価格で輸入申告し,関税額が低額になるように輸入を行う方法)が常態化しており,実際には輸入豚肉のうちには基準輸入価格以下で流通しているものがあること,差額関税制度を悪用して輸入申告価格を偽る不正な行為が多数発覚していること等から,同制度の改廃を求める動向が強まっていること,これを踏まえ,同制度やその運用のあり方について国会等で度々議論されたものの,結局,これが維持され現在にまで至っていることが認められる。さらに,コンビネーション輸入により豚肉が輸入されたとしても,低価格部位と高価格部位を組み合わせて輸入することから,全体的に一定の水準の価格が維持され,また,輸入豚肉の高価格部位の需要自体が低価格部位に比べて量的にそれ程大きくないし,1頭分の豚肉から高価格部位が取れる割合が少ないことから,安価な輸入豚肉が,国内に大量に流通することを防ぐ効果が認められるのであって,国内養豚農家の保護に資することは明らかであり,その一方で,本制度の下においても,豚肉の輸入が一切禁止されているわけではないことなどからすると,上記の目的を達成するための手段・態様においても,上記の輸入豚肉に係る課税制度が著しく不合理であることが明白であるとは認められない。

4.この点,弁護人は,種々の事情を挙げ,差額関税制度は,国内養豚農家の保護には何ら実質的に結び付かないなどと主張する。
 確かに,豚肉輸入業者がコンビネーション輸入を行うために,基準輸入価格以下で輸入豚肉が国内に流通しているが,コンビネーション輸入という方法を用いたとしても,安価な輸入豚肉が,国内に大量に流通することを防ぐ効果があることは前記のとおりである。また,セーフガードが発動されると,その期間中は,基準輸入価格が上昇し,流通する輸入豚肉の単価も上昇するのであるから,より国内養豚農家の保護に資することになることは明らかである。
 また,弁護人は,基準輸入価格と畜産物の価格安定に関する法律の安定上位価格との関係について論難するが,本件当時(平成16年1月から平成17年2月),通常期の基準輸入価格(正肉ベースで546.53円)は,同法の安定上位価格(正肉ベースで640円)を下回っている。そして,セーフガードが発動された場合には,基準輸入価格(正肉ベースで681.08円)が安定上位価格を上回るが,そもそも,セーフガードは,豚肉の輸入量が一定水準を超えて増えたとき,基準輸入価格を上昇させることにより,国内養豚農家の保護を強化する趣旨のものであるから,安定上位価格を上回る事態となったとしても,直ちに不合理であるということはできない。この点,セーフガードの発動が繰り返されており,制度が健全に運用されているとはいえない面があることは否定できないが,このことから直ちに制度自体が著しく不合理であるとして違憲無効とすべき理由になるとはいえない。
 さらに,現行の差額関税制度の下においても,豚肉を輸入することが著しく困難となっているというわけではないから,直ちにWTO協定に違反すると認めるべきであるということはできない。
 なお,豚肉の差額関税制度は,部位別に基準輸入価格が設定されていないこともあり,低価格部位を利用して国内でソーセージ等を加工する場合と,ソーセージ等の加工品を輸入する場合で,関税率が著しく異なる結果,海外に加工工場を持つ大手のハム・ソーセージ会社とその他の国内豚肉加工業者との間で,事実上,課税額に差が生じていることは確かである。しかしながら,部位ごとに関税率を設定した場合には,手続が煩雑化し,部位を偽るなど新たな不正が生じるおそれも否定できないことからすると,部位別に基準輸入価格を設定しないことが直ちに不合理であるとはいえないし,結果的な課税額の差はあくまでも他の制度との関係で事実上生じるものに過ぎないのであるから,このことをもって差額関税制度自体が不合理であるとはいえない。
 その他,弁護人は種々主張するが,いずれも,差額関税制度が著しく不合理であることを基礎づける事情とは認められない。

5.以上の検討からすると,差額関税制度実施後の時間の経過により,現状の豚肉市場と適合しない面が顕在化してきた部分があり,立法論や制度の運用として改善すべき点があるとの主張には首肯できる面もあるものの,本件当時においても,豚肉の差額関税制度が,著しく不合理であることが明白であるとは認めがたく,これが違憲無効であるということはできない。

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