平成23年新試験・予備試験短答の感想(7)と
新試験短答の結果・予備試験の合格点予測

刑訴法の続き

新試験第36問は、マイナー論点の見解当てはめ問題である。

(新試験第36問)

 次のT及びUの【見解】は,裁判所が公判廷において鑑定を命じた鑑定人によって鑑定書が作成された場合に,その鑑定書を公判廷においてどのような手続により取り調べるのかという問題に関するものである。この見解について述べた後記のアからカまでの【記述】のうち,誤っているものの組合せは,後記1から6までのうちどれか。

【見解】

T.裁判所は,当事者の取調べ請求を待たず,鑑定書を公判廷において取り調べる必要がある。

U.裁判所は,鑑定書を公判廷において取り調べるためには,原則として,当事者からその取調べ請求を受ける必要がある。

【記述】

ア.U説は,鑑定書が公判準備における鑑定人の尋問の結果を記載した書面と実質上何ら変わりがないとして,公判準備における証人尋問等の結果を記載した書面の取調べ手続と同様にすべきと考えるものである。

イ.U説は,鑑定書の取調べを当事者の意思にかからしめることが証拠調べにおける当事者主義からみて当然のことであると考えるものである。

ウ.T説は,裁判所が鑑定書による報告を命じたことにつき,当然その鑑定書の取調べを予定しているものであると考えるものである。

エ.U説によれば,鑑定請求をした弁護人が,鑑定書の取調べ請求をする旨の意見を述べた場合,その請求は,鑑定書を取り調べることに同意する旨の意見と解することになる。

オ.T説によれば,弁護人及び検察官のいずれもが,鑑定書の取調べ請求をしない旨の意見を述べた場合,裁判所は,職権で,刑事訴訟法第321条第4項の手続を履践すべく,鑑定人を証人として尋問する旨の決定をしなければならない。

カ.U説によれば,鑑定請求をした弁護人が,鑑定書の取調べ請求をしない旨の意見を述べ,検察官が,鑑定書の取調べ請求をする旨の意見を述べた場合,検察官は,裁判所に鑑定書を取り調べてもらうためには,刑事訴訟法第321条第4項の立証手続として鑑定人を証人として尋問する旨の請求をする必要がある。

1.アイ   2.アエ   3.イウ   4.ウオ   5.エカ   6.オカ

論点は非常にマイナーなものである。
知らなくても、全く問題はない。
本問は、オとカが迷う。
各見解から当然にそうなるかが、判断し難いからである。
他方で、イとウが正しいことは、明らかだろう。
エについても、U説からは、取調べ請求は文字通り、取調べ請求と解すれば足りるはずである。
このことから、誤りとわかる。
アについては、303条の知識を要する。

(刑訴法303条、下線は筆者)

 公判準備においてした証人その他の者の尋問、検証、押収及び捜索の結果を記載した書面並びに押収した物については、裁判所は、公判期日において証拠書類又は証拠物としてこれを取り調べなければならない

「公判準備における証人尋問等の結果を記載した書面の取調べ手続と同様にすべき」と考えるなら、当事者の取調べ請求を要しないことになるはずだから、アは誤っている。

よって、この時点で2が答えとわかる。
なお、オカの判断を難しくしているのは、T説U説の対立と証拠能力の肯否の論理関係が不明確だからである。
実際には、両者に論理必然の関係はなく、両説いずれも321条4項の要件が必要となる。
従って、いずれも正しい。
(T説に対して当然に証拠とするのは伝聞法則の趣旨に反するとの批判があるが、T説の論者は別途321条4項の要件が必要となるからその批判は当たらないとする。)
この種の問題では、不明確な肢は後回しにすると解き易い。
本問の場合は、最初からオカは後ろの方に配置されている。
そのため、初めにオカを検討して迷ったという人は、少ないはずである。

新試験第39問、予備試験第26問は、控訴からの出題であるが、簡単な穴埋めである。
強いてポイントを挙げれば、@を保留して他を先に埋めるということくらいだろう。

刑訴法は、マイナー分野を狙って出しているところがある。
これは毎年の傾向ではあるが、今年は特に強くその傾向が出ている。
通信傍受法や裁判員法のような特別法からの出題もあった。
もっとも、その中でも、毎年のように出題されている部分と、そうでない部分がある。
それを見極めた上で、頻出のものはマイナーでもしっかりやる。
それほど頻出でないものは、直前にざっと確認できるようにしておく。
そのようなメリハリをつけて勉強することが、重要である。

また、今年は、予備試験の方は細かい問題が少なかった。
ただ、それが今後も続くか、まだわからない。
油断せずに、新試験で頻出のマイナー分野はきちんと対策しておくべきである。

一般教養について

予備試験の一般教養は、20問選択で1問3点、合計60点の配点である。
法律科目は、1科目30点満点だから、2科目分の配点があることになる。

(「司法試験予備試験に関する配点について」より引用)

1.短答式試験

 法律基本科目(憲法,行政法,民法,商法,民事訴訟法,刑法及び刑事訴訟法科目をいう。以下同じ。)は各科目いずれも30点満点とする。各問題ごとの配点については差を設けることも可とする。
 一般教養科目は1問につき3点とし,60点満点とする。

(引用終わり)

そう考えると、無視できないウェイトではある。
とはいえ、範囲が広すぎて事前の対策は難しい。
学生時代の記憶を頼りに、得意なところだけ解いていくということになる。
試験時間は90分あるから、43問全部目を通しても、1問に2分以上かけることができる。
中には、それほど知識がなくても、解けそうなものもある。
正解を確定できないにしても、2択、3択まで絞り込めるものもあるだろう。
そういうものは、どこまで絞り込めたか、一応印をつけておく。
そして、全体を解いて確答できたものが20問に満たない場合、戻ってきて検討する。
その際は、より絞り込めたものから順にやっていく。
このように、効率的に全問題を検討できたかも、一つのポイントとなりそうである。

全問が5択であるから、適当にマークしても2割(4問、12点)は取れる。
確答できるものが2問、2択までが8問、3択が6問、4択が4問という感じでも、

2+8÷2+6÷3+4÷4=2+4+2+1=9問(全体の45%、27点)

確答が7問、2択が6問、3択が3問、4択が4問くらいであれば、

7+6÷2+3÷3+4÷4=7+3+1+1=12問(全体の60%、36点)となる。

案外、確実に解ける問題が少なくても、点数は取れるものである。
そういことからすれば、多くの人が、何とか6割〜7割程度は解けたのではないか。
旧試験組は、法律科目で相当稼いでいる。
反面、学生時代の記憶は、薄れているだろう。
従って、ここは6割程度でもやむを得ない。
他方、若手の学生は、法律科目の勉強が進んでいない。
何とか受験の頃の知識を活かして、教養で8〜9割を狙いたいところである。

全く知識がなくても確実に取りたいのは、以下の2問である。

まず、第19問である。

(第19問)

 あるクラスの学生の履修状況を調べてみたところ,次の(a)及び(b)が分かった。このことから論理的に結論できるものとして最も適切なものを,後記1から5までの中から選びなさい。

(a) 経済学と政治学を両方履修している全ての学生は,統計学も履修している。
(b) 法学を履修している学生の中には,統計学を履修している学生はいない。

1.政治学を履修している全ての学生は,経済学か統計学の少なくともどちらかを履修していない。

2.政治学か経済学の少なくともどちらかを履修していない学生の中には,法学を履修している学生はいない。

3.統計学を履修している全ての学生は,経済学を履修し,法学を履修していない。

4.法学を履修している学生の中には,経済学を履修している学生はいない。

5.法学と経済学を両方履修している学生の中には,政治学を履修している学生はいない。

(a)と(b)は、統計学という共通項で連結されている。
(b)の「○○の中には××はいない。」を言い換えれば、「○○は全て、××でない」となる。
すなわち、(b)は法学履修者は全員が統計学履修者でないという意味になる。
そうすると、経済学と政治学を両方履修した者は全員統計学を履修しているから、その者は法学履修者ではない。
結局、経済学・政治学・法学の3つを同時に履修している者はいない、ということになる。
これが、(a)と(b)から帰結できる事柄である。
肢の中にそういうものを探すと、5がそれに当たる。
従って、正解は5となる。

もう一問は、第20問である。

(第20問)

 3 種類の問題A,B,Cについて正解を集計したところ,全問正解者は5 名,問題AとBを両方とも正解した者は9 名,問題BとCを両方とも正解した者は10 名,問題AとCを両方とも正解した者は12 名であった。次の1から5までの各記述のうち,正しいと判断できないものを選びなさい。

1.問題Aの正解者は,少なくとも16 名いる。
2.問題Bの正解者が20 名とすると,問題Bのみの正解者は6 名である。
3.正解者が最も多かったのは,問題Cである。
4.いずれか2 問だけの正解者は16 名である。
5.解答者は少なくとも21 名いる。

問題文は、複数の問題を同時に正解した者の人数だけが挙がっている。
Aしか解けなかった者、Bしか解けなかった者、Cしか解けなかった者の人数は、全く不明である。
従って、

Aのみ正解:1億人、Bのみ正解:0人、Cのみ正解:0人
Aのみ正解:0人、Bのみ正解:1億人、Cのみ正解:0人
Aのみ正解:0人、Bのみ正解:0人、Cのみ正解:1億人

上記は、いずれも成り立ちうることになる。
この時点で、3は正しいと判断できないことがわかる。
よって、3が正解となる。
これは、問題文と選択肢を一瞥した時点で、瞬時に解答したい。

上記の2問のような論理は、旧試験択一の刑法で、間接的に問われていた。
旧試験組なら、絶対に解きたい問題といえる。
教養試験は、時間的に余裕がある。
上記のようなやり方でなくても、時間をかけて肢を一つ一つ検討していってもよい。
時間をかけてもよいから、確実に取るべき問題である。

予備試験の短答は、旧試験と比べて時間が長い。
その意味では、負担が重い試験である。
しかし、おそらく受験生は旧試験ほど辛いとは感じなかったのではないか。
その理由としては、途中に休憩があるというのもある。
ただ、それは大きな理由ではない。
最大の理由は、精神的に揺さぶるような問題がないということだろう。
どの問題も、大体同じようなペースで淡々と解くことができる。
実力のある人は、旧試験と違って苦しむことなく満足な結果を出せたはずである。

新司法試験短答式の結果について

法務省から、新試験短答式の結果が公表されている(参照リンク)。
合格者数は、5654人。
合格点は、210点だった。
以下は、年度別の合格者数等の推移である。

年度

合格点

平均点

合格点と
平均点の差

受験者数

合格者数

受験者
合格率

18

210

232.9

22.9

2087

1684

80.6%

19

210

231.7

21.7

4597

3479

75.6%

20

230

250.7

20.7

6238

4654

74.6%

21

215

228.1

13.1

7353

5055

68.7%

22

215

230.8

15.8

8163

5773

70.7%

23

210

219.2

9.2

8765

5654

64.5%

昨年と比べて、合格点は5点下がっている。
しかし、受かり易くなったというわけではない。
平均点が10点以上、下がっているからである。
また、昨年より受験者数は増えているのに、合格者数は減っている。
短答の合格者数が減少に転じたのは、今年が初めてである。
昨年よりも、受かりにくい試験だったといってよい。

受験者合格率の推移をみると、年々下がっている。
昨年一度持ち直したが、今年また最低を更新した。
当初は合格点より20点以上高かった平均点は、今年になって10点差未満となっている。
この傾向がそのまま続くと、そのうち半分くらいが落ちる試験となりそうである。
もっとも、この傾向が今後急激に強まるということはなさそうだ。
ローの定員絞込みの効果が、徐々に出てくるはずだからである。

今年の最高点は、314点だった。
ぎりぎり合格の人(210点)と比べると、104点の差がある。
総合評価の得点で考えると、短答の点は半分になるから、52点の差ということになる。
今年は、昨年とそれほど人員数に差がないから、これと照らし合わせてみる。
昨年度の総合成績分布をみると、合格点である775点前後には大体1点に20人くらいいる。
だとすると、大体1000番くらい有利になるということになる。
もっとも、これは最高点を取ってという話である。
仮に、合格者5654人の上位10%、すなわち565番の成績だったとする。
これは、得点分布をみると、268点である。
そうすると、ぎりぎりの者との差は、58点。
総合だと、29点の差である。
これは、580番くらいのアドバンテージとなる。
では、上位20%、すなわち1300番ではどうか。
得点分布を見ると、256点である。
ぎりぎりの者との差は、46点。
総合で23点の差である。
これは、460番くらいのアドバンテージとなる。

トップを取ればかなり大きいが、現実味がない。
他方、頑張って上位10%を取っても、上位20%程度の者と比べて、それほど優位とならない。
短答で735番の差(1300−565)をつけても、総合で120番(580−460)程度しか優位になっていない。

従って、短答はそれなりに勉強すべきであるが、重視しすぎるのも疑問である。
ただ、短答は、学習効率が論文より高い。
知識を覚えれば、それだけ単純に点が取れるようになる。
他方、論文は、当初は飛躍的に効果が出るが、ある程度以上は勉強の効果が薄くなる。
勉強の計画を練るに当たっては、その辺りのバランスを考える必要がある。

科目別の傾向は、次のようになっている。

年度

公法系
平均点

民事系
平均点

刑事系
平均点

公法系
最低ライン
未満割合

民事系
最低ライン
未満割合

刑事系
最低ライン
未満割合

18

58.5

101.4

73.0

1.9%

0.6%

0.1%

19

60.2

103.0

68.5

4.3%

2.1%

0.9%

20

69.7

104.8

76.2

0.7%

1.3%

0.4%

21

63.0

101.7

63.4

2.7%

2.5%

3.9%

22

71.5

96.5

62.8

0.5%

2.4%

4.5%

23

59.3

102.6

57.3

4.4%

1.7%

8.0%

昨年は、会社法が難しかった。
今年は、それほどでもなかった。
民事系の変化は、その反映と考えてよい。
他方、今年は刑訴が難しかった。
刑事系の平均点の低下と、足切りの増加は、そのためだろう。
公法系は、昨年憲法が易しかったが、今年は例年どおりとなった。
従って、平均点が下がるのは、理解できる。
ただ、思ったより点数が下がっているな、という印象である。
行政法の判例読解問題に、判断の難しいものがあったためだろう。
今年のポイントは、刑訴だった。
刑訴については、前述のとおり、同じマイナー分野でも頻出な部分とそうでない部分がある。
そこが、満遍なく細かい会社法との違いである。
すなわち、頻出の部分を狙い撃ちで対策することが可能だ。
会社法と違って、後回しにするという戦略は、得策ではない。
むしろ、差をつけるためにしっかりやるべき科目ということになる。

予備試験の合格点予測

予備試験は、今年が初めてである。
そのため、合格点の予測が難しい。
ただ、その得点分布は、新試験の短答と似たようなものになるはずである。
そこで、今年の新試験の得点分布を用いて、予備試験の結果を推測してみる。

予備試験の受験者数は、法務省により公表されている(参照リンク)。
それによると、受験者数は、6477人である。
これは、以前の記事で予測した7240人よりも、かなり少ない。
地震の影響なのか、第1回ということで見送ってしまったのか。
仙台市は、232人出願に対し、受験者は108人だった。
これは、明らかに地震の影響である。
当サイトでは、半数の116人は受験すると仮定したが、それより少なかった。
もっとも、受験地を変更した者は、変更先の受験地にカウントされていると思われる。
従って、実際には、仙台市で出願した受験者は、もう少しいるはずである。

次に合格者数であるが、これは断定が難しい。
いくつかのケースに分けて、推計してみる。

まず、短答合格者数を2000人と仮定する。
これは、2000÷6477≒30.8%の上位となる。
今年の新試験上位30.8%に相当する得点割合は、69.7%である。
予備試験短答は270点満点だから、270×0.697≒188点が合格点となる。
ただ、これは3人に1人くらい受かる場合だ。
かなり甘い予測である。

次に、以前の記事で予測した1484人を考えてみる。
これは、1484÷6477≒22.9%の上位である。
今年の新試験上位22.9%の得点割合は、71.4%である。
そうすると、合格点は、270×0.714≒192点となる。
当サイトとしては、これが一応の合格推定点ということになる。

1000人ではどうか。
これは、1000÷6477≒15.4%の上位である。
今年の新試験上位15.4%の得点割合は、73.4%。
そうすると、合格点は、270×0.734≒198点となる。

さらに絞って、700人ではどうだろうか。
これは、700÷6477≒10.8%の上位である。
今年の新試験上位10.8%の得点割合は、75.4%。
そうすると、合格点は、270×0.754=203点となる。

最後に、考えにくいが、500人まで絞ってきた場合を考える。
これは、500÷6477≒7.7%の上位となる。
今年の新試験上位7.7%の得点割合は、76.9%。
そうすると、合格点は、270×0.769≒207点となる。

上記の推計をまとめたものが、以下の表である。

合格者数

合格点

2000

188

1484

192

1000

198

700

203

500

207

とりあえず、200点を超えていればほぼ安全圏と考えてよいだろう。
190点台が、ぎりぎりのボーダーというところか。
180点未満だと、相当厳しいということになる。

なお、法務省から、東京都試験場の変更が公表されている(参照PDF)。
一見すると、合格者を絞り込む意図から、収容人数の小さな会場に移したとも感じられる。
ただ、実際に使う建物・教室の数によって、収容人数は変わってくるから、一概には断定できない。
地震の影響で、明大のカリキュラムの変更があったり、イベントの日程が変更した等の事情かもしれない。
いずれにせよ、東京で論文を受験する人は、交通手段や最寄りの宿泊場所を確認しておくべきだろう。

戻る