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最高裁判所第一小法廷決定平成22年07月29日

【事案】

1.他の者を搭乗させる意図を秘し,航空会社の搭乗業務を担当する係員に外国行きの自己に対する搭乗券の交付を請求してその交付を受けた行為が,詐欺罪に当たるとされた事案。

2.事実関係

(1) 被告人は,

ア.Bらと共謀の上,航空機によりカナダへの不法入国を企図している中国人のため,航空会社係員を欺いて,関西国際空港発バンクーバー行きの搭乗券を交付させようと企て,平成18年6月7日,関西国際空港旅客ターミナルビル内のA航空チェックインカウンターにおいて,Bが,A航空(以下「本件航空会社」という。)から業務委託を受けている会社の係員に対し,真実は,バンクーバー行きA航空36便の搭乗券をカナダに不法入国しようとして関西国際空港のトランジット・エリア内で待機している中国人に交付し,同人を搭乗者として登録されているBとして航空機に搭乗させてカナダに不法入国させる意図であるのにその情を秘し,あたかもBが搭乗するかのように装い,Bに対する航空券及び日本国旅券を呈示して,上記A航空36便の搭乗券の交付を請求し,上記係員をしてその旨誤信させて,同係員からBに対する同便の搭乗券1枚の交付を受け,

イ.Cらと共謀の上,同年7月16日,上記チェックインカウンターにおいて,Cが,アと同様の意図及び態様により,Cに対する航空券及び日本国旅券を呈示して,バンクーバー行きA航空36便の搭乗券の交付を請求し,Cに対する同便の搭乗券1枚の交付を受けた。

(2) 本件において,航空券及び搭乗券にはいずれも乗客の氏名が記載されているところ,本件係員らは,搭乗券の交付を請求する者に対して旅券と航空券の呈示を求め,旅券の氏名及び写真と航空券記載の乗客の氏名及び当該請求者の容ぼうとを対照して,当該請求者が当該乗客本人であることを確認した上で,搭乗券を交付することとされていた。このように厳重な本人確認が行われていたのは,航空券に氏名が記載されている乗客以外の者の航空機への搭乗が航空機の運航の安全上重大な弊害をもたらす危険性を含むものであったことや,本件航空会社がカナダ政府から同国への不法入国を防止するために搭乗券の発券を適切に行うことを義務付けられていたこと等の点において,当該乗客以外の者を航空機に搭乗させないことが本件航空会社の航空運送事業の経営上重要性を有していたからであって,本件係員らは,上記確認ができない場合には搭乗券を交付することはなかった。また,これと同様に,本件係員らは,搭乗券の交付を請求する者がこれを更に他の者に渡して当該乗客以外の者を搭乗させる意図を有していることが分かっていれば,その交付に応じることはなかった。

【判旨】

 搭乗券の交付を請求する者自身が航空機に搭乗するかどうかは,本件係員らにおいてその交付の判断の基礎となる重要な事項であるというべきであるから,自己に対する搭乗券を他の者に渡してその者を搭乗させる意図であるのにこれを秘して本件係員らに対してその搭乗券の交付を請求する行為は,詐欺罪にいう人を欺く行為にほかならず,これによりその交付を受けた行為が刑法246条1項の詐欺罪を構成することは明らかである。被告人の本件各行為が詐欺罪の共同正犯に当たるとした第1審判決を是認した原判断は正当である。

 

最高裁判所第二小法廷決定平成22年08月04日

【判旨】

 人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した地方裁判所の決定については,これに対する不服申立てについて人身保護法及び人身保護規則に特段の規定が置かれておらず,人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した高等裁判所の決定は,許可抗告の対象とはならないというべきである(民訴法337条1項ただし書)。

 

最高裁判所第二小法廷決定平成22年08月04日

【判旨】

 人身保護法11条1項にいう「請求の理由のないことが明白なとき」とは,人身保護規則21条1項1号から5号までに規定する場合のほか,これらに準ずる程度に請求に理由のないことが明白な場合(同項6号)に限られる。本件は,子の父親である抗告人が子を拘束している母親及びその両親である相手方らに対して人身保護法に基づき子の引渡し等を求める事案であるところ,抗告人は,アメリカ合衆国ウィスコンシン州ミルウォーキー郡巡回裁判所の確定判決により子の単独監護権者に指定され,原決定によれば,上記確定判決は民訴法118条各号所定の外国判決の承認の要件を満たしているというのであって,その他の当事者の主張内容等に照らしても,被拘束者を請求者の監護の下に置くことが拘束者の監護の下に置くことに比べて子の幸福の観点から著しく不当なものであることが一見して明らかであるとすることはできない(最高裁平成6年(オ)第1437号同年11月8日第三小法廷判決・民集48巻7号1337頁参照)。そうであれば,原審は,本件請求につき,決定によりこれを棄却するのではなく,審問手続を経た上で,判決により,その判断を示すべきであったといわざるを得ない。しかし,原決定にこのような問題がある場合であっても,上級審においてこれを是正するのではなく,改めて請求がされたときにこれを審理する裁判所において審問手続を経た判断が行われることが,法の予定するところである。

 

最高裁判所第一小法廷決定平成22年08月25日

【事案】

1.本件の経緯

(1) 甲府地方裁判所は,平成20年4月28日,原々決定別紙物件目録記載1,3ないし7の土地建物(以下「本件不動産」という。)を含む不動産につき,担保不動産競売の開始決定をした(同裁判所同年(ケ)第117号担保不動産競売事件。以下「本件競売事件」という。)。裁判所書記官は,本件不動産につき,期間入札の方法により執行官に売却を実施させることとし,入札期間を平成21年8月6日から同月13日まで,開札期日を同月20日午前10時と定めた。

(2) 相手方は,入札書を入れて封をした封筒(以下「本件封筒」という。)を執行官に提出して,上記入札期間内に入札(以下「本件入札」という。)をした。
 本件封筒には,「開札期日平成21年8月20日午前10時」,「物件番号1,3〜7」と記載されていたほか,本件競売事件の事件番号とは異なる「甲府地方裁判所平成21年(ケ)第117号」との記載があった。なお,相手方が本件封筒と共に提出した入札保証金振込証明書(以下「本件証明書」という。)には,本件競売事件の事件番号である「平成20年(ケ)第117号」との記載がされており,物件番号及び開札期日についても本件競売事件のそれと一致する記載がされていた。

(3) 執行官は,平成21年8月20日午前10時に開かれた本件競売事件の開札期日において,本件封筒に記載された事件番号が本件証明書に記載されたそれと一致しないことを理由に,本件封筒を開封しないまま,本件入札を無効と判断した。抗告人は入札価額を1900万0100円とする入札をしていたところ,執行官は,ほかに適法な入札はないものとして,抗告人を最高価買受申出人と定めた。
 執行裁判所は,同月27日,抗告人に対し本件不動産を売却することを許可する旨の決定(原々決定)を言い渡した。

(4) 相手方は,平成21年9月2日,原々決定に対し執行抗告をした。相手方は,抗告の理由として,本件封筒に封入された入札書には入札価額として2250万円と記載されており,本件入札が最高の価額での入札であったにもかかわらず,執行官が誤ってこれを無効と判断した上,抗告人を最高価買受申出人と定めたのであるから,売却の手続に重大な誤りがあると主張した。

2.原審は,@ 相手方は民事執行法(以下「法」という。)188条,74条1項に基づき執行抗告をすることができると解した上で,A 本件封筒を開封することなく,本件入札を無効と判断してされた本件不動産の売却の手続には重大な誤りがあり,法188条,71条7号所定の売却不許可事由があるとして,原々決定を取り消し,抗告人に対する売却を不許可とする旨の決定をした。

【判旨】

1.(1) 所論は,最高価買受申出人と定められなかった入札人が,自己が最高価買受申出人と定められるべきであったと主張してする執行抗告は,それが認められたとしても,新たな売却の手続が執られるだけで,上記入札人は再び買受けの申出をすることができるという事実上の利益しか有しないから,相手方は抗告の利益を有せず,執行抗告は不適法であるというのである。

(2) 担保不動産競売事件の期間入札において,執行官が,最高の価額で買受けの申出をした入札人の入札を誤って無効と判断し,他の者を最高価買受申出人と定めて開札期日を終了した場合,売却の手続に重大な誤りがあることは明らかである。この場合,執行裁判所は,誤って最高価買受申出人と定められた者に対する売却を不許可とすることとなるが,その後は,改めて期間入札を実施するほかはなく,上記入札人は再び買受けの申出をすることができるにすぎないと解することは,最高価買受申出人と定められ売却許可決定を受けられるはずであった上記入札人の保護に欠けることになり,相当でない。他方,執行官による上記の誤りがあるからといって,既に行われた売却の手続全体が瑕疵を帯びると解する理由はなく,当該瑕疵が治癒されれば当初の売却の手続を続行するのに何ら支障はない。
 そうすると,上記の場合には,執行裁判所は,誤って最高価買受申出人と定められた者に対する売却を不許可とした上で,当初の入札までの手続を前提に改めて開札期日及び売却決定期日を定め,これを受けて執行官が再び開札期日を開き,最高価買受申出人を定め直すべきものと解するのが相当である。このことは,当初の開札期日において開札されないまま無効と判断された入札があるため,当該入札が最高の価額での入札である可能性を否定することができない場合についても,同様である。そして,執行裁判所は,再度の開札期日を経て最高価買受申出人と定められた入札人について,売却不許可事由がない限り,売却許可決定をすべきこととなる。なお,法及び民事執行規則(以下「規則」という。)には,入札人に対し買受けの申出の保証を再度提供させることを予定した規定は置かれていないが,執行裁判所は,改めて開札期日を定めるに当たり,期限を定めて買受けの申出の保証を提供させ,執行官はその提供をした入札人の入札のみを有効なものと扱えば足りるのであるから,この点は上記のように解する妨げにはならない。
 したがって,自らが最高の価額で買受けの申出をしたにもかかわらず,執行官の誤りにより当該入札が無効と判断されて他の者が最高価買受申出人と定められたため,買受人となることができなかったことを主張する入札人は,法188条,74条1項に基づき,この者が受けた売却許可決定に対し執行抗告をすることができるというべきである。

(3) これを本件についてみると,相手方は,自らが抗告人の入札額を上回る最高の価額で本件入札をしたにもかかわらず,執行官が誤ってこれを無効と判断した上,抗告人を最高価買受申出人と定めたため,抗告人に対し売却を許可する旨の原々決定がされ,これにより本件不動産を買い受けることができなかったと主張しているから,相手方は,原々決定に対し執行抗告をすることができるというべきである。事案2@の原審の判断は,是認することができる。論旨は採用することができない。

2.(1) 所論は,本件入札は,本件封筒に記載された事件番号と本件証明書に記載されたそれとが一致していないから,無効であるというのである。

(2) 規則173条1項,47条は,期間入札における入札は,入札書を入れて封をし,開札期日を記載した封筒を執行官に提出することによってするものと定めている。規則が上記封筒に開札期日の記載を求めるのみで,事件番号や物件番号の記載を求めていないのは,開札期日の記載があれば当該封筒を開封すべき開札期日を特定することができるため,入札書の記載から判明する事件番号や物件番号については記載の必要がないからであると解される。
 そうすると,当該封筒を開封すべき開札期日を特定することができるのであれば,当該封筒に記載された事件番号がその添付書類に記載されたそれと一致していないとしても,当該入札が無効であるということはできず,執行官は開札期日において当該封筒を開封することを要するものというべきである。

(3) これを本件についてみると,相手方が提出した本件封筒には,開札期日として「平成21年8月20日午前10時」と明記されていたところ,同日時には本件競売事件の開札期日が指定されており,その事件番号と本件封筒に記載されていたそれとは,年の記載を除き一致していたこと,本件証明書に記載された事件番号,物件番号及び開札期日は,いずれも本件競売事件のそれと一致していたことに加え,本件封筒に記載されていた事件番号に対応する事件の開札期日が平成21年8月20日又はこれに近接する日に指定されていたことはうかがわれない。
 以上の事情に照らすと,本件封筒を開封すべき開札期日は平成21年8月20日午前10時と特定することができるから,本件封筒に記載された事件番号が本件証明書に記載されたそれと一致しなくても,本件入札が無効であるということはできない。しかるに,執行官は,本件入札を無効と判断した上で,抗告人を最高価買受申出人と定めたのであるから,本件不動産の売却の手続には重大な誤りがあり,法188条,71条7号所定の売却不許可事由があるというべきである。これと同旨の事案2Aの原審の判断は,正当として是認することができる。論旨は採用することができない。

【金築誠志補足意見】

1.私は,執行官が,最高の価額で買受けの申出をした入札人の入札を誤って無効と判断し,他の者を最高価買受申出人と定めて開札期日を終了した場合(以下「執行官が入札を誤って無効と判断した場合」という。)には,執行裁判所は,当初の入札までの手続を前提に改めて開札期日等を定め,これを受けて執行官が再び開札期日を開くべきであるとする法廷意見に賛成するものであるが,このような手続の具体的な内容については,これまであまり論じられていなかったところであるので,この点について補足して意見を述べておくこととしたい。

2.執行官が入札を誤って無効と判断した場合に改めて行われる売却の手続は,飽くまで当初の手続の瑕疵を治癒するために,その限度で行われるものであって,当初の入札までの手続を前提に改めて開札期日を開いて最高価買受申出人を定め直すものにすぎない。そうだとすると,新たに売却実施処分(法188条,64条3項参照)を経る必要はなく,改めて開札期日及び売却決定期日が指定されれば足りると解するのが相当である。なお,通常の売却の手続においては,売却決定期日は,裁判所書記官が売却実施処分と同時に指定するものとされ(法188条,64条4項),開札期日も裁判所書記官が定めるものとされているが(規則173条1項,46条1項),これは定型的に行われる売却の手続を前提とするものである。
 執行官が入札を誤って無効と判断した場合に改めて行われる売却の手続は,通常の売却の手続と異なる非定型的なものであるから,売却決定期日の変更や取消しの権限が執行裁判所にあると解されているのに準じて,再度の開札期日及び売却決定期日を指定する権限は,執行裁判所にあると解するのが相当である(法20条,民訴法93条参照)。
 また,当初の開札期日の終了に伴い,買受けの申出の保証は,誤って最高価買受申出人と定められた入札人等の提供したものを除き,入札人に返還されているのが通常であろうから,執行裁判所は改めて開札期日を定めるに当たって,買受けの申出の保証を再度提供する期限を定めるのが相当である。

3.次に,裁判所書記官は,規則37条各号に掲げる者に対し,開札期日及び売却決定期日を開く日時及び場所を通知するとともに(規則173条1項,49条,37条参照),当初の売却の手続において適法な入札をした入札人のうち,最高の価額で買受けの申出をしたもの及びこの価額を前提とすれば次順位買受けの申出をすることができる価額で買受けの申出をしたものに対しては,上記日時等に加え,買受けの申出の保証を再度提供するために必要な事項(提供の期限,方法等)を通知して,再度の売却の手続に参加する機会を与える必要があると解される。

4.他方,執行官が入札を誤って無効と判断した場合に改めて行われる売却の手続においては,当初の入札を有効なものと扱い,新たな入札は予定されていないのであるから,公告(法188条,64条5項,規則173条1項,49条,36条1項),公示等(規則173条1項,49条,36条2項)は,いずれも不要である。

5.執行官は,当初の入札のうち,上記2のとおり執行裁判所が定めた期限までに買受けの申出の保証を再度提供した入札人の入札を有効と扱った上で,再び開札期日を開くことになる。執行官が,開札期日において,入札の適法性を審査し,最高価買受申出人を定めなければならないこと,執行裁判所が,売却決定期日において,売却不許可事由の有無を審査し,売却の許可又は不許可を言い渡さなければならないことなどは,通常の売却の手続と異なるところはない。

6.私の考える手続の概要は以上のとおりであるが,実務の実情に応じて柔軟な運用が行われることが望まれよう。

 

最高裁判所第一小法廷決定平成22年09月07日

【事案】

1.北海道開発庁長官が,下部組織である北海道開発局の港湾部長に対し,競争入札が予定される港湾工事の受注に関し特定業者の便宜を図るように働き掛ける行為について,賄賂罪における職務関連性が認められた事案。

2.事実関係

(1) 北海道開発庁は,北海道総合開発計画について調査し,及び立案し,並びにこれに基づく事業の実施に関する事務の調整及び推進にあたること等を所掌事務とし,その権限の行使は,その所掌事務の範囲内で法律に従ってなされなければならないとされていた(平成11年法律第102号による改正前の北海道開発法5条1項)。そして,その長である北海道開発庁長官は,北海道開発庁の事務を統括し,職員の服務を統督する権限を有していた(平成11年法律第90号による改正前の国家行政組織法10条)。

(2) 北海道開発局は,北海道開発庁の地方支分部局として設置され(上記北海道開発法9条),開発建設部は北海道開発局の所掌事務の一部を地域ごとに分掌しており(12条1項),北海道開発局及び各開発建設部は北海道開発庁の下部組織といえるが,北海道開発局は,北海道開発庁の事務を分掌するほか,北海道総合開発計画に基づく北海道における公共事業費の支弁に係る国の直轄事業で,農林水産省,運輸省及び建設省の所掌するものの実施に関する事務を所掌しており(10条1項1号),その直轄事業の実施事務に関しては,当該事務に関する主務大臣のみが北海道開発局長を指揮監督できるとされているため(10条2項),北海道開発庁長官にはこれに関する指揮監督権限がなかった。

(3) 北海道総合開発計画に基づく港湾工事(漁港工事も含む。以下同じ。)は,上記直轄事業であって,北海道開発庁長官は,その実施に関する指揮監督権限を有しなかったけれども,予算の実施計画を作製して大蔵大臣の承認を経ることとされていたため(平成11年法律第160号による改正前の財政法34条の2第1項),それに先立って,北海道開発庁,北海道開発局,同局の各開発建設部等は協議を行い,工事の施設,内容,規模,見積額,期間,発注の時期などを内容とする実施計画案を策定していた。したがって,北海道開発庁長官は,予算の実施計画作製事務を統括する権限に基づいて,港湾工事の実施計画案の策定に関し,職員を指導することができる地位にあった。
 本件当時,予算実施計画案の策定過程においては,競争入札が予定される工事について,落札すべき工事業者を北海道開発局港湾部長が指名して各開発建設部の職員を介して業者側に通知することが常態化しており,この通知を受けた業者らにより,入札金額の調整を伴う談合が行われていた。

(4) 被告人は,平成9年9月11日から北海道開発庁長官に就任し,その在任中である同年10月から平成10年1月までの間に,A建設株式会社の代表取締役らから,北海道総合開発計画に基づいて北海道開発局の開発建設部が発注する予定の港湾工事について,予算の実施計画案の策定作業が行われている段階から,A建設が受注できるように北海道開発局港湾部長に指示するなど便宜な取り計らいをされたい旨の請託を受け,北海道開発庁長官室に上記港湾部長を呼び出して,予定される工事の表を提出させるなどした上で,A建設が特定の工事を落札できるように便宜を図ることを求め,平成9年10月から平成10年8月までの間,4回にわたり,その報酬として合計600万円の現金の供与を受けた。

【判旨】

 北海道開発庁長官である被告人が,港湾工事の受注に関し特定業者の便宜を図るように北海道開発局港湾部長に働き掛ける行為は,職員に対する服務統督権限を背景に,予算の実施計画作製事務を統括する職務権限を利用して,職員に対する指導の形を借りて行われたものであり,また,被告人には港湾工事の実施に関する指揮監督権限はないとしても,その働き掛けた内容は,予算の実施計画において概要が決定される港湾工事について競争入札を待たずに工事請負契約の相手方である工事業者を事実上決定するものであって,このような働き掛けが金銭を対価に行われることは,北海道開発庁長官の本来的職務として行われる予算の実施計画作製の公正及びその公正に対する社会の信頼を損なうものである。したがって,上記働き掛けは,北海道開発庁長官の職務に密接な関係のある行為というべきである。なお,所論は,談合にかかわる行為は正当な職務としておよそ行い得ない違法な類型の行為であるから,職務に密接な関係のある行為とはなり得ない旨主張するが,当該行為が密接関係行為に当たるかどうかは上記のように本来の職務との関係から判断されるべきものであり,その行為が所論のいうような違法な行為であることによってその判断は直ちには左右されないと解するのが相当である。また,所論は,受注業者の指名が港湾部長の職務権限に属することを認定することなく,上記指名について港湾部長を指導することが北海道開発庁長官の職務権限に属するとした原判断が当裁判所の判例(最高裁昭和62年(あ)第1351号平成7年2月22日大法廷判決・刑集49巻2号1頁)に違反する旨を主張するが,収賄罪の構成要件である「職務に関し」は,当該収賄公務員の職務との関連性であって,本件のように,他の公務員に働き掛けることの請託を受けて収賄した場合であっても,働き掛けを受ける他の公務員の職務との関連性は構成要件そのものではないのであるから,一般的には,その職務関連性をそれ自体として認定する必要はないものというべきである。
 そうすると,上記働き掛けを行うよう請託を受け,その報酬として金銭の供与を受けた行為が受託収賄罪に当たるとした原判断は正当である。

【金築誠志補足意見】

 私は,法廷意見に賛成するものであるが,所論にかんがみ,第1審判決判示第1の受託収賄罪における北海道開発庁長官の職務権限につき,若干の意見を補足的に述べておくこととする。
 所論は,上記のとおり判例違反を主張するが,所論引用の判例は,内閣総理大臣の職務権限に関するものであるところ,内閣総理大臣については,直接に行政事務を行うことを認めるのは相当ではないとする見解が有力であり,その指揮監督権限は行政全般にわたる反面,極めて一般性・抽象性が高いから,働き掛けを受ける公務員の職務関連性を認定することにより,ひいて内閣総理大臣の職務権限を認定せざるを得ない面があるのであって,これを一般化することは相当でない。もっとも,働き掛けた事項が他の公務員の職務と無関係なものであれば,働き掛ける行為に職務関連性を認めることが困難となろうが,働き掛けを受ける公務員について,収賄公務員の職務関連性以上のものが要求されると解すべきではないから,少なくとも働き掛けを受ける事項と職務との間に密接な関係があれば足りると解すべきである。
 港湾部長は,港湾工事の計画作製・実施に関して職務権限を有する者として,慣行的,常態的に本命業者の指名を行っていたのであるから,組織的に事実上職務行為化した行為とも評価できるというべきであり,これが港湾部長の職務と密接な関係を有する行為であることは明らかである。所論は,官製談合における本命業者の指名は,正当な職務としておよそ行い得ない類型の行為であるから,収賄罪における職務にはなり得ない旨主張するが,収賄罪における職務が適法なものに限られないことは加重収賄罪の存在からも明らかである上,慣行化した官製談合の違法性及びそれによる信頼毀損と,そうした慣行を利用して賄賂を収受することの違法性及びそれによる職務の公正に対する信頼毀損とは,別個の評価が可能なものであって,上記のような行為に関して賄賂を収受することが,職務の公正に対する信頼を害する程度が低いとは到底いえないから,所論の点をもって,職務密接関係性を否定することは相当ではない。

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