平成22年度旧司法試験論文式
商法第1問の感想と参考答案

【問題】

 Y株式会社は,@取締役会設置会社であるが,委員会設置会社ではなく,A株券発行会社ではなく,種類株式発行会社でもない会社であり,また,「社債、株式等の振替に関する法律」の規定による株式の振替制度も採用しておらず,B定款で,定時株主総会における議決権行使及び定時株主総会における剰余金の配当決議に基づく剰余金の配当受領の基準日を毎年3月31日と定めている。
 Xは,Y社の株式を保有する株主名簿上の株主であったが,その株式すべて(以下「本件株式」という。)をAに譲渡した(以下「本件譲渡」という。)。Y社は,平成22年6月に行われた定時株主総会における剰余金配当決議に基づき,本件株式について配当すべき剰余金(以下「本件剰余金」という。)をAに支払った。
 以上の事実を前提として,次の1から3までの各場合において,XがY社に対して本件剰余金の支払を求めることができるかどうかを検討せよ。なお,1から3までの各場合は,独立したものとする。

1.Y社は,その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について会社の承認を要すること(以下「譲渡制限の定め」という。)を定めており,本件譲渡が平成22年3月10日に行われたとする。この場合において,Xも,Aも,Aによる取得の承認の請求をせず,本件株式に係る株主名簿の名義書換請求もされなかったが,本件譲渡の事実をAから聞いたY社の代表取締役Bが本件剰余金をAに支払ったとき。

2.Y社は,譲渡制限の定めを定めておらず,本件譲渡が平成22年4月1日に行われたとする。この場合において,本件株式に係る株主名簿の名義書換請求はされなかったが,本件譲渡の事実をAから聞いたY社の代表取締役Bが本件剰余金をAに支払ったとき。

3.Y社は,譲渡制限の定めを定めておらず,本件譲渡が平成22年3月10日に行われたとする。この場合において,同月15日にXとAが共同でY社に対して株主名簿の名義書換えを請求し,Y社はこれに応じたが,AがY社から本件剰余金の支払を受けた後,Xが成年被後見人であったことを理由として本件譲渡が取り消されたとき。

見た目より難しい問題

本問は、一見すると簡単そうにみえる。
小問1は、承認を欠く譲渡制限株式の譲渡の効力。
小問2は、名義書換未了かつ基準日後の株主に会社が権利行使させ得るか。
小問3は、株主名簿上の非株主に権利行使をさせた場合の免責の可否である。

そうすると、小問1は、相対無効説(最判昭48・6・15)。
小問2は、会社の事務処理の便宜という趣旨から肯定。
小問3は、手形法40条3項類推を書けば、それで終わりのようにみえる。
実際にこれで答案を書くとすれば、以下のようになるだろう。

【参考答案その1】

第1.小問1

1.本件譲渡につきY社の承認がない。そこで、譲渡制限につき会社の承認がない場合の効力を検討する。

(1)譲渡制限が認められる趣旨は、会社にとって好ましくない者が経営に参入することを防止する点にある。そうである以上、会社との関係で効力を否定すれば足りる。
 従って、当事者間においては譲渡は有効であるが、会社との関係では無効となると解する。

(2)本問では、XA間では株主はAであるが、Y社との関係ではXが株主である。

2.そうすると、BがAに本件剰余金を支払っても無効である。
 よって、XはY社に対して本件剰余金の支払を求めることができる。

第2.小問2

1.本件譲渡は基準日後にされ、名義書換えもされていない。にもかかわらず、Y社がAを株主と認めて剰余金を支払うことはできるか。

2.株主名簿及び基準日の制度趣旨は、多数の株主に関する法律関係を画一化して会社の事務処理の便宜を図る点にある。そうである以上、会社の側から株主名簿に記載されていない基準日後の株主につき権利行使を認めることは差し支えないと解する。

3.本問では、Y社はAを株主と認めて剰余金を支払うことができるから、BのAに対する本件剰余金の支払は有効である。

4.よって、XはY社に対して本件剰余金の支払を求めることはできない。

第3.小問3

1.本件譲渡の取消しにより、Xは遡及的に自分が基準日の株主になったとして本件剰余金の支払をY社に請求できるか。Bは名簿上の株主であるAに支払っていることから、支払免責の可否が問題となる。

2.株主名簿の画一的処理の要請から、会社は悪意重過失でない限り、名簿上の株主に権利行使をさせれば免責されると解される(手形法40条3項類推)。

3.本問では、Bの支払後に取り消されたから、Bは取消しを知らなかったといえ、Bに重大な過失があると認めうる事実もない。従って、Y社は免責される。

4.よって、XはY社に対して本件剰余金の支払を求めることができない。

以上

答案用紙の分量としては、だいたい2ページである。
これでも、それなりに上位にはなるだろう。
新会社法になってから、無意味な余事記載の多い答案を書く人が増えた。
必要な論点に無駄なく触れているだけで、実力者である。
特に、小問3の免責的効力は、そもそも気付かない人が多いはずだ。
触れただけでも、評価されるだろう。
ただ、このような答案は、考査委員からすれば非常に不満なはずである。

まず、小問1の譲渡の効力については、会社法の規定を挙げるべきだろう。
134条で名義書換えできない結果、対抗要件具備ができないことになる。
従って、解釈論を展開するまでもなく、相対無効説と同様の帰結となる。
ただ、そうすると、承認のない譲受人も、名義書換未了株主と同じ地位となりそうである。
そこで、名義書換未了株主一般の議論が妥当するか、一応問題にはなる。
これは譲渡制限の趣旨から、否定することになるだろう。

小問2の基準日については、124条4項の存在に留意すべきである。
同項は「議決権である場合には」としている。
従って、議決権以外の権利については、基準日後株主に権利行使させることはできない。
仮に同項を類推できるとしても、本問ではXの同意がない。
従って、同項ただし書の「基準日株主の権利を害する」ときに当たる。
いずれにせよ、Aに権利行使させることはできない。
一方で、名義書換未了株主については、会社が株主として扱うことは認められている。
しかし、株主名簿制度も、基準日制度も、その趣旨は会社の事務処理の便宜ではないのか。
なぜ、異なる帰結となるのか。
この点が、本問の一つの論点だろう。
一つの考え方としては、基準日は株式取引の安全にかかわるということがある。
譲渡当時の株式の権利内容は、基準日によって画される。
取引対価に、これが反映される。
上場株式の配当権利落ち後の株価が、その良い例である。
これを後から会社の任意で変更されては、取引安全を害するだろう。
出題意図としては、そういったことを要求していると思われる。
とはいえ、現場では124条4項に気付くだけでも精一杯ではないか。

なお、名義書換未了株主の取扱いについては、その判断機関や株主平等原則との関係も問題となりうる。
ただ、本問ではそこに踏み込むと面倒である。
株主平等原則を考慮すると、一律に実体上の株主を対象とすべきことになりそうである。
しかし、これは名簿上株主であるというだけでは、剰余金を受けられないということを意味する。
そのようなことが可能なのか。
少なくとも、そのような取扱いの可否は剰余金配当に関する事項として、総会決議事項となりそうである。
そうすると、代取Bの単独では決し得ない。
しかし、総会決議を要求して未了株主の権利行使を否定すると、他の論点が出てこない。
小問1も2も、それだけで結論が出てしまう。
本問では、明らかに他の論点が問われている。
また、株主平等が問題になりそうな事情(その他の株主の存在)もない。
従って、ここは触れない方が無難である。

小問3の免責的効力については、その根拠が妥当するかの検討が必要である。
手形法40条3項類推適用の理論的基礎は、株券と株式の結合関係にある。
だとすれば、株券不発行会社において、これは妥当しないはずである。
また、行為能力の制限がないという点は、そもそも株券所持による形式的資格からも推定されない。
これらの点を考慮した上で、結論を出す必要がある。
共同申請があるから、株券呈示と同等の権利移転の蓋然性がある。
だから、類推していいのだ、という考え方も、現場の判断としてはあり得る。
これはこれで、何も検討せずに類推を肯定するよりは評価されるだろう。
しかし実際には、これは根拠とはなりえないように思われる。
なぜなら、同じく共同申請による不動産登記については、一般に公信力を否定されているからである。
なお、手形法40条3項の類推を否定する場合、そのまま終わってしまってはいけない。
民法の準占有者に対する弁済として免責されるかを、検討すべきである。
それから、手形法40条3項の悪意重過失の内容は、手形法分野では重要論点である。
ただ、本問では詳論を要しないだろう。
本問はそれ自体としては手形法の問題ではないし、あてはめにも直接影響しないからである。
本問の事情からは、Bに積極的に悪意重過失があるとはいえないが、積極的に無過失ともいえない。
従って、手形法40条3項類推なら免責肯定、民法478条ならば免責否定となるとするのが素直である。

【参考答案その2】

第1.1の場合について

1(1)XがY社に本件剰余金の支払を求めるためには、基準日に株主であることを要する。ところが、基準日前に本件譲渡がされた。本件株式は譲渡制限株式(会社法(以下条数のみ示す。)2条17号)であるが、Y社の承認はない。

(2)譲渡制限株式の譲渡は、たとえ会社の承認がなくても有効である(137条1項参照)。ただ、譲受人は名義書換請求ができず(134条本文、1号2号参照)、その結果、会社に譲渡を対抗できない(130条1項)。

(3)本問では、AがY社に本件譲渡を対抗できない結果、Y社との関係における基準日株主は、依然Xのはずである。

2.しかし、Bは本件剰余金をAに支払った。これによりY社は免責されるか。

(1)ア.130条は会社の事務処理の便宜のために名義書換えを対抗要件としたに過ぎないから、会社の側から名義書換未了株主を株主として扱うことは許される。代表取締役は、原則として単独で会社を代表し、上記取扱いをなしうる(349条4項、362条4項各号参照)。

イ.ただし、当該株式が譲渡制限株式であって、会社の承認がないために名義書換未了となっている場合には、この限りでない。なぜなら、譲渡承認手続きの潜脱となり、会社に好ましくない者の経営参画を防止する譲渡制限の趣旨が没却されるおそれがあるからである。上記場合には、139条1項所定の機関による承認によらなければならない。

(2)本問では、Y社において取締役会の承認はないから、BがAを株主と認めることはできない。もっとも、AX間ではAが基準日株主であるから、Xが本件剰余金を受領しても不当利得としてAに引き渡すことになる。BがAに本件剰余金を支払えば、Xは上記Aに対する債務を免れる。そうすると、Bの本件剰余金支払は、受領権のないAに対しても有効である(民法479条)。これによりY社は免責される。

3.よって、XはY社に対して本件剰余金の支払を請求できない。

第2.2の場合について

1.本件譲渡は基準日後にされたから、Xは基準日において実体上も株主名簿上も株主の地位にある。

2.ところが、BはAに対して本件剰余金を支払った。これによりY社は免責されるか。

(1)本件譲渡に係る名義書換未了の点については、前記第1の2(1)アのとおり、BにおいてAを現在の株主と認めることは可能である。

(2)しかし、本件譲渡は基準日後にされた。基準日制度の趣旨は、多数株主の法律関係を画一的に処理する点にある。これは単に会社の事務処理の便宜だけのためではない。新旧株主間の法律関係の安定のためでもある。会社の側で任意に例外を認めれば、基準日を念頭にされた株式取引の安全を害する。基準日後の株式取得者に権利行使を許す規定が124条4項のみであるのは、上記趣旨に基づく。同項は基準日後の組織再編等を想定して議決権のみ行使を許容する趣旨であるから、議決権以外の権利について類推適用することはできない。
 以上から、Y社において基準日後の株式取得者であるAに本件剰余金を支払うことは許されない。

(3)そして、本件譲渡は基準日後にされたから、本件剰余金はAX間においてもXに帰属する。従って、BのAに対する本件剰余金の支払は無効である。Y社は免責されない。

3.よって、Xは、Y社に対して本件剰余金の支払を請求できる。

第3.3の場合について

1.基準日における名簿上の株主はAであるが、取消しの遡及効(民法121条本文)により、実体上の株主はXとなる。BのAに対する本件剰余金支払によって、Y社は免責されるか。

2.一般に、株主名簿に記載された者を株主として扱えば、手形法40条3項類推により会社は免責される場合があるとされる。しかし、これは株券所持による権利推定を基礎とする(131条1項、133条2項、会社法施行規則22条2項1号参照)。すなわち、上記が妥当するのは株券発行会社の場合であって、株券所持による形式的資格の及ぶ事項に係る瑕疵を治癒するときに限られる。

3.本問では、Y社は株券不発行会社であり、そもそもXが成年被後見人であるか否かは、株券所持による形式的資格により推定される事項でもない。従って、手形法40条3項を類推することはできない。Y社の免責は、民法478条によることになる。
 本件譲渡の取消しは本件剰余金支払後にされたから、Bは支払当時取消しを知らなかった。しかし、支払当時Xが成年被後見人であったことを知り得たか、後見人の同意の有無を確認する契機があったか等の事情が不明であり、本問の事情のみからBが取消しを予見し得なかった、すなわち無過失と認めることはできない。従って、BのAに対する本件剰余金の支払によっては、Y社は免責されない。

4.よって、Xは、Y社に対して本件剰余金の支払を請求できる。

以上

戻る