最新下級審裁判例

東京高裁判決平成21年09月29日

【事案】

 東京都目黒区の区議会議員である被控訴人が,目黒区長から,平成17年度において交付を受けた政務調査費のうち自己が提起した住民訴訟のために支出した合計13万5725円について,それが違法又は不当な支出であるとして返還を命ずる処分(本件処分)を受けたため,その取消しを求めた事案。
 原審が被控訴人の請求を認容して本件処分を取り消したため,控訴人が控訴した。

【判旨】

1.当裁判所も,被控訴人の本件請求を認容すべきものと判断する。
 平成20年法律第69号による改正前の地方自治法100条13項は「普通地方公共団体は,条例の定めるところにより,その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として,その議会における会派又は議員に対し,政務調査費を交付することができる。」と規定しており,これを受けて,平成18年目黒区条例第62号による改正前の目黒区政務調査費の交付に関する条例(以下「本件改正前条例」という。)10条は「政務調査費の交付を受けた会派又は議員は,当該政務調査費を別に定める使途基準に従って使用しなければならない。」と規定し,平成18年目黒区議会告示第1号による改正前の目黒区政務調査費の交付に関する規程(以下「本件規程」という。)5条の別表(政務調査費使途基準)は,調査研究費について,「会派又は議員が行う目黒区の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費」と規定しているが,本件各支出がこれらの規定に違反するものとは認められない。

2.控訴人の主張について

(1)ア.控訴人は,「議員が住民訴訟を提起・追行することは,政務調査費の使用が許される「議員の調査研究」には当たらない。」旨,「住民訴訟の提起・追行は,住民としての固有の立場において,裁判所に対し,請求内容について法的判断を求め,請求を実現するための弾劾行為といえるものであって,被告とされた執行機関又は職員は,原告の請求に理由があるとないとにかかわらず応訴を余儀なくされ,敗訴した場合には一定の経済的負担を強いられるものである。住民訴訟の提起・追行は政務調査費の使用が許される議員による区政の調査研究活動とは全く異質のものである。」旨を主張する。

イ(ア) そこで検討するに,政務調査費制度は,地方議会の活性化を図り議会の審議能力を強化する目的をもって,地方議員の調査活動の基盤の充実を図る観点から創設されたものであり,「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により,地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し,その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることにかんがみ,議会の審議能力を強化し,議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため,議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し,併せてその使途の透明性を確保しようとしたものである。」(最高裁平成17年11月10日第一小法廷決定・民集59巻9号2503頁参照)。そうであれば,民主主義社会における議員の議会活動の重要性にかんがみても,前記の政務調査費の使用が許される「議員の調査研究」(前記改正前の地方自治法100条13項)ないしは「議員が行う目黒区の事務に関する調査研究」(本件規程5条の別表(政務調査費使途基準))はこれを狭く解すべきではなく,明らかに議員の議会活動に反映・寄与しないあるいは反映・寄与の程度が相当に低いと認められる行為を除いて,直接及び間接に議員の議会活動に反映・寄与する行為であれば,これを広く政務調査費の使用が許される「議員の調査研究」ないしは「議員が行う目黒区の事務に関する調査研究」に当たるものと解すべきである。そして,その使用の政治的当否は,最終的には,選挙民の判断に委ねられるべきものである。

(イ) 住民訴訟の制度は,「普通地方公共団体の執行機関又は職員による同法242条1項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから,これを防止するため,地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として,住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え,もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたものであって,執行機関又は職員の右財務会計上の行為又は怠る事実の適否ないしその是正の要否について地方公共団体の判断と住民の判断とが相反し対立する場合に,住民が自らの手により違法の防止又は是正をはかることができる点に,制度の本来の意義がある。すなわち,住民の有する右訴権は,地方公共団体の構成員である住民全体の利益を保障するために法律によって特別に認められた参政権の一種であり,その訴訟の原告は,自己の個人的利益のためや地方公共団体そのものの利益のためにではなく,専ら原告を含む住民全体の利益のために,いわば公益の代表者として地方財政行政の適正化を主張するものであるということができる。」(最高裁昭和53年3月30日第一小法廷判決・民集32巻2号485頁参照)。

(ウ) 以上によれば,議会の活性化を図り議会の審議能力を強化することを目的として交付される政務調査費の使用が許される「議員の調査研究」ないしは「議員が行う目黒区の事務に関する調査研究」,すなわち,直接及び間接に議員の議会活動に反映・寄与し得る行為と,地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とする住民訴訟の提起・追行とは,財務会計行為に関しては,その趣旨・目的において重なり合う面があるものというべきであり,住民訴訟の提起・追行も「議員の調査研究」ないしは「議員が行う目黒区の事務に関する調査研究」の一環としてなされ得るものと解すべきである。
 控訴人は,「政務調査費制度の目的は地方議会の活性化を図ることにあり,そのためには議会の審議能力を強化していくことが不可欠であることから,地方議員の調査研究活動の基盤の充実を図る観点から政務調査費制度が設けられたものであり,他方,住民訴訟制度は,地方財務行政の適正な運営確保を目的とするものであるから,両者が重なり合うことはない。」旨を主張するが,採用することができない。

(エ) しかるところ,被控訴人は本庁舎跡地等の売却に関する別件住民訴訟を含めて多数の住民訴訟を提起・追行しており,被控訴人においては,これらの訴訟を通じて,目黒区の執行機関によりなされる主張等によって目黒区の方針や考え方を知り,また,証拠調べによって証拠資料を入手し,そして,これらの各種資料をその後の議会での審議等に使用しているのである(区議会における質問,ホームページ及び広報紙による区民への情報提供,等。なお,ホームページや広報紙等による区民への情報提供の際に名誉毀損や侮辱にわたらない記載に配慮する必要があることは当然である。)。また,住民訴訟が提起されることにより,それをきっかけとして区政の問題が議論されることにもなり,改善につながることもあり,マスコミを通じて報道される住民訴訟の提起・追行の影響力は決して小さくないものと認められる。

(オ) 被控訴人が提起・追行した本庁舎跡地等の売却に関する別件住民訴訟についても,被控訴人はこの訴訟で入手した各種資料をその後の議会での審議等に使用しており,これは,ひいて,別件住民訴訟の提起・追行が議会の活性化を図ることに役立ちそれが直接及び間接に議員(被控訴人)の議会活動に反映・寄与していることを示すものである。そして,そもそも住民訴訟は専ら住民全体の利益のために行われるものである。
 そうとすれば,別件住民訴訟の提起・追行は政務調査費の使用が許される「議員の調査研究」ないしは「議員が行う目黒区の事務に関する調査研究」に当たるものというべきである。
 したがって,平成17年度において交付を受けた政務調査費の一部を別件住民訴訟のために使用した行為すなわち本件各支出は,政務調査費制度の趣旨に反するものとはいえないというべきであり,違法な支出であるということはできないものである。
 もし,住民訴訟の提起・追行に政務調査費を使用することができないとすれば,住民監査請求やそのための資料収集行為,住民監査請求を行う旨の広報紙の作成や区民への配布行為,住民監査請求に関するホームページの作成や変更行為,更には,住民監査請求のための調査行為(地方公共団体の執行機関や職員による財務会計上の違法な行為又は怠る事実の有無の調査行為),等にも政務調査費を使用することができない理となるが,これは明らかに政務調査費制度の趣旨に反するものであろう。

ウ.控訴人は,「政務調査費が「議員の調査研究」に使用されたか否かは,政務調査費が議員活動に役立ったか否かではなく,それがどのような目的で使用されたかを判断基準とすべきである。結果として当該議員が住民訴訟の提起・追行によって区政に関する調査研究を行ったものと評価できるとしても,それをもって当該支出が「議員の調査研究」に使用されたものと判断すべきではない。」旨を主張するが,交付を受けた政務調査費が実際にどのように使用されたかは,政務調査費がそれを使用することが許される「議員の調査研究」ないしは「議員が行う目黒区の事務に関する調査研究」に使用されたものであるか否かを判断する上で重要な要素であるから,控訴人の上記主張は採用することができない。

(2) 控訴人は,「住民訴訟の提起・追行は住民の立場で行うものであり,「議員の調査研究」は議員の資格で行うものであるから,住民訴訟の提起・追行は「議員の調査研究」とはなり得ないものである。」旨,「住民訴訟の提起・追行は一住民としての個人の行為であるから,政務調査費を使用できる対象とはならないものである。」旨を主張する。
 しかし,上記のとおり,住民訴訟の提起・追行は政務調査費の使用が許される「議員の調査研究」ないしは「議員が行う目黒区の事務に関する調査研究」の一環として行い得るものであり,それが一住民の立場でも行われ得ることを理由に,議員(住民たる議員)が行う住民訴訟の提起・追行は政務調査費の使用が許される「議員の調査研究」ないしは「議員が行う目黒区の事務に関する調査研究」ではないということはできなから,控訴人の上記主張は採用することができない。

(3) 控訴人は,議員以外の住民が住民訴訟を提起・追行する場合の費用については公費を用いることができないのであるから,議員が住民訴訟を提起・追行する場合においてもその費用については政務調査費を使用することはできないものというべきである。」旨を主張する。
 しかし,政務調査費は議員に対して交付されるものであり,議員はこれを「議員の調査研究」ないしは「議員が行う目黒区の事務に関する調査研究」に使用することができるのであり,そして,政務調査費の使用が許される「議員の調査研究」ないしは「議員が行う目黒区の事務に関する調査研究」の中に住民訴訟の提起・追行が含まれ得るのであるから,そうであれば,たとえ議員以外の住民が住民訴訟を提起・追行する場合の費用については公費を用いることができないとしても,それをもって議員が住民訴訟を提起・追行する場合にその費用として政務調査費を使用することができないということはできないものである。そのような差異は,議員に対して政務調査費が交付される以上,当然の結果であり,なんら不当なものではない。控訴人の上記主張も採用することができない。

(4) 控訴人は,「住民訴訟を提起・追行する費用は住民自らがそれを負担すべきである。したがって,議員が住民訴訟を提起・追行する場合にそれに要する費用を自ら負担することなく税金(政務調査費)によってまかなうことは,住民訴訟制度の趣旨に反するものである。」旨を主張する。
 しかし,政務調査費の使用が許される「議員の調査研究」ないしは「議員が行う目黒区の事務に関する調査研究」の中に住民訴訟の提起・追行が含まれ得る以上,住民訴訟の提起・追行に要する費用を実際に政務調査費によってまかなうか否かは当該議員の裁量に委ねられるべきものであり,住民訴訟の提起・追行に要する費用を政務調査費でまかなったとしても,そのことについて,政治的批難を受けることはあっても,法的批難を受けることはないものというべきである。控訴人の上記主張も採用することができない。

(5) 控訴人は,また,「地方自治法242条の2第12項は「第1項の規定による訴訟を提起した者が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において,弁護士又は弁護士法人に報酬を支払うべきときは,当該普通地方公共団体に対し,その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。」と定めるところ,住民訴訟を提起して敗訴した住民(議員の身分を有しない住民)は,住民訴訟の提起・追行の費用が全額自己負担となるのに対し,住民である議員は政務調査費を住民訴訟の提起・追行の費用に使用するのであるから,敗訴しても自己負担はなく,このような格差は著しく不公平,不公正である。」旨を主張する。
 しかし,政務調査費の使用が許される「議員の調査研究」ないしは「議員が行う目黒区の事務に関する調査研究」の中に住民訴訟の提起・追行が含まれ得る以上,そのような差異はやむを得ないものであって,それを著しく不公平,不公正であるということはできない。

(6) なお,控訴人は,「執行機関から提案された財務会計行為に関わる議案の採決に反対した議員が,当該議決に基づき執行機関である自治体の長によってなされた財務会計行為を住民訴訟によって争う場合において,当該議員が交付を受けた政務調査費の中から住民訴訟の提起・追行に要する費用をまかなうことが容認されるということは,政務調査費制度の創設の趣旨を著しく逸脱するものである。」旨を主張する。
 しかし,執行機関から提案された財務会計行為に関わる議案の採決に反対した議員が当該議決に基づき執行機関である自治体の長によってなされた財務会計行為を住民訴訟によって争うことができるものである以上,その住民訴訟の提起・追行の費用を政務調査費によってまかなうことができるか否かは,政務調査費制度の趣旨によって決められるべきものであり,この点については,前記(2)のとおり,住民訴訟の提起・追行の費用を政務調査費によってまかなうことが政務調査費制度の趣旨に反するものとはいえないというべきであるから,控訴人の上記主張も採用することができない。

 

東京地裁民事第40部判決平成22年02月12日

【事案】

 本訴は,被告との間で放電焼結機及びワークローダーを製造納入する旨の契約を締結した原告が,放電焼結機の設計図等の原図を被告に送付したところ,被告が原図を複製し,第三者に頒布して放電焼結機を製造させ,被告名で販売した行為が上記契約に違反するとして,被告に対し,契約違反(債務不履行)による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金10万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
 反訴は,被告が,原告が提起した本訴に係る訴えは原被告間の関連訴訟の確定判決において認められなかった請求と実質的に同一の請求を行うものであり,原告による本訴の提起及び維持は被告に対する不法行為に当たるとして,原告に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金21万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成21年10月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

【判旨】

1.本訴について

(1) 原告は被告に対し・・・多くの訴訟を提起しているが,・・・本訴と同様の主張事実を前提とするいずれの訴訟についても原告の敗訴が確定している。

(2) このような各前訴事件の請求内容からすると,原告は,同一の主張事実を前提とする実質的に同一の紛争を蒸し返して,一部請求にしたり,あえて法律構成を変えるなどしたりすることによって形式的に訴訟物を異なるものにして,勝訴の見込みのない訴訟を繰り返し提起しているというべきであり,本訴に係る訴えも,上記の一環として提起されたものであると認められる。
 そうすると,本訴に係る訴えは,既に請求棄却又は訴え却下の判決が確定して解決済みの事件について,あえて上記各前訴事件と実質的に同一の請求及び主張を蒸し返すものであり,各前訴事件の確定判決によって紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し,被告に重ねて応訴の負担を強いるものであるといえるから,原告が本訴に係る訴えを提起することは訴権の濫用に当たり,許されないというべきである。

(3) 以上のとおり,本訴に係る訴えは,不適法な訴えであるから,却下されるべきものである。

2.反訴について

(1) 民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において,当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的,法律的根拠を欠くものである上,提訴者が,そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど,訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときは,当該訴えの提起自体が相手方に対する不法行為を構成するものと解するのが相当である(最高裁昭和63年1月26日第三小法廷判決・民集42巻1号1頁参照)。そして,この理は,当該敗訴の確定判決に係る訴えの提起自体についての不法行為の該当性を判断する場合だけでなく,当該敗訴の確定判決後の,これと実質的に同一の訴訟の提起・維持に係る不法行為の該当性を判断する場合についても妥当するものというべきである。

(2) 上記1で述べたとおり,原告が本訴に係る訴えを提起することは訴権の濫用に当たり許されないものというべきであるから,本訴請求は法律的根拠を欠くものである。
 そして,原告は,同一の主張事実を前提とする実質的に同一の紛争を蒸し返して,一部請求にしたり,あえて法律構成を変えるなどしたりすることによって形式的に訴訟物を異なるものにして,勝訴の見込みのない訴訟を繰り返し提起しているといえ,本訴に係る訴えも,この一環として提起されたものと認められることは,上記1(2)で説示したとおりであるから,本訴は,原告において,その主張する権利又は法律関係が事実的,法律的根拠を欠くものであることを知りながらあえて提起し,これを維持したものと認められる。

(3) 以上によれば,原告による本訴の提起及び維持は,裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものというべきであるから,被告に対する不法行為を構成すると認められる。

(4) 損害

 被告は,原告が本訴を提起したことにより応訴を余儀なくされ,そのために被告訴訟代理人弁護士に訴訟の追行を委任し,弁護士費用として21万円を支払ったことが認められる。
 上記弁護士費用相当額は,被告が自己の権利擁護のために応訴を余儀なくされ,訴訟追行を被告訴訟代理人弁護士に委任したことにより負担した弁護士費用であり,本件事案の内容,請求額,その他本件に表れた一切の事情を斟酌すると,21万円全額が原告による不法行為と相当因果関係のある損害であると認めることができる。

(5) 以上によれば,被告の原告に対する,不法行為による損害賠償請求権に基づく損害賠償金21万円及びこれに対する不法行為(本訴の訴えの提起及び反訴提起時までの訴訟の維持)の後の日である平成21年10月23日(反訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める反訴請求は理由がある。

3.結論

 以上によれば,原告の本訴請求に係る訴えは不適法であるから却下することとし,被告の反訴請求は理由があるから認容する。

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