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最高裁判所第二小法廷判決平成23年01月21日

【事案】

 公売により土地(以下「本件土地」という。)を取得した被上告人が,本件土地の所有権に基づき,@ 本件土地上に建物(以下「本件建物」という。)を所有して本件土地を占有する上告人Y1に対し,本件建物を収去して本件土地を明け渡すことなどを求めるとともに,A 上告人Y1からそれぞれ本件建物の一部を賃借して占有しているその余の上告人らに対し,本件建物の各占有部分から退去して本件土地を明け渡すことを求める事案。
 上告人Y1は,本件土地を前所有者から賃借していたが,上記公売により消滅した抵当権の設定登記に先立って賃借権の対抗要件を具備していない。

【判旨】

1.所論は,最高裁昭和34年(オ)第779号同36年7月20日第一小法廷判決・民集15巻7号1903頁を引用するなどして,上告人Y1は,上記抵当権の設定登記後,賃借権の時効取得に必要とされる期間,本件土地を継続的に用益するなどしてこれを時効により取得しており,同登記に先立って賃借権の対抗要件を具備していなくても,この賃借権をもって被上告人に対して対抗することができると主張する。

2.抵当権の目的不動産につき賃借権を有する者は,当該抵当権の設定登記に先立って対抗要件を具備しなければ,当該抵当権を消滅させる競売や公売により目的不動産を買い受けた者に対し,賃借権を対抗することができないのが原則である。
 このことは,抵当権の設定登記後にその目的不動産について賃借権を時効により取得した者があったとしても,異なるところはないというべきである。したがって,不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に,当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合,上記の者は,上記登記後,賃借権の時効取得に必要とされる期間,当該不動産を継続的に用益したとしても,競売又は公売により当該不動産を買い受けた者に対し,賃借権を時効により取得したと主張して,これを対抗することはできないことは明らかである。
 これと同旨の原審の判断は,正当として是認することができる。所論引用の上記判例は,不動産の取得の登記をした者と上記登記後に当該不動産を時効取得に要する期間占有を継続した者との間における相容れない権利の得喪にかかわるものであり,そのような関係にない抵当権者と賃借権者との間の関係に係る本件とは事案を異にする。また,所論引用に係るその余の判例も,本件に適切でない。論旨は採用することができない。

 

最高裁判所第二小法廷決定平成23年02月09日

【事案】

1.権利能力のない社団である相手方を債務者とする金銭債権を有する抗告人が,第三者を登記名義人とする各不動産(以下「本件不動産」という。)は相手方の構成員全員に総有的に帰属するものであると主張し,相手方を債務者として本件不動産に対する仮差押命令の申立て(以下「本件申立て」という。)をした事案。

2.本件の経緯

(1) 抗告人は,相手方を債務者とする貸金債権等の金銭債権を有している。

(2) 抗告人は,相手方及び本件不動産の登記名義人を被告として,本件不動産が相手方の構成員全員の総有に属することの確認を求める訴訟を提起し,平成21年3月26日,その請求を認容する第1審判決が言い渡されたが,上記判決は確定していない。

(3) 抗告人は,平成22年7月9日,本件申立てをし,その申立書(以下「本件申立書」という。)に,本件不動産が相手方の構成員全員の総有に属することを証する書面として,上記訴訟において提出された主な書証及び上記判決の判決書等の各写しを添付した。

3.原審は,次のとおり判断して,本件申立てを却下すべきものとした。

(1) 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産(以下「構成員の総有不動産」という。)に対して強制執行をする場合において,上記不動産につき,当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは,上記債権者は,強制執行の申立書に,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書(以下「確定判決等」という。)を添付して,当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきものと解するのが相当である(最高裁平成21年(受)第1298号同22年6月29日第三小法廷判決・民集64巻4号1235頁)。

(2) このことは,権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が構成員の総有不動産に対して仮差押えをする場合においても同様であるが,本件申立書に添付された書面は確定判決等には当たらないから,抗告人が,本件申立てをすることは許されない。

【判旨】

1.原審の上記(2)の判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が,構成員の総有不動産に対して仮差押えをする場合において,上記不動産につき,当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは,上記債権者は,登記記録の表題部に債務者以外の者が所有者として記録されている不動産に対する仮差押えをする場合(民事保全規則20条1号イ)に準じて,仮差押命令の申立書に,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する事実を証する書面を添付して,当該社団を債務者とする仮差押命令の申立てをすることができるものと解すべきであり(前掲最高裁平成22年6月29日第三小法廷判決参照),上記書面は,強制執行の場合とは異なり,上記事実を証明するものであれば足り,必ずしも確定判決等であることを要しないと解するのが相当である。なぜなら,上記債権者が,当該社団のために第三者がその登記名義人とされている構成員の総有不動産に対して仮差押えをする場合に,上記不動産に対して強制執行をする場合と同様に,確定判決等を添付することを要すると解すると,上記債権者は,確定判決等を取得するまでは,上記不動産に対して仮差押えをすることができず,上記金銭債権の実現を保全することが著しく困難になる一方,上記不動産に対して仮差押えがされたとしても,上記不動産に対して強制執行がされた場合とは異なり,当該社団の構成員が権利を喪失することも,上記登記名義人が登記を抹消されることもないのであって,これらの者の利益に配慮して,仮差押命令の発令を,上記不動産の権利関係が確定判決等によって証明されたような場合に限ることまでは必要でないからである。
 そして,記録によれば,本件申立書に添付された書面は,本件不動産が相手方の構成員全員の総有に属する事実を証明するに足るものとみる余地が十分にあるものというべきである。

2.以上と異なる原審の判断には,裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,原決定は破棄を免れない。そこで,本件申立てを却下した原々決定を取り消した上,更に審理を尽くさせるため,本件を原々審に差し戻すこととする。

 

最高裁判所第三小法廷判決平成23年02月15日

【事案】

1.マンションの管理組合である上告人が,当該マンションの区分所有者である被上告人Y1を含む被上告人らに対し,当該マンションの管理規約に定められた金員の支払,不法行為に基づく損害賠償等を求める事案である。

2.事実関係の概要等

(1) 上告人は,11階建てのマンションであるA(以下「本件マンション」という。)の管理組合であり,本件マンションの区分所有者全員で構成される団体(建物の区分所有等に関する法律3条)であって,権利能力のない社団である。

(2) 上告人が定めた本件マンションの管理規約(以下「本件規約」という。)には,要旨次のような定めがある。

ア.区分所有者は,本人又はその専有部分の占有者が共用部分に看板の設置をするとき又は共用部分に改造,造作等の変更工事(以下「改造工事等」という。)を行おうとするときは,理事会に申請しなければならない(14条1項)。

イ.理事会は,アの改造工事等を承認しようとするときは,総会の承認決議を得なければならない(14条2項)。

ウ.アの改造工事等が総会で承認されたときは,当該区分所有者は,上告人に承諾料を支払い(14条3項),当該改造工事等が1階出入口を変更する工事である場合には,そのほか,上告人に出入口使用料を支払う(同条4項)。

エ.区分所有者が上告人の承諾を得ることなく共用部分に改造工事等を行ったときは,当該区分所有者は,上告人に違約金を支払い,自らの費用で速やかに原状に復帰しなければならない(66条2項)。

オ.区分所有者等がこの規約に違反したとき又は共用部分等において不法行為を行ったときは,理事長は,理事会の決議を経て,原状回復のための必要な措置等の請求に関し,管理組合を代表して,訴訟その他法的措置を追行することができる(67条3項1号)。

カ.オの訴えを提起する場合,理事長は,請求の相手方に対し,違約金としての弁護士費用等を請求することができる(67条4項)。

(3) 上告人は,被上告人らが本件マンションの1階出入口を含む共用部分につき,上告人の承諾を得ることなく改造工事等を行ったなどと主張して,次のアないしウの各請求をするとともに,被上告人Y1が上告人との間で締結した本件マンションの共用部分に看板等を設置してこれを使用することを内容とする契約(以下「本件使用契約」という。)の終了後も権原なくその使用を継続していると主張して,次のエの請求をしている(以下,これらの請求を併せて「本件各請求」という。)。

ア(ア) (主位的請求)

 被上告人Y1に対する本件規約66条2項に基づく原状回復請求としての上記改造工事等によって設置された工作物の撤去請求

(イ) (予備的請求)

 被上告人Y1に対する本件規約14条3項に基づく承諾料及び同条4項に基づく1階出入口使用料の請求

イ.被上告人らに対する本件規約66条2項に基づく違約金又はこれと同額の不法行為に基づく損害賠償の請求

ウ.被上告人らに対する本件規約67条4項に基づく弁護士費用相当額の違約金又はこれと同額の不法行為に基づく損害賠償の請求

エ.被上告人Y1に対する本件使用契約終了後の上記看板等の設置に係る使用料相当損害金の請求

3.原審は,本件マンションの共用部分は区分所有者の共有に属するものであるから,本件各請求は区分所有者においてすべきものであると判断して,上告人の原告適格を否定し,上告人の請求を一部認容した第1審判決を取り消して,本件訴えをいずれも却下した。

【判旨】

1.上告人の原告適格を否定した原審の判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 給付の訴えにおいては,自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格があるというべきである。本件各請求は,上告人が,被上告人らに対し,上告人自らが本件各請求に係る工作物の撤去又は金員の支払を求める権利を有すると主張して,その給付を求めるものであり,上告人が,本件各請求に係る訴えについて,原告適格を有することは明らかである。

2.以上と異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,原判決は破棄を免れない。そして,本件各請求の全てにつき,上告人の代表者が本件訴訟を追行する権限を有するか否かを含め,更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。

 

最高裁判所第一小法廷決定平成23年02月17日

【判旨】

 数人の提起する養子縁組無効の訴えは,いわゆる類似必要的共同訴訟と解すべきであるところ(最高裁昭和43年(オ)第723号同年12月20日第二小法廷判決・裁判集民事93号747頁),記録によれば,上告人兼申立人が本件上告を提起するとともに,本件上告受理の申立てをした時には,既に共同訴訟人であるX1が本件養子縁組無効の訴えにつき上告を提起し,上告受理の申立てをしていたことが明らかであるから,上告人の本件上告は,二重上告であり,申立人の本件上告受理の申立ては,二重上告受理の申立てであって,いずれも不適法である。

 

最高裁判所第二小法廷判決平成23年02月18日

【事案】

1.上告人が,自己が保険金受取人である簡易生命保険契約につき,被上告人Y1及び同Y2が上告人に無断で保険金及び契約者配当金(以下「保険金等」という。)の支払請求手続を執り,郵便局員である被上告人Y3が上告人の意思確認を怠り支払手続を進めるなどした結果,被上告人Y1及び同Y2に保険金等が支払われ,保険金等相当額の損害を被ったなどとして,被上告人らに対し,不法行為に基づく損害賠償を求める事案。

2.事実関係の概要等

(1) Aは,平成7年9月29日ころ,国との間で,保険金受取人をA,被保険者を上告人,保険金額を500万円,保険期間の終期を平成17年9月28日とする簡易生命保険(普通養老保険)契約(以下「本件保険契約」という。)を締結した。

(2) Aは,平成9年▲月▲日に死亡した。その子であるBは,本件保険契約の保険契約者の地位を承継し,保険金受取人をBに変更した。

(3) 日本郵政公社は,平成15年4月1日,本件保険契約上の国の権利義務を承継した。

(4) Bは,平成17年▲月▲日に死亡した。その夫である被上告人Y1は,本件保険契約の保険契約者の地位を承継したが,保険金受取人を新たに指定することのないまま,保険期間の終期が経過した。

(5) 本件保険契約に基づく保険金等の支払請求権(以下,上記保険金等を「本件保険金等」といい,その支払請求権を「本件保険金等請求権」という。)は,簡易生命保険法55条1項1号により,被保険者である上告人に帰属する。

(6) 郵便局員である被上告人Y3は,平成17年10月3日ころ,被上告人Y1及び同Y2に対し,本件保険金等請求権が上告人に帰属する旨説明をした。

(7) 被上告人Y1及び同Y2は,上告人に無断で,上告人名義の委任状(以下「本件委任状」という。)等を作成した上で,平成17年11月28日,被上告人Y3に対し,本件委任状等を提出して,本件保険金等の支払を請求した。本件委任状には,これに記載された上告人の生年月日が本件保険契約の保険証書の記載と明らかに異なっているという不審な点があったが,被上告人Y3は,本件委任状と上記保険証書とを対照せず,これに気付かなかった。もっとも,上記保険証書の被保険者は「甲野花子」となっていたのに対し,本件委任状は「甲田花子」名義で作成されていたことから,被上告人Y3は,被上告人Y2に対し,その旨指摘した上,「甲田花子」と「甲野花子」とが同一人物であることを証する書類が必要である旨申し向けた。ところが,被上告人Y2は,上告人から委任を受けていることは確かであるから,そのまま手続を進めてほしい旨懇願した。そこで,被上告人Y3は,上告人が自ら本件保険金等の支払請求手続を執ったものとして手続を進めることとし,被上告人Y2に,「甲野花子」名義の支払請求書兼受領証を作成するよう指示してこれを作成させた上,実際には確認をしていないのに,上告人名義の国民健康保険被保険者証により本人確認をしたものとして,虚偽の内容を記載した本人確認記録票等を作成し,支払手続を進めた。

(8) 被上告人Y1及び同Y2は,平成17年12月12日,上告人の代理人と称して,本件保険金等合計501万7644円の支払を受けた。

(9) 上告人は,日本郵政公社に対し,本件保険金等の支払を請求したが,日本郵政公社は,被上告人Y1及び同Y2に対する上記(8)の支払は有効な弁済であるとして,これを拒絶した。

(10) そこで,上告人は,本件訴えを提起した。本件訴訟において,被上告人Y3は,上記(8)の支払が有効な弁済とならない場合には上告人は依然として本件保険金等請求権を有していると主張して,上告人に損害が発生したことを否認し,被上告人Y1及び同Y2も,これを否認している。

3.原審は,被上告人らによる前記の行為は上告人に対する共同不法行為に当たるとしたが,次のとおり判断して,上告人の被上告人らに対する請求を棄却した。
 本件保険金等の支払については,担当者である被上告人Y3に過失があり,これが有効な弁済とはならない以上,上告人は,依然として本件保険金等請求権を有しているから,本件保険金等相当額の損害が発生したと認めることはできない。

【判旨】

1.原審の上記判断のうち,上告人に損害が発生したと認めることができないとする部分は,是認することができない。その理由は,次のとおりである。

(1) 被上告人Y1及び同Y2は,被上告人Y3から本件保険金等請求権が上告人に帰属する旨の説明を受けていながら,上告人に無断で,本件委任状を作成した上,本件保険金等請求権の支払請求手続を執り,被上告人Y3から本件委任状の不備を指摘されると,上告人から委任を受けていることは確かであるとして,支払手続を進めるよう懇願し,被上告人Y3の指示を受けて「甲野花子」名義の支払請求書兼受領証を作成するなどして,本件保険金等の支払を受けたものである。その後,上告人は,日本郵政公社に本件保険金等の支払を請求したものの拒絶され,その損害を回復するために本件訴えの提起を余儀なくされた。
 他方,被上告人Y1及び同Y2が,依然として本件保険金等請求権は消滅していないことを理由に損害賠償義務を免れることとなれば,上告人は,同被上告人らに対する本件保険金等の支払が有効な弁済であったか否かという,自らが関与していない問題についての判断をした上で,請求の内容及び訴訟の相手方を選択し,攻撃防御を尽くさなければならないということになる。本件保険金等請求権が本来上告人に帰属するものであった以上は,被上告人Y1及び同Y2は上告人との関係で本件保険金等を保有する理由がないことは明らかであるのに,何ら非のない上告人がこのような訴訟上の負担を受忍しなければならないと解することは相当ではない。
 以上の事情に照らすと,上記支払が有効な弁済とはならず,上告人が依然として本件保険金等請求権を有しているとしても,被上告人Y1及び同Y2が,上告人に損害が発生したことを否認して本件請求を争うことは,信義誠実の原則に反し許されないものというべきである(最高裁平成16年(受)第458号同年10月26日第三小法廷判決・裁判集民事215号473頁参照)。

(2) また,被上告人Y3は,被上告人Y1及び同Y2による本件保険金等の支払請求手続に不審な点があったにもかかわらず,上告人の意思を何ら確認せず,それどころか被上告人Y2の懇願を受け,上告人が自ら手続を執ったかのような外形を整えるために,被上告人Y2に「甲野花子」名義の支払請求書兼受領証の作成を指示してこれを作成させ,自らも内容虚偽の本人確認記録票を作成してまで支払手続を進めたのであるから,被上告人Y3においても,共同不法行為責任を負う被上告人Y1及び同Y2と同様に,上告人に損害が発生したことを否認して本件請求を争うことは,信義誠実の原則に反し許されないものというべきである。

2.これと異なる原審の前記判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり,原判決中,上告人の被上告人らに対する請求に関する部分は破棄を免れない。そして,以上に説示したところによれば,上記部分に関する上告人の請求は理由があり,これを認容した第1審判決は正当であるから,上記部分に係る被上告人らの控訴を棄却すべきである。

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