最新下級審裁判例

千葉地裁民事3部判決平成21年06月26日

【事案】

 破綻した信用金庫に出資した原告らが,(1)同金庫職員が勧誘に際し出資のリスクを説明せず,同金庫理事も同職員に対する指導監督を怠ったと主張して,同金庫及び同金庫理事に対し,出資金相当額の損害賠償を請求するとともに,(2)同金庫が違法な出資の勧誘を行っているにもかかわらず,国が同金庫に対する監督権限を適切に行使しなかった上,違法な金融検査を実施して同金庫を破綻に至らせたと主張して,国に対し,出資金相当額の国家賠償を請求した事案。

【判旨】

1.一般に,信用金庫に対する出資は,公開市場で取引される株式と異なり,価格が変動するような性質のものではないため,総じてリスクの少ない投資であるということができるが,リスクが全く存在しないわけではなく,信用金庫が破綻した場合には出資金が回収不能となるというリスク(以下「回収不能のリスク」という。),信用金庫が破綻に至らない場合であっても,譲受人が現れるか,信用金庫に対し,定款で定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを請求しない限り,出資金を回収することができないというリスク(以下「回収長期化のリスク」という。)を有している。
 したがって,信用金庫の職員には,信義則上,勧誘の相手方に対し,回収不能のリスク及び回収長期化のリスクについて説明すべき義務があると一応いうことができる。
 もっとも,出資に回収不能のリスクがあることを認識している者に対しては,あらためてこれを説明する必要に乏しく,勧誘の相手方がこの点に関する説明を受けなかったとしても,特段の不利益を被ることはない。また,出資とは,特定の事業者に対して資金を拠出することを意味し,出資先が破綻した場合に出資金が回収不能となることは,一般通常人において十分に了解可能な事柄であると考えられるから,一般的には,信用金庫の職員が出資の勧誘である旨を明らかにして勧誘している以上は,勧誘の相手方において,回収不能のリスクを認識しているものと考えられる。したがって,これらの点を考慮すると,信用金庫の職員に回収不能のリスクについて説明義務が発生するのは,勧誘の相手方が回収不能のリスクを認識しておらず,かつ,信用金庫の職員において,これを認識し又は容易に認識し得た場合に限られ,それにもかかわらず,回収不能のリスクについての説明を行わなかった場合に初めて,説明義務違反による不法行為が成立すると解するのが相当である。
 また,回収長期化のリスクについても,回収不能のリスクの場合と同様,勧誘の相手方においてこれを認識している場合には,この点に関する説明を受けなかったとしても特段の不利益を被ることがないということができるが,回収長期化のリスクは,回収不能のリスクと異なり,広く一般に認識されている事柄であるとまではいいがたい。したがって,信用金庫の職員には,原則として,回収長期化のリスクについて説明すべき義務があり,これを怠った場合には,説明義務違反による不法行為が成立し,例外的に,勧誘時の言動等により,勧誘の相手方において回収長期化のリスクを認識していると認められるような特段の事情がある場合には,回収長期化のリスクに関する説明義務を免れると解するのが相当である。もっとも,回収長期化のリスクに関する説明がなされなかったことにより発生する損害とは,回収長期化のリスクを知らされなかったがために,払戻請求が遅れ,自己が予定していた期限内に出資金の回収ができなかったことにより発生する損害(例えば,貸金債務の返済のために払戻請求をしたところ,貸金債務の返済期限内に出資金を回収することができなかったため,貸金債務の返済が遅れ,遅延損害金の支払債務が発生した場合など)を意味し,信用金庫が破綻したことにより,出資金が回収不能となったという損害は,回収不能のリスクに関する説明を怠ったことによる損害であるとはいえても,回収長期化のリスクに関する説明を怠ったことによる損害とはいいがたい。したがって,回収長期化のリスクに関する説明義務違反による損害賠償請求ができるのは,実際に所定の払戻手続をとった者に限られるというべきであり,また,賠償対象となる損害内容も,原則として上記損害に限られる(もっとも,払戻手続をとったものの,これがなされずに出資先が破綻した場合において,適時に払戻しが行われていれば出資金相当額の回収ができたであろうといえるときは,出資金相当額が賠償対象となり得る。)。

2.出資には回収不能のリスクがあり,かかるリスクを承知して出資している以上,出資先の破綻により出資金が回収不能となったという不利益は,出資者の自己責任として,出資者自身が甘受すべきであるのが原則であるが,出資者に対し,かかるリスクの高低を判断することが可能となるだけの情報が提供されていない場合には,かかるリスクを出資者に一方的に負わせることが必ずしも公平に適うとはいいがたい。
 一般に,良好な経営状況にあり又は少なくとも悪化している経営状況にはない会社等に対する出資は,回収不能のリスクが低いのに対し,経営状況が悪化している会社等に対する出資は,回収不能のリスクが高く,特に,債務超過ないしこれに近い状態にある会社等の場合には,かかるリスクが現実化する可能性が相当程度あるのであるから,出資先の経営状況(特に財務状況)に関する情報は,回収不能のリスクの高低を判断するための重要な情報であるといえる。そして,経営状況が悪化している会社等に対する出資の場合には,出資者はかかる高いリスクを引き受けることとなる一方,出資先は悪化した経営状況を改善するための資金提供を受けられることとなるのであるから,公平の観点からは,出資先自らが,悪化した経営状況の改善を目的として出資の勧誘を行う場合には,勧誘の相手方に対し,出資先の経営状況に関する正確な情報が提供されることが必要不可欠であるというべきである。もっとも,出資を求める信用金庫の経営状態が単に良くないというだけで,勧誘の相手方に対し,当該信用金庫の具体的な経営状況について説明義務を課すべきであるとした場合は,かえって外部に信用不安を広めることになり,当該信用金庫の破綻がこれにより逆に現実化しかねず,当該信用金庫のみならず,その関係者に多大な損害を発生させないとも限らない。
 してみれば,これらの事情を勘案すると,出資の勧誘時において,信用金庫が実質的に債務超過の状態にあるか,近い将来に債務超過に陥り,経営破綻する具体的,現実的危険性があり,かつ,勧誘を担当する信用金庫の職員において,これを認識し又は認識し得たような場合に限定して,このような場合は,当該信用金庫の職員は,信義則上,勧誘の相手方に対し,信用金庫の経営状況につき具体的かつ詳細な説明をすべき義務があり,これを怠った場合には,かかる説明義務違反は不法行為を構成すると解するのが相当である。
 また,実際に勧誘に当たる信用金庫の職員において,当該信用金庫が実質的に債務超過の状態にあるか,近い将来に債務超過に陥り,経営破綻する具体的,現実的危険性があることについて認識せず又は認識し得ない場合であっても,理事等の経営陣において,これを認識し又は認識し得た場合には,理事等の経営陣は,信用金庫の職員に対し,信用金庫の具体的な経営状況を説明の上,出資の勧誘に際しては,信用金庫の経営状況につき具体的かつ詳細な説明を尽くさせるよう指導監督すべき職務上の義務があり,これを怠った場合には,かかる指導監督違反は,勧誘の相手方との関係において,不法行為ないし信用金庫法(ただし,平成17年法律第87号による改正前のもの,以下「信金法」という。)35条2項の任務懈怠を構成すると解するのが相当である。

3(1) 国家賠償法1条1項は,国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別に国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに,国又は地方公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである(最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁)。
 したがって,公権力の行使に当たる公務員の行為が国家賠償法1条1項の適用上違法となるためには,まず,その前提として,公務員の権限行使の根拠となる規定の趣旨・目的からして,当該公務員が,賠償を求めている当該国民に対する関係で個別具体的な職務上の法的義務を負担していると認められる必要があり,本件においては,信用金庫に対する監督権限を規定する信金法の制度趣旨・目的からして,被告国の公務員が,出資者が被る損害の救済・予防の見地から,上記権限を行使すべき職務上の義務を負担していることを要するというべきである。
 そこで,信金法上の被告国の信用金庫に対する監督権限が,出資者が被る損害の救済・予防のために行使されることを予定しているか否かにつき,以下検討する。

ア.戦後,金融面から中小企業を支援する必要性から,「中小企業等協同組合法」及び「協同組合による金融事業に関する法律」(以下,「協金法」という。)が制定された。協金法は,「協同組織による金融業務の健全な経営を確保し,預金者その他の債権者及び出資者の利益を保護することにより,一般の信用を維持し,もって協同組織による金融の発達を図ること」を目的としており(1条),出資者の利益保護が明文により掲げられているが,協金法の規律を受ける信用協同組合には,業域組合や職域組合のような相互扶助的色彩の強い信用協同組合と,一般金融機関としての性格の強い信用協同組合とが混在しており,同法によってすべての中小企業専門金融機関を規律することは監督行政上無理があると考えられたことから,前者の信用協同組合については,組合員以外の者からの預金を制限するとともに,できる限り監督を簡素化して,自律的な業務の運営を行わせるようにし,後者の信用協同組合については,公共性性格の強い金融機関として,会員に限定することなく広く預金の受入業務を行うなど機能を拡大するとともに,監督を強化すべく,信金法を制定し,信用金庫制度が発足したものである。
 このように,信用金庫は,公共的性格の強い金融機関として,信用協同組合とは異なる規律に服することとなったが,相互扶助の精神に基づく協同組織としての性格を失ったものではなく,信用金庫の会員たる資格を有するのは,原則として,当該信用金庫の地区内に住所,居所又は事業所を有する者,当該信用金庫の地区内において勤労に従事する者に限定されており(信金法10条1項),また,金融機関の基幹事業たる貸付事業についても,原則として,会員に対するものに限定されている(信金法53条1項)。
 したがって,信用金庫については,その公共的性格から,信用協同組合に比べ,会員の利益保護の要請が相対的に弱まったとはいい得るものの,信金法の制定・施行により,かかる要請が全く失われたということはできない。上記のとおり,信用金庫の会員となる資格は,原則として,当該信用金庫の地区内の居住者又は勤労者に限定されており,基幹事業たる貸付けの相手方も,原則として,信用金庫の会員であることを要することからすれば,信用金庫としての信用は,地区内の居住者ないし勤労者との関係において維持する必要があり,そのためには,地区内の居住者ないし勤労者から拠出される出資の健全性の確保が必要不可欠であるというべきである。

イ.この点,被告国は,信金法1条が,同法の目的として「預金者等」の保護を掲げているところ,ここでいう「預金者等」とは,銀行法における「預金者等」と同一の概念であり,同法において「預金者等」が預金又は定期積金の積金者と定義付けられていることを根拠として,出資者の保護を目的として,信用金庫に対する監督権限を行使することはできない旨主張する。
 しかし,仮に,信金法1条の「預金者等」が,銀行法上の預金者と同一概念であると解したとしても,同条は,信金法の目的として,預金者等の保護のみならず,「信用の維持」をも掲げているのであり,上記のとおり,信用金庫としての信用維持のためには,出資の健全性の確保が必要不可欠であるのであるから,信用金庫に対する監督権限は,出資者保護の観点から行使されることも期待されているというべきである。したがって,この点に関する被告国の主張は採用できない。
 また,被告国は,信用金庫に対する監督権限の行使は,信用金庫の公共的性格ゆえに許容される旨主張するが,信用金庫のような公共性の認められない信用協同組合に対しても,銀行法上の監督権限を行使することが認められている(協金法6条)ことからすると,監督権限の行使は,必ずしも信用金庫の公共的性格のみを根拠として認められているとはいいがたいから,この点に関する被告国の主張も採用できない。

ウ.以上によれば,信金法上の被告国の信用金庫に対する監督権限に関する規定は,出資者が被る損害の救済・予防の観点から行使されることが予定されているというべきであり,かかる監督権限の不行使が,出資者である原告らとの関係において,国家賠償法1条1項の適用上,違法となる余地があるというべきである。

(2) 次に,いかなる場合において,被告国の信用金庫に対する監督権限の不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法となるか否かにつき検討するに,国又は地方公共団体の公務員による監督権限の不行使は,その権限を定めた法令の趣旨・目的や,その権限の性質等に照らし,具体的事情の下において,その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは,その不行使により被害を受けた者との関係において,国家賠償法1条1項の適用上違法となるものと解するのが相当である(最高裁平成16年10月15日第二小法廷判決・民集58巻7号1802頁)。
 そして,信用金庫は,公共的性格を有しているとはいえ,本来,独立の経済主体として,自律主義と契約自由の原則の下において,自由に経済活動を行うことが許されるのが原則であり,信用金庫と出資者との間の出資契約は,まさに契約自由の原則が妥当する領域の事柄であるから,被告国が安易に監督権限を行使するのは妥当ではなく,かかる監督権限の不行使が違法となり得るのは,最低限,被告国において,信用金庫が違法な勧誘活動を行っていることを認識していたか,容易に認識し得たことを要すると解するのが相当である。

 

松山地裁刑事部判決平成22年02月03日(裁判員裁判対象事件)

【事案】

1.罪となるべき事実

 被告人は,平成21年5月23日午前8時30分ころ,松山市内のホテル室内において,かねて交際していたAに対するうっ憤が積み重なり,とっさに殺意を抱き,同女(当時28歳)の頚部を手で強く絞め続けたが,同女の様子を見たことや同女から許しを請われたことなどから自ら犯行を中止し,加療約3週間を要する見込みの頚部絞傷,頚部・顔面鬱血性皮下出血等の傷害を負わせたにとどまったものである。

2.争点

 本件の争点は,1.殺意の有無,2.中止未遂の成否(殺意が認められた場合),3.自首の成否の3点である。

【判旨】

1.殺意の有無

(1) 被告人は,以前被害者と交際し,その後も定期的に会うなどして交流を持っていた。被告人は,被害者が被告人の子を妊娠し,流産したという話で被害者から何度も責められ,暴力も振るわれていた。犯行直前には,被告人が別の女性と関係を持ったことが被害者に分かり,被告人は,被害者から以前の妊娠,流産の話も持ち出されて一方的に責められ,床に土下座させられて蹴られるなどした上,家族にも責任をとらせると言われた。被告人は,本件よりも前には,被害者に対し,一切暴力を振るったことはなかった。

(2) 被告人は,まず,互いに向かい合って座った状態から,片手(利き手である左手の可能性が高い。)で被害者の首につかみかかり,その後,被害者の首を絞め続けた。なお,検察官は,被告人が両手で被害者の首を絞めたと主張するところ,被害者は,首の周囲全体が被告人から絞められている感じであったと述べているが,両手で首を絞められているのを目で確かめたわけではなく,被害者の首付近の傷跡からは,被告人が両手で首を絞めたとまでは断定できない。

(3) 被害者は,一度意識を失ったが,その後意識を取り戻した。被告人は,その後,首を絞めることを中止した。被告人の行為により,被害者の顔面がうっ血し,目や鼻から出血があり,また,顔面が黒っぽい緑色になり,唇が真っ白になるチアノーゼの症状を呈した。

(4) B医師の証言によると,被害者の症状のうち,うっ血や目や鼻からの出血からすると,頚静脈が閉そくされる状態(約2〜3キログラムの力が必要)で約5分間以上,チアノーゼからすると,気道が閉そくされる状態(約15キログラムの力が必要)で約75秒間以上,首を絞め続けられており,生命に対する危険も生じていたと認められる。

(5) 弁護人は,被告人が,被害者を死なせるかもしれない危険な行為を,そういう行為だと分かって行ったといえるか疑問があると主張する。

(6) 被告人は,犯行時の記憶がない旨供述し,これをうそと断定することはできないが,現在記憶がないということと,その当時,どのような意識であったのかは別の問題である。

(7) 上記のとおり,被告人は,少なくとも片手で,被害者の首を,合計で約5分間以上,そのうち約75秒間以上は気道を閉そくするほどの強い力で絞め続けており,その力の強さや時間の長さからすると,自分の行為については十分意識して行っていたと認められる。

(8) 弁護人は,被告人が,被害者の首を狙って絞めたものではないと主張し,被告人もこれに沿う供述をするところ,確かに,被告人が最初に被害者の首をつかんだ時点で殺意があったとまでいえるかは疑問が残る。しかしながら,その後,被害者の首を長い時間,強い力で絞めていた時点では,自分がしている行為の危険性は十分分かっていたと認められる。

(9) そして,(1)の経緯をみると,その当時,被告人は,被害者に対する強い怒りを持って犯行に及んだものと認められる。

(10) 以上からすれば,被告人には,被害者を何としてでも殺害しようという強い意思まではなかったものの,被害者を死なせるかもしれない危険な行為をそれと分かった上であえて行っていたものであり,殺意があったと認められる。

2.中止未遂の成否

 被告人は,首を絞め続けるのをやめた理由について明確には述べていない。
 この点,検察官は,ア.被告人は,被害者が鼻から出血したという予期せぬ事態に驚き,犯行を中止したと考えられること,イ.犯行後5時間以上が経過した後にようやく被害者に頼まれてホテルの従業員に119番通報を依頼していることからすると,自己の意思により中止したとは認められないと主張する。しかしながら,アについては,確かに,被害者は鼻から出血しており,被告人がこれに気付いていたことは認められるものの,鼻血に驚いたことが犯行を中止した理由であったとは断定できないし,被告人が,被害者の首を絞めているときに,被害者が「ごめんなさい。」などと言い,被告人がこれを聞いていたという事実もある。また,イについては,被告人は,犯行中止後に,被害者を介抱し,比較的早い段階で被害者に対して病院に行くかどうかを聞き,最終的に時間は遅くなったものの,ホテルのフロントに電話をして救急車を呼ぶよう依頼し,被害者と一緒に病院に行っている。これらの事情からすると,検察官の主張には疑問が残り,被告人は,被害者の様子を見たことや被害者から許しを請われたことなどから,自らの意思で犯行を中止したと認めるのが相当である。

3.自首の成否

 弁護人は,被告人には自首が成立すると主張する。
 しかしながら,被告人が,ホテルのフロントにした電話には,警察への通報の依頼は含まれておらず,その時点では,いまだ捜査機関に対して犯罪事実を申告したとは認められないし,現場に到着した警察官に犯行を話した際も,警察官は,既に事件について一定の予測(男性が女性の首を絞めた事件で,被告人が加害者である)を立てた上で,被告人に質問し,被告人が,これに答える形で説明しているのであって,被告人が,自発的に自己の犯罪事実を申告したとまでは認め難い。もっとも,警察官が現場に来るきっかけは,被告人がホテルのフロントに電話をし,事件の内容を話して救急車を呼ぶよう依頼したことによるものであり,その際,被告人は,警察官が現場に来ることをある程度予想しており,その後,警察官の問いかけに比較的素直に応じていることからすると,自首とほぼ同じくらい量刑上有利に評価できる。

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