政府公表資料等情報

共通的な到達目標の在り方に関する検討結果
(平成22年9月16日中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第2ワーキング・グループ)

1.共通的な到達目標の検討経緯
 中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会(以下「法科大学院特別委員会」という。)が平成21年4月にとりまとめた「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)」(以下「特別委員会報告」という。)において,修了者の質の保証のための改善方策の一つとして,「すべての法科大学院における共通的な到達目標を策定する必要がある」ことが提言された。
 法科大学院修了者の共通的な到達目標(以下「共通的な到達目標」という。)については,これまでに,文部科学省の「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の支援を得て,研究者教員及び法曹関係者の参加のもとに調査研究が行われ,関係各方面の意見も踏まえ,本年3月に「共通的到達目標モデル(第二次案)」(以下「第二次案」という。)が公表されている。
 しかし,法科大学院関係者や法曹関係者間において,「共通的な到達目標」の法科大学院教育における位置づけや「共通的な到達目標」と認証評価との関係等についてなお十分な共通認識が得られているとは言い難いため,本年4月の法科大学院特別委員会の審議の結果,本ワーキング・グループにおいて,第二次案を参考にして「共通的な到達目標」についての検討を行うこととされた。

2.検討結果
 本ワーキング・グループでは,第二次案及びこれに対する関係者からの意見を参考にしつつ,「共通的な到達目標」の法科大学院教育における位置づけ及び「共通的な到達目標」と認証評価との関係について検討を行い,以下のとおり審議結果をとりまとめた(*)。
 今後,関係者のさらなる尽力により,本ワーキング・グループの意見を踏まえて,最終的に「共通的な到達目標」が策定されることを期待したい。

(*) なお,審議の過程で第二次案の内容について議論した事項については,参考として別紙に付した。

(1)「共通的な到達目標」の法科大学院教育における位置づけ
 特別委員会報告で提言されているとおり,「共通的な到達目標」は,法科大学院の修了者が共通に備えておくべき能力等を明確にし,修了者の質を保証することを目的とするものであり,すべての法科大学院において共通して学修することが求められる内容及び水準(ミニマム・スタンダード)を示すものである。したがって,「共通的な到達目標」の法科大学院教育における位置づけとしては,以下の点に留意が必要である。

1.各法科大学院においては,ミニマム・スタンダードとしての「共通的な到達目標」を踏まえ,それぞれの教育理念に則り,創意工夫によって,それぞれの到達目標を設定することが必要であり,自主的・自律的に「共通的な到達目標」を超える到達目標とすることが強く期待される。

2.各法科大学院において設定した到達目標の内容については,授業及び自学自習を通じて,修了時までに学生に確実に修得させることが必要である。なお,各法科大学院は,確実な修得を求める到達目標とは別に,その達成が望ましい,より高度の目標を自主的・自律的に設定することも考えられる。

3.授業で取り上げる事項及び自学自習を通じて学習する事項の決定については,各法科大学院が,授業の種類・性質や学生の資質・能力等に十分配慮し,適切に判断することが必要である。また,学生の到達状況を見極めながら,不断にその在り方を検証することが必要である。

4.自学自習に委ねる内容については,その学習方法等に関し適切に指導・助言することが必要である。
 なお,「共通的な到達目標」を「コア・カリキュラム」と表現することがあるが,「コア・カリキュラム」という用語は「授業」を連想させ,授業内容を直接規律するものとの誤解を招くおそれがあるとの意見もあり,「共通的な到達目標」の趣旨を踏まえた名称の工夫も必要であると考えられる。

(2)「共通的な到達目標」と認証評価との関係
 各認証評価機関は,「共通的な到達目標」に関し,認証評価において以下のとおり各法科大学院の取組について評価することが期待される。

1.各法科大学院が,学生が修了時までに確実に修得すべき知識・能力の内容・水準として,適切な到達目標を設定しているかを評価することが期待される。その際,ミニマム・スタンダードとしての「共通的な到達目標」に照らし,それと同等もしくはそれを上回る到達目標となっているかを評価することが適切である。

2.各法科大学院が設定した到達目標を踏まえ,適切に教育課程が編成され,学修指導が実施されているかを評価することが期待される。その際,組織全体として到達目標を踏まえた授業計画の作成・実施を担保するための措置が講じられているかを確認することが適切である。また,授業で直接取り上げない事項については,学生に対し,自学自習を促進・支援するための適切な手段を講じていることを確認することが適切である。

3.自学自習を通じて学習する内容を含め,各法科大学院が設定した到達目標に対する学生の到達レベルを測定するための適切な手段を講じているかを評価することが期待される。その際,組織全体として到達目標を踏まえた成績評価・修了認定の実施を担保するための措置が講じられているかを確認することが適切である。


(別紙)調査研究班・共通的到達目標モデル(第二次案)について(参考)
<総論>
 「共通的な到達目標」を策定するにあたっての基本的な考え方は適切であるが,共通的な到達目標とされる項目のうち,授業の対象として取り上げるべきものと自学自習に委ねるべきものをどのように振り分けるかについては,各法科大学院および授業を担当する教員が適切に判断する必要があることを,より明確に指摘しておく必要があると思われる。

<公法系>
○憲法
「共通的な到達目標」の趣旨に合致したものと認められるが,若干の項目については,整理統合,追補,求められる到達水準の見直し,及び字句の修正について検討すべきである。なお,行政法及び刑事訴訟法と重複する事項については,両者の記載に矛盾がない限り,それぞれの判断で記載することが適切であると思われる。

○行政法
「共通的な到達目標」の趣旨に合致したものと認められるが,若干の項目については,整理統合,追補,求められる到達水準の見直し,及び字句の修正について検討すべきである。なお,憲法と重複する事項については,両者の記載に矛盾がない限り,それぞれの判断で記載することが適切であると思われる。

<民事系>
○民法
「共通的な到達目標」の趣旨におおむね合致したものと認められるが,以下の点についてなお検討を要すると思われる。 まず,取り上げる項目については基本的に適切であるが,一部について追加や削除の可能性を検討する必要があると思われる。 また,項目の一部については,複数の内容が統合されており,その趣旨が必ずしも明確でないものが含まれており,その再整理を行う必要があるほか,総論に示されている項目表現の趣旨に照らして,各項目の表現が適切であるかどうかを吟味する必要があると思われる。

○商法
「共通的な到達目標」の趣旨に合致したものと認められるが,表現の点で修正を要する箇所や,項目の統合について,なお検討を要する点が若干あると思われる。

○民事訴訟法
「共通的な到達目標」の趣旨に合致したものと認められるが,若干の字句について修正することを検討すべきである。

<刑事系>
○刑法
「共通的な到達目標」の趣旨に合致したものと認められるが,若干の字句について修正することを検討すべきである。

○刑事訴訟法
「共通的な到達目標」の趣旨に合致したものと認められるが,若干の項目を追補することを検討すべきである。なお,憲法の刑事手続に関する権利の記述と刑事訴訟法との重複部分については,両者の記載に矛盾がない限り,それぞれの判断で記載するのが適切と思われる。

<法律実務基礎科目>
 民事実務の基礎,刑事実務の基礎及び法曹倫理に関する法律実務基礎科目のいずれについても,「共通的な到達目標」の趣旨に合致したものと認められる。

 

中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会座長談話
(平成22年9月16日中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会座長田中成明)

1.本年9月9日に発表された平成22年新司法試験の結果によれば,合格者数は2,074人であった。司法制度改革審議会意見書で提言され,閣議決定にも掲げられた「平成22(2010)年ころには新司法試験の合格者数の年間3,000人達成を目指す」との目標が本年までに実現に至らなかったことは誠に遺憾である。加えて,新司法試験の合格率が全体で25.4%と前年にも増して低い水準となったことも,事実として重く受けとめなければならない。

2.このような状況の背景には様々な要因があると考えられるが,法科大学院においては,教育の充実に取り組み,優れた法曹として社会に貢献すべき質の高い修了者を社会に輩出していくことが求められている。

3.本委員会は,昨年4月に法科大学院教育の質の改善方策を提示したが,その後も,本年1月に第3ワーキング・グループによる教育の改善状況に関する調査結果を公表し,3月には組織見直しの促進方策についての意見を整理するなど,各法科大学院に対し,それぞれの状況を踏まえた抜本的な改善を促してきた。

4.その結果,各法科大学院が入学定員の見直し等に真摯に取り組み,教育の改善が一定程度進んでいるが,一部の法科大学院において,以下のような状況が見られることも事実である。

(1)平成22年度の入学者選抜における競争倍率が2倍にも達しなかった法科大学院が40校に上るなど,質の高い入学者を確保する意識が不十分ないし薄弱な法科大学院がある。

(2)授業内容,教育体制等に深刻な課題を抱えているにもかかわらず,組織の在り方の抜本的な見直しについて検討にすら着手されていないなど,現状認識が極めて甘い法科大学院が一部にある。

5.法科大学院教育を新司法試験の結果のみで評価することは必ずしも適切ではないが,法科大学院ごとの合格率に相当の差があることや,3回受験の結果,新司法試験の受験資格を喪失した者をはじめとして,多数の修了者が法曹資格を取得できていない状況を踏まえれば,合格率が低迷している法科大学院は,法曹養成機関としての責任を自覚し,速やかに,あらゆる改善策を講じて教育の質の向上に取り組む必要がある。

6.法科大学院を巡る状況は一層厳しさを増している。各法科大学院は,現状を真摯に受け止め,強い危機意識を持って,入学定員の削減や組織の見直しをはじめとした教育の改善に引き続き取り組んでいただきたい。

 

各法科大学院の改善状況に係る調査結果
(平成22年9月16日中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第3ワーキング・グループ)

1.経緯及び趣旨

 中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会(以下「法科大学院特別委員会」という。)は,平成21年4月に「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)」(以下「特別委員会報告」という。)をまとめた。本ワーキング・グループでは,特別委員会報告の提言を踏まえ,各法科大学院の改善状況調査を実施し,その第1回の調査結果(以下「第1回調査結果」という。)を平成22年1月に公表した。
 本ワーキング・グループは,第1回調査結果において,各法科大学院で特別委員会報告を踏まえた教育の改善が進められていること,一方で入学者選抜における競争性や授業内容,成績評価,教育体制に深刻な課題を抱える法科大学院も存在すること等を指摘するとともに,平成22年度入学者選抜の結果等の法科大学院を巡る状況も踏まえながら,引き続きフォローアップを実施することとした。
 入学者選抜における競争性の確保については,特別委員会報告において,「競争倍率(受験者数/合格者数)が2倍を下回る状況は,入学者選抜における選抜機能が十分に働いているとはいえ」ないとし,「このような状況にある法科大学院については,質の高い入学者を確保するため,早急に入学定員を見直すなど,競争的な環境を整えることが不可欠である」と提言された。本ワーキング・グループにおいても,第1回調査結果で「現在(注:平成22年1月時点)実施中の平成22年度入学者選抜で,競争倍率2倍を下回る結果となる合格者数を出すなど,入学者の質の確保に対する意識が低いのではないかと懸念される法科大学院がみられる」と指摘した。それにもかかわらず,平成22年度の入学者選抜の結果をみると,競争倍率が2倍未満となった法科大学院数が40校に上るなど,入学者の質の確保に問題を抱えていると考えられる法科大学院が多数あることが判明した。
 このような状況を踏まえ,平成22年4月開催の法科大学院特別委員会における審議の結果,本ワーキング・グループにより,以下の調査を実施することとされた。

(1)第1回調査結果を踏まえた改善の取組の調査

 第1回調査結果において,改善の努力の継続が必要であることから「継続的にフォローアップを実施する必要がある」とした法科大学院及び大幅な改善が必要であることから「重点的にフォローアップを実施する必要がある」とした法科大学院について,調査結果を踏まえた改善の取組について調査を実施すること。

(2)平成22年度法科大学院入学者選抜の結果を踏まえた調査

 平成22年度の入学者選抜の結果からみて課題があると考えられる法科大学院について,競争性の確保,法科大学院適性試験(以下「適性試験」という。)の活用,入学定員の見直し等に関する入学者の質の確保のための取組について調査を実施すること。

2.調査の概要

 本ワーキング・グループでは,法科大学院特別委員会における審議を踏まえ,調査方針及び内容について審議し,以下のとおり各法科大学院の教育の改善状況についての調査を実施した(調査対象校については別紙参照。)。

(1)書面調査

 各法科大学院における改善状況を把握するため,以下のとおり書面調査を実施した。

@ 第1回調査結果を踏まえた改善の取組の調査

 第1回調査結果において,改善の努力の継続が必要であることから「継続的にフォローアップを実施する必要がある」とした法科大学院及び大幅な改善が必要であることから「重点的にフォローアップを実施する必要がある」とした法科大学院(ただし,平成23年度以降の学生募集停止を決定済の法科大学院を除く。)に対し,第1回調査結果における本ワーキング・グループの指摘を踏まえて改善した事項及び今後改善を予定している事項等について調査を実施した。

A 平成22年度法科大学院入学者選抜の結果を踏まえた調査

 平成22年度法科大学院入学者選抜の結果,競争倍率が2倍未満となった法科大学院に対し,競争倍率が2倍未満となった理由や入学定員の見直しを含めた競争性の確保に向けた今後の取組等について調査を実施した。
 あわせて,適性試験の点数が著しく低い者を合格させた法科大学院に対し,法科大学院への入学に最低限必要と考える適性試験の点数の基準(以下「適性試験最低基準点」という。)の設定の必要性に関する考え方等について調査を実施した。

(2)ヒアリング調査

 本ワーキング・グループでは,上記の書面調査に対する各法科大学院からの回答を分析し,審議を行った結果,(1)@については,今後の状況の推移をも踏まえて検討する必要があるため調査を継続することとするとともに,(1)Aについては,平成23年度入学者選抜の実施に向け喫緊の課題と考えられることから,入学者の質の確保を中心に,ヒアリング調査を実施することとした。
 具体的には,競争倍率が2倍未満となった法科大学院(競争倍率が2倍をわずかに下回るにとどまるものを除く。)について,ヒアリングを実施し,入学者の質の確保のための取組の状況や今後の運営方針等について聴取するとともに,平成23年度以降の入学者の質の確保を促すこととした。これに加えて,競争倍率は2倍をわずかに下回るにとどまるものの,入学定員の規模が大きいため,入学者の質の確保が十分に図られているか確認する必要がある法科大学院や,審議の結果,書面調査の回答に関して確認する必要がある法科大学院等についても,ヒアリングを実施することとした。

3.調査の結果

 平成22年度入学者選抜において,競争倍率が2倍を下回った法科大学院が40校にも上ったことは,1.において述べたとおりである。
 入学者選抜における入学者の質の確保については,特別委員会報告や第1回調査結果による指摘に加えて,「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」(文部科学副大臣及び法務副大臣主宰)が本年7月にとりまとめた検討結果においても,「入学者の質を確保するためには,入学試験における競争性の確保(競争倍率2倍以上の確保)」が重要であるとされ,「特に問題点を抱える法科大学院は,その入学定員の削減を進めるべきであるとの意見があった」ことが記載されている。
 これらの報告書が提言するように,法科大学院が法曹養成機関として社会の期待にこたえるためには,入学者選抜における競争的な環境を整備して入学者の質を確保し,充実した教育を提供するとともに厳格な成績評価・修了認定を実施することで,質の高い修了者を輩出することが必要である。
 本ワーキング・グループとしては,各法科大学院の入学者の質の確保に関する今回の調査の結果,以下のような所感を得た。

○ 平成22年度の入学者選抜の結果,競争倍率が2倍未満となった理由については,入学志願者数の減少を挙げる法科大学院が多く,具体的には,全国的な志願者数の減少,他の法科大学院との入学者選抜日程の重複,新司法試験結果の低迷等が挙げられた。これらの法科大学院においては,改善方策として,広報活動の強化や入学者選抜の内容・方法・日程設定等の改善,学生への経済的支援の充実,教育指導体制の強化による新司法試験合格状況改善への取り組み等が示された。

○ 一方で,競争倍率が2倍を相当下回る結果になるとしても,入学定員を満たす入学者数を確保することを優先して合格者数を決定している法科大学院や,合格発表後に追加合格者を出したため競争倍率をさらに下げた法科大学院もあった。
 しかし,一定の入学者数を確保できたとしても,最終的に修了できない者や,修了しても新司法試験を受験することを見送らざるを得ない者や合格するに至らない者を多数出してしまうことになるとすれば問題であり,入学者選抜の段階から入学者の質の確保を図ることは極めて重要である。各法科大学院は,入学者選抜において競争倍率2倍以上の競争性の確保を徹底するべきであり,その結果として入学定員未充足の状況が継続する場合には,入学定員の見直しを検討するなど,更なる抜本的な改善に取り組む必要がある。

○ また,適性試験の成績が著しく低い者は不合格としていること,前年度までの入学者選抜に比べて合格水準を下げていないこと等から,競争倍率2倍以上を確保しなくても,入学者の質は確保できていると説明する法科大学院もあった。
 しかし,適性試験最低基準点の設定の趣旨は,法科大学院における履修の前提として要求される資質をそもそも備えているかを極めて疑わしくするような著しく点数の低い者を入学させないようにすべきというものであり,逆にその措置さえ取れば直ちに入学者の質を確保できるというものではない。また,各法科大学院における合格基準についても,従来どおりの合格水準を維持していれば質が確保されていると当然にはいえず,入学者の入学後の状況や修了後の状況を踏まえて,その合格水準自体がそもそも,入学者の質の確保という点で適切なものであるのかどうか見直してみる必要がある。したがって,いずれも,競争倍率2倍以上の競争性の確保に取り組む必要性を減じる理由となるものとは考えられない。

○ さらに,入学者選抜の方法に関連して,特に法学未修者については,入学者選抜の段階では法曹としての適性を測ることが困難であるため,入学者選抜の厳格化よりは,むしろ,厳格な成績評価の実施により入学後に適性を判断し,適性のない者は進級・修了させないものとすることにより対応すべきであるという意見もあった。
 しかし,法科大学院が法曹養成機関としての役割を十全に果たすためには,前述のとおり,高度の教育や厳格な成績評価・修了認定の前提として入学者の質の確保ということが極めて重要である。入学者選抜の選抜機能を無視して,入学後に相当数の者が進級・修了できなくなることもやむを得ないとすることは,一定期間に密度の高い教育を行い,質の高い法曹を養成するという法科大学院の機能を疎かにするものであり,また,入学志願者や入学者の法科大学院に対する信頼を損なう結果となることは明らかである。
 したがって,入学者選抜における競争性の確保を図るとともに,入学時の成績と入学後の成績の相関関係について分析し,その結果を入学者選抜方法の改善に役立てるなど,選抜機能の強化に取り組むべきである。

○ 適性試験最低基準点の設定の必要性については,平成22年度入学者選抜において適性試験の点数が著しく低い者を合格させた法科大学院を対象に調査を実施したところ,一部にはなお適性試験最低基準点を設定する予定がない法科大学院もあった。これらの法科大学院においては,すみやかに設定に向けた検討が行われることが望まれる。

4.今後の取組

 今後,平成22年新司法試験の結果等も踏まえながら,各法科大学院における改善状況について,引き続きフォローアップを実施し,その結果について随時法科大学院特別委員会に報告していく予定である。

 

法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しについて
(平成22年9月16日文部科学省)

1.概要

 中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の提言を受け,深刻な課題を抱える法科大学院の自主的・自律的な組織見直しを促進するため,公的支援の在り方を見直す。

※「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」(文部科学副大臣及び法務副大臣主宰)が平成22年7月6日に取りまとめた検討結果においても,公的支援の見直しを検討すべきとの意見が述べられている。

2.対象

 公的支援の見直しを行う対象は,下記の2つの指標の両方に該当する法科大学院とする。

(指標1)

 公的支援の見直し実施年度の前年度の入学者選抜における競争倍率(受験者数/合格者数)が2倍未満

(指標2)

 公的支援の見直し実施年度の前年度までに(1),(2)のいずれかに該当する状況が3年以上継続(例えば,1年目は(1)のみ該当,2年目は(2)のみ該当,3年目は(1)(2)両方に該当,という場合も含まれる。)。

(1)新司法試験の合格率(合格者数/修了年度を問わない全受験者数)が全国平均の半分未満

(2)直近修了者(新司法試験の直前の3月が含まれる年度に修了した者)のうち新司法試験を受験した者の数が半数未満,かつ直近修了者の合格率(直近修了者の合格者数/直近修了者の受験者数)が全国平均の半分未満

3.具体的措置

 国立大学法人運営費交付金及び私立大学等経常費補助金を減額。
(ただし,最終的な決定は,予算編成の状況に応じて行う。)


【国立大学法人運営費交付金】

 法科大学院の設置時に措置した額(但し,学生経費相当分を除く。)を考慮して減額調整

【私立大学等経常費補助金】

 国立大学法人運営費交付金と同程度の額を目安に減額調整

4.実施時期

 平成24年度予算から対応

【国立大学法人運営費交付金】

 平成24年度予算編成での減額査定で対応

【私立大学等経常費補助金】

 平成24年度配分で対応

例えば,平成24年度予算に反映させる場合,(指標1)(指標2)は以下のとおりとなる。

・ (指標1)には,平成23年度入学者選抜の結果を使用。
・ (指標2)には,平成21〜23年の各年の新司法試験の結果を使用。

 

法科大学院別合格実績一覧表(PDF)

法科大学院別修了者合格状況(PDF)

戻る