平成23年司法試験予備試験口述試験(最終)結果について

最終合格者116人

11月10日に、法務省は予備試験口述の結果を公表した。
論文合格者123人のうち122人が受験し、合格したのは116人だった。
この116人が、初年度予備試験の最終合格者ということになる。
口述での不合格者は、6人だけだった。
(受験しなかった者が1名いるが、その理由は不明である。)
事前に予想されていたとおり、ほとんど落ちない試験だった。
従って、予備試験対策としては、主に短答・論文を考えておけばよい。
一方、不合格者は、来年また短答から出直しである。
ここが、旧司法試験時代とは大きく異なる。
ほとんど落ちないとはいえ、落ちれば過酷な試験である。

豊富な属性情報

予備試験については、これまで属性情報がほとんど公開されなかった。
しかし、最終結果の段階で、法務省は詳細な属性情報を公表している。
そこで、これらの数字から読み取れることを、一つ一つみていきたい。

男女比

以下は、各段階の男女比をまとめたものである。

 

出願

83%

17%

受験

84%

16%

短答
合格

90%

10%

論文
合格

89%

11%

口述
合格

89%

11%

出願段階で、圧倒的に男性が多い。
新司法試験の出願段階の男女比は、平成23年では男71%、女29%である。
新試験でも、男性が多いという傾向はある。
しかし、予備試験では、さらにその傾向が顕著である。
この原因については、筆者なりの仮説を持っている。
それは、女性の方が人生設計に対するリスクに敏感だからではないか、ということだ。
女性は、男性と異なり、何歳で出産するか、という問題がある。
(いかに男女平等化が実現しても、男性が出産することはない。)
それとの関係で、何歳で結婚するか、その後の仕事はどうするか。
そういった人生設計について、男性より真剣に考える傾向がある。
無謀な受験を女性が避けるのは、そのためではないか。
男性は、その点に無頓着な傾向がある。
ハイリスク・ローリターンな試験であっても、玉砕覚悟で臨んでしまいやすい。
そういうことではないか。

また、短答段階で、男性の比率が増えている。
男性の方が、短答に受かりやすい。
そういうことになるだろう。
新試験でも、同様の傾向がある。
平成23年の新試験の男女比は、出願→短答合格者でみると、71:29→76:24となっている。
一方で、論文段階ではそれほど男女比が変わっていない。
論文は、男女で有利、不利が生じない。
これも、新試験でも同様の傾向にある。
なぜ、このような傾向が生じるのか。
短答は記憶重視で、論文は現場思考重視という部分が、影響していそうである。
これには、二つの見方が考えられる。
一つは、記憶重視だと男性の方が有利だ、という考え方である。
この考え方は、一般に男性の方が記憶力がある、ということを意味する。
これ対して、女性を劣っているとみるのか、という批判が出そうだ。
そこで、男性の方が暗記バカが多い。
女性は、暗記は苦手だが感性に優れている。
このような表現の方が、穏当かもしれない。
もう一つは、男性の方が長期受験者が多いからだ、という考え方である。
短答は記憶重視のため、勉強量が多ければ受かり易くなる。
前記のとおり、男性は受験リスクに無頓着な傾向にある。
そのことから、女性と比べて、男性は諦めが悪いのではないか。
結果として、長期受験者が男性に多く、長期受験者に有利な短答合格者が増えている。
そういう仮説は、一応成り立ちうる。
ただ、受験回数と男女比の数字が公表されていないため、その点は確認できない。

年齢層別構成割合

以下は、年齢層別の各段階の構成割合をまとめたものである。
ただし、口述については、ほとんど数字に変化がないため、省略した。

年齢層

出願

受験

短答
合格

論文
合格

19歳以下

0.1%

0.2%

0.07%

0%

20〜24歳

15.9%

17.8%

12.8%

34.1%

25〜29歳

10.1%

9.5%

7.0%

6.5%

30〜34歳

15.4%

15.0%

18.8%

28.4%

35〜39歳

15.6%

15.1%

17.7%

13.8%

40〜44歳

13.9%

13.3%

14.7%

6.5%

45〜49歳

9.9%

10.0%

12.0%

6.5%

50〜54歳

7.4%

7.2%

8.0%

0.8%

55〜59歳

5.2%

5.2%

5.1%

3.2%

60〜64歳

3.6%

3.7%

2.9%

0%

65〜69歳

1.0%

1.0%

0.3%

0%

70〜74歳

0.6%

0.7%

0.07%

0%

75〜79歳

0.3%

0.4%

0%

0%

80歳以上

1.0%

0.1%

0%

0%

予備試験受験者の出願者の主力は、20代前半と30代である。
その間の20代後半の層が、少ない。
20代前半の層は、学生、法科大学院生の層だろう。
いわば、飛び級狙いの層である。
他方、30代の層は、かつての旧試験組とみることができる。
敗者復活を狙う層といってよい。
20代後半の層は、法科大学院修了者が多く属する層である。
この層の多くの者は、既に本試験受験資格を有するから、予備試験を受ける必要がない。
そのため、予備試験受験者の数が減っている。
そういうことになるのだろう。

やはり、という傾向は、論文の若年化である。
短答合格者よりも、論文合格者の方が、若いという傾向。
これは、旧試験、新試験の双方で一貫した傾向である。
これが、予備試験でも同様にみられている。
短答合格段階で、最も割合の大きいのは、30〜34歳の層である。
20〜24歳の層は苦戦しており、受験→短答合格の推移をみると、17.8→12.8となっている。
しかし論文合格の段階では、20〜24歳の層がトップとなる。
実に全体の3分の1強が、20〜24歳の層である。

上記の傾向は、合格率でみると、より一層はっきりする。
以下は、短答合格率(受験者ベース)と論文合格率(短答合格者ベース)の数字をまとめたものである。

年齢層

短答
合格率

論文
合格率

19歳以下

6.2%

0%

20〜24歳

14.8%

24.4%

25〜29歳

15.2%

8.4%

30〜34歳

25.8%

13.8%

35〜39歳

24.2%

7.1%

40〜44歳

22.9%

4.0%

45〜49歳

24.7%

4.9%

50〜54歳

22.9%

0.9%

55〜59歳

20.1%

5.7%

60〜64歳

16.1%

0%

65〜69歳

7.1%

0%

70〜74歳

2%

0%

短答が、いかに高齢者に有利かがわかる。
20代は、60〜64歳の層にすら、かなわない。
短答段階では、「若者にはまだまだ負けんわい」という感じである。
しかし、論文になると、事態は一変する。
20代前半の層、すなわち飛び級組は、24.4%も受かっている。
短答合格者の、ほぼ4人に1人ということになる。
一方で、35歳以降の層は、1割も受からない。
ボロボロにやられてしまっている。

興味深いのは、25〜29歳の層の弱さである。
短答は20代前半より受かっているが、論文で沈んでいる。
この原因の一つには、三振者の存在がありそうだ。
三振者は、論文に受かりにくい属性を強く持つ。
予備試験でも、それが現れたのではないか。
同時に、「論文は若手に有利」という表現には、語弊があることもわかる。
ただ若ければよいという訳ではない。
負のスクリーニングに何度かけられたか。
そのことが、重要である。
新試験では、受験者の2割以上が受かる。
従って、ここで落ちる者は、若くても相当に受かりにくい属性を持っている。
そのことが、この数字に表れている。

30〜34歳の層は、健闘している。
やはり、旧試験組は、それなりに実力がある。
しかし、それも30代後半になると、衰えてくる。
短答合格率は、それほど落ちないが、論文合格率が激減する。
「短答は、勉強しさえすれば誰でも受かる」
「受かりにくい者は、いくら勉強しても論文で落ちる」
この法則は、予備試験でも生きている。
論文で落ちた人は、考え方を大きく変えないと、これからも受からない。
そのことを意識すべきである。

上記から、短答段階における教養の寄与度が低そうだ、ということもいえる。
教養は、学生に有利である。
しかし、短答の結果は、学生に有利になっていない。
短答対策としては、法律科目を固めること。
それが、最優先である。

受験者の3分の1は無職

以下は、職種別の受験者数の全体に占める割合をまとめたものである。

職種

受験者数
構成割合

公務員

9.2%

教職員

1.1%

会社員

19.8%

法律事務所
事務員

2.7%

塾教師

1.8%

自営業

5.1%

法科大学院生

2.9%

法科大学院
以外大学院生

0.3%

大学生

18.8%

無職

33.2%

その他

4.6%

最も多いのが、無職。
実に、33.2%を占めている。
ほぼ3人に1人が、無職だったということになる。
実数としては、2153人が、無職の受験者だ。
そのうち、最終合格したのは、32人。
残りの2121人は、無職の不合格者ということになる。
仮に、この中から毎年100人が合格するとしよう。
それでも、全員合格するには20年以上かかる。
仮に、今年と同じ32人だとする。
それだと、2121÷32≒66.2。
全員合格には、67年かかることになる。
実際には、さらに毎年新規の参入がある。
一生受験を続けても、ほとんどの人が合格しないだろう。
短答は受かっても、論文は何度受けても受かりにくい。
そういう傾向があるのは、確かである。
短答合格は、「惜しい」とか「あと一歩」を意味しない。
仮に、一生合格しないとして、どうするのか。
受からなくても何とかなるような、備えが不可欠である。
このカテゴリに属する人は、真剣に考えなければならない。

大学生は、2割弱である。
飛び級的な受験は、思ったより少ない、という感じだ。
他方、会社員、公務員等のいわゆる社会人に属するカテゴリで4割弱を占めている。
社会人枠を一つに合わせると、最も多い属性となる。
大雑把にいえば、社会人4割、無職3割、大学生2割、その他1割。
予備試験の受験者層は、そういう構成になっている。

それから、2.9%に過ぎないが、法科大学院生の受験がある。
ロー生は、普通に修了すれば受験資格を得る。
わざわざ、予備合格を目指す必要がない
仮に、二重に受験資格を得ても、あまり意味がない。

新司法試験に関するQ&Aより引用、下線は筆者)

Q18 受験資格(法科大学院課程の修了又は予備試験合格)を取得後,新司法試験を受験しましたが,その後,更に別の受験資格(法科大学院課程の修了又は予備試験合格)を取得しました。最初の受験資格に対応する受験期間内に,後から取得した受験資格で新司法試験を受験することはできますか?
A   できません。新司法試験を受けた者は,その受験に係る受験資格に対応する5年間の受験期間内においては,他の受験資格で新司法試験を受験することはできません(法第4条第2項前段)。
  図解資料 (3) [PDF]

Q19 同一年度に,法科大学院課程の修了及び予備試験合格によって二つの受験資格を取得しました。その後,一方の受験資格で新司法試験を受験しましたが,当該受験資格に対応する受験期間内に,他方の受験資格で新司法試験を受験することはできますか?
A  できません。新司法試験を受けた者は,その受験に係る受験資格に対応する5年間の受験期間内においては,他の受験資格で新司法試験を受験することはできません(法第4条第2項前段)。
  図解資料 (4) [PDF]

(引用終わり)

 

司法試験法4条(下線は筆者)

司法試験は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める期間において、三回の範囲内で受けることができる。
一 法科大学院(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十九条第二項に規定する専門職大学院であつて、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。)の課程(次項において「法科大学院課程」という。)を修了した者 その修了の日後の最初の四月一日から五年を経過するまでの期間
二 司法試験予備試験に合格した者 その合格の発表の日後の最初の四月一日から五年を経過するまでの期間

2 前項の規定により司法試験を受けた者は、その受験に係る受験資格(同項各号に規定する法科大学院課程の修了又は司法試験予備試験の合格をいう。以下この項において同じ。)に対応する受験期間(前項各号に定める期間をいう。以下この項において同じ。)においては、他の受験資格に基づいて司法試験を受けることはできない。前項の規定により最後に司法試験を受けた日後の最初の四月一日から二年を経過するまでの期間については、その受験に係る受験資格に対応する受験期間が経過した後であつても、同様とする

従って、ロー生の受験は、合格自体が目的ではない。
一種の模擬試験として、受験したのだろう。

職種別合格率

以下は、職種別の短答、論文の合格率である。
短答は受験者ベース、論文は短答合格者ベースで算出している。

職種

短答
合格率

論文
合格率

公務員

19.5%

11.9%

教職員

12.3%

11.1%

会社員

20.0%

4.6%

法律事務所
事務員

32.4%

6.8%

塾教師

23.0%

7.4%

自営業

20.0%

5.9%

法科大学院生

16.6%

25%

法科大学院
以外大学院生

8.3%

0%

大学生

13.9%

24.7%

無職

24.8%

6.5%

その他

21.3%

1.5%

短答は、法律事務所事務員が圧倒的に高い。
しかし、その論文合格率は、むしろ低い。
これは、職種の特性というより、実力のある長期受験者が多いということだろう。
旧試験時代の実力者が、法律事務所の事務員になるケースが多いということである。
そのため、勉強量が多いので短答は受かるが、論文は受かりにくい。
長期受験者の陥りやすい状態に、なってしまっている。
これと同じ状況にあるのが、無職である。
短答合格率は高いが、論文はそれほど受からない。

その他の社会人層についても、大体同じような傾向だ。
短答が高く、論文が低い。
長期受験者の層と、重なるのだろう。
公務員は、論文がそれなりに高い。
これは、公文書の作成に携わることと関係があるのかもしれない。
教職員の論文合格率の高さも、同じような理由だろうか。
他方、教職員の短答が低いのは、長期受験者が流れにくい職種だからだろう。

一方で、法科大学院生、大学生の論文合格率が際立つ。
他の業種を圧倒している。
長期の受験者は、このことを直視しなければならない。
単に勉強量を増やすことは、合格には結びつかない。
受かりやすい論文の書き方を知り、それに沿う勉強法を採らなければならない。
また、法科大学院生と大学生とで、論文でそれほど差がないことは、重要である。
すなわち、ローの教育は、論文にほとんど影響がない。
大学生が修得可能な知識で、十分合格できる。
ただ、あまりに基本知識が不足すれば、やはり受からない。
それは、ロー以外の大学院生が、ほとんど受かっていないことに現れている。
この限られた範囲の知識を、きちんと固めること。
具体的には、基本書の中身を理解し、覚える。
そして、答案にコンパクトに表現できるようにする。
これが、合格に必要な第一歩である。

最終学歴別合格率

以下は、最終学歴別の短答、論文の合格率である。
短答は受験者ベース、論文は短答合格者ベースで算出している。

最終学歴

短答
合格率

論文
合格率

大学卒業

22.4%

5.7%

大学在学中

13.6%

24.2%

大学中退

14.7%

0%

法科大学院
修了

49.4%

12.6%

法科大学院
在学中

15.6%

19.3%

法科大学院
中退

24.7%

25%
(4人中1人)

法科大学院
以外の
大学院修了

17.4%

5.7%

法科大学院
以外の
大学院在学中

3.8%

0%

法科大学院
以外の
大学院中退

10.9%

16.6%

短期大学
卒業

6.25%

0%

短期大学
在学中

受験者
無し

---

高校卒業

6.1%

0%

高校在学中

50%
(2名中1人)

0%

高校中退

0%

0%

その他

5.7%

0%

短答では、法科大学院修了者が圧倒的な合格率になっている。
ここには、三振者だけでなく、まだ受験回数が残っている者も含まれる。
本試験向けに短答の勉強をしてきたことが、大きいのだろう。
しかし、一方で論文はそれほど受かっていない。
論文の方では、むしろロー在学中の方が受かっている。
おそらく、修了生のうち三振者が論文の数字を下げているのだろう。
ロー在学生は、勉強不足のため短答は弱いが、論文では強い。
その傾向がさらに顕著なのは、大学在学中の者である。
短答はかなり低いが、論文はトップクラスの合格率である。
(ロー中退の論文合格率の方が高いが、これは母集団が少ない。)
論文では、勉強量が少ない方が、むしろ受かり易くなっている。
大卒が、最も旧試験組の多いカテゴリである。
そのため、短答が高め、論文が低めという数字になっている。

また、予備試験には受験資格がないから、高卒等でも受験できる。
ただ、現実には、やはり大卒レベルでないと厳しいようである。
とはいえ、高校在学中に短答に受かっている者が1人いる。
これは、驚きである。

それから、重要なことは、法科大学院修了生の最終合格率である。
法科大学院修了生は、336人受験して、19人しか受かっていない。
合格率は、5.6%に過ぎない。
以前の記事でも述べたが、予備試験は、法科大学院修了レベルを問う試験である。

司法試験法、下線は筆者

4条 司法試験は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める期間において、三回の範囲内で受けることができる。
一  法科大学院(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十九条第二項に規定する専門職大学院であつて、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。)の課程(次項において「法科大学院課程」という。)を修了した者 その修了の日後の最初の四月一日から五年を経過するまでの期間
二  司法試験予備試験に合格した者 その合格の発表の日後の最初の四月一日から五年を経過するまでの期間

2項略。

5条1項 司法試験予備試験(以下「予備試験」という。)は、司法試験を受けようとする者が前条第一項第一号に掲げる者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし、短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。

しかし実際には、法科大学院修了生は上位5.6%しか受かっていない。
すなわち、現実の予備試験は、修了生の上位5.6%に相当するレベルかどうかを問う試験となっている。
そして、本試験の受験者合格率は、20%台である。
(それでも、合格率が低すぎるからもっとハードルを下げろといわれている。)
修了生の上位5.6%であれば、当然本試験合格レベル、それも上位合格レベルだろう。
予備試験で要求する水準が過大であることは、明らかである。
この点を追及されたとき、法務省はどう答えるのだろうか。
他方、予備試験に合格できれば、本試験は上位合格レベルと考えてよい。
今年合格した人は、選択科目の足切りにだけ気をつけて、普段どおり受験すればよい。

受験歴別合格率

以下は、過去の司法試験受験歴別の合格率である。
短答は受験者ベース、論文は短答合格者ベースで算出している。

受験歴

短答
合格率

論文
合格率

受験経験なし

6.6%

16.5%

旧試験のみ

23.5%

7.8%

新試験のみ

57.1%

15.3%

両方受験
経験あり

46.5%

11.4%

新試験を経験すると、短答合格率が飛躍的に上がる。
予備試験の短答の出題傾向は、新試験とほぼ同じである。
旧試験とは違って、ほとんど論理問題は出ない。
知識だけで、決まる試験である。
新試験経験者は、その知識のインプットをかなりやっている。
その差が、このような形ではっきりでるのだろう。
逆に言えば、旧試験組は、新試験の過去問を含め、知識のインプットをやるべきである。
論文については、やはり勉強量が多くなると受かりにくくなる。
短答ではボロボロだった受験経験なしの者が、トップである。
一方、旧試験のみのカテゴリは最下位。
旧試験と新試験の両方を経験した者より、新試験からの新参者の方が、受かっている。
もう何度もみてきたが、論文は勉強量がほとんど意味をなさない。
むしろ、かえって有害ともいえる結果になっている。
これがどういうことなのか、長期の受験者は考えるべきである。
これまでもやってきてはいるだろうが、もう一度、答案戦略を考え直すべきだ。
これまでの延長線上で勉強をしていては、まず受からない。
基本と応用を見分けられているか。
応用部分を知識で書こうとしていないか。
訊かれていることに答えず、自分が知っていることを書いていないか。
そういうところを、改めてもう一度再検討してみるとよい。

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