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最高裁判所第三小法廷判決平成23年04月26日

【事案】

1.上告人の開設するa 病院(以下「上告人病院」という。)の精神神経科に通院し,上告人病院のA医師の診察を受けた被上告人が,上記診療時において,過去のストーカー被害などの外傷体験を原因とする外傷後ストレス障害(以下「PTSD」という。)に罹患していたにもかかわらず,A医師から誤診に基づきパーソナリティー障害(人格障害)であるとの病名を告知され,また,治療を拒絶されるなどしたことにより,同診療時には発現が抑えられていたPTSDの症状が発現するに至ったと主張して,上告人に対し,診療契約上の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求める事案。

2.事実関係等の概要

(1) 被上告人は,昭和38年生まれの女性で,平成4年から平成15年まで山形県内の町役場に勤務していた間に,昔の友人である男性から長年にわたってストーカーまがいの行為をされ,自宅で首を絞められるなどの被害を受けたほか,平成12年3月には,宴席で勤務先の男性職員から身体に触れられるなどのセクシュアルハラスメントを受けたことがあった(以下,これらの被害を「本件ストーカー等の被害」という。)。

(2) 被上告人は,平成15年1月,頭痛を訴えてb 市立病院の精神科において診察を受け,以前に本件ストーカー等の被害を受けたこと,ストレスがたまってくると周囲の人に当たったり,泣き叫んだりすることなどを話した。被上告人は,抑鬱神経症と診断され,薬物治療が開始されたが,同年3月,町役場を退職して東京に戻り,看護師としてアルバイト勤務を始めた。

(3) 被上告人は,同年11月及び同年12月,頭痛を訴えて上告人病院の精神神経科を受診し,B医師の診察を受けた。
 被上告人は,初診時に,山形県の病院で抑鬱神経症であると診断されたこと,10年くらい前にストーカーのようなものがあったことなどを話し,B医師は,被上告人が鬱状態にあると診断し,精神・情動安定剤を処方した。

(4) 被上告人は,平成16年1月9日,上告人病院の精神神経科において,B医師から引継ぎを受けたA医師の診察を受けた。
 被上告人は,頭痛を訴えるとともに,平成15年11月の診察時に鬱状態と言われてショックを受けたなどと話したが,A医師は,主訴である頭痛についての精査を優先させることとし,被上告人に対し,器質的な要因の有無を確認するために脳神経外科を受診するよう指示し,同科において必要性が認められた場合にはMRI検査を受けることになる旨を説明した。しかし,被上告人は,これを聞き入れず,早くMRI検査を受けたいとして,強引にA医師にMRIの検査依頼をしてもらった。

(5) 上告人病院の脳神経外科の医師は,その後,MRI検査及び診察の結果を踏まえて,被上告人につき筋緊張性頭痛との診断を行い,A医師に対し,その診断内容と同科においても経過観察をする旨を連絡した。

(6) 被上告人は,平成16年1月30日,上告人病院の精神神経科において,A医師と面接をした(以下,この面接を「本件面接」という。)。本件面接に至る経緯及びその内容は,次のとおりである。

ア.被上告人は,同日の診療受付終了時刻の前頃,上告人病院の精神神経科の受付に電話をし,受付時間に少し遅れるが診察してほしいと述べ,応対した看護師から,用件が緊急ではなく検査結果の確認のみであるなら次回にお願いしたい旨を告げられると,興奮した状態で,診察を受けたいとの要求を続けたため,上記看護師からその報告を受けたA医師は,検査結果を伝えるだけという条件で,被上告人と会うことを了承した。

イ.A医師は,被上告人に対し,MRI検査の結果は異常がないこと及び頭痛のコントロールが当面のテーマであることを説明した上,脳神経外科を受診するよう指示し,精神神経科にはもう来なくてよいと告げて面接を終了しようとした。

ウ.しかし,被上告人が,これに応じず,自らの病状についての訴えや質問を繰り返したため,A医師は,これに答えて,被上告人は人格に問題があり普通の人と行動が違う,被上告人の病名は「人格障害」であるなどの発言をした後,なおも質問を繰り返そうとする被上告人に対し,話はもう終わりであるから帰るように告げて,診察室から退出した(以下,本件面接の際のA医師の言動を「本件言動」という。)。

(7) 被上告人は,平成16年2月10日から,妹の友人の精神科医であるC医師(以下「C医師」という。)が開設するc クリニックにおいて,同医師の診療を受けるようになった。
 被上告人は,c クリニックにおける初診時に,頭痛,集中力低下,突然泣いてしまうなどの症状を訴えるとともに,かつて本件ストーカー等の被害を受けたこと,上告人病院の初診時に鬱病と言われてショックで頭から離れないことなどを述べ,同日の診療録には,C医師によるPTSDとの診断が記載されたが,被上告人がA医師の本件言動について話した旨の記載はない。被上告人は,その後も1週間に1回程度c クリニックに通院し,初診時と同様の症状や山形でいろいろあったことを思い出すことなどを訴え(以下,被上告人がc クリニックで訴えた症状を「本件症状」という。),C医師の問診に対し,過去の体験の一つとして,本件言動に対する怒りを述べるなどした。

(8) PTSDについて広く用いられている診断基準の一つであるDSM−W−TR(DSMは,アメリカ精神医学会が発表しているもので,「精神疾患の診断・統計マニュアル」などと訳されている。)によれば,PTSDの発症を認定するための要件の一つとして,「実際にまたは危うく死ぬまたは重傷を負うような出来事を,1度または数度,あるいは自分または他人の身体の保全に迫る危険を,その人が体験し,目撃し,または直面した」というような外傷的な出来事に暴露されたことを要するとされており,また,文献の中には,PTSDの症状が,その原因となった外傷を想起されるもの,人生のストレス要因又は新たな外傷的出来事に反応して再発することもあること,同一ないし類似の再外傷体験がPTSDを発症させやすいことなどを説くものがある。

3.上記事実関係等の下において,原審は,本件面接におけるA医師の被上告人に対する本件言動は医師としての注意義務に違反するものであり,本件症状はPTSDの発症と認められるとした上,被上告人は,過去に本件ストーカー等の被害を受けていたことから,本件面接時において,PTSDを発症する可能性がある状態にあったところ,A医師の本件言動により,その主体的意思ないし人格を否定されたと感じたことから,これが心的外傷となり,そのとき保持されていたバランスが崩れ,過去の外傷体験が一挙に噴出してPTSDの症状が現れる結果となったと判断して,A医師の本件言動と被上告人の本件症状の発症との間に相当因果関係があると認め,被上告人の請求を一部認容した。

【判旨】

1.原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 前記事実関係等によれば,A医師の本件言動は,その発言の中にやや適切を欠く点があることは否定できないとしても,診療受付時刻を過ぎて本件面接を行うことになった当初の目的を超えて,自らの病状についての訴えや質問を繰り返す被上告人に応対する過程での言動であることを考慮すると,これをもって,直ちに精神神経科を受診する患者に対応する医師としての注意義務に反する行為であると評価するについては疑問を入れる余地がある上,これが被上告人の生命身体に危害が及ぶことを想起させるような内容のものではないことは明らかであって,前記のPTSDの診断基準に照らすならば,それ自体がPTSDの発症原因となり得る外傷的な出来事に当たるとみる余地はない。そして,A医師の本件言動は,被上告人がPTSD発症のそもそもの原因となった外傷体験であると主張する本件ストーカー等の被害と類似し,又はこれを想起させるものであるとみることもできないし,また,PTSDの発症原因となり得る外傷体験のある者は,これとは類似せず,また,これを想起させるものともいえない他の重大でないストレス要因によってもPTSDを発症することがある旨の医学的知見が認められているわけではない。なお,C医師は,平成16年2月10日の初診時に,被上告人がPTSDを発症していると診断しているが,この時の被上告人の訴えは平成15年1月にb 市立病院の精神科で診察を受けた時以来の訴えと多くの部分が共通する上,上記初診時の診療録には,A医師の本件言動を問題にする発言は記載されていない。
 以上を総合すると,A医師の本件言動と被上告人に本件症状が生じたこととの間に相当因果関係があるということができないことは明らかである。被上告人の診療に当たっているC医師が,A医師の本件言動が再外傷体験となり,被上告人がPTSDを発症した旨の診断をしていることは,この判断を左右するものではない。

2.以上と異なる原審の判断には,法令の解釈を誤った違法があり,この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は理由があり,原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして,以上説示したところによれば,同部分に関する被上告人の請求を棄却した第1審の判断は正当であるから,同部分に関する被上告人の控訴を棄却する。

 

最高裁判所第一小法廷判決平成23年04月28日

【事案】

1.特許第3134187号(以下「本件特許」といい,本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である被上告人が,本件特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判の請求を不成立とした特許庁の審決の取消しを求める事案。

2.事実関係等の概要

(1) 本件特許(請求項の数は22である。)は,発明の名称を放出制御組成物として,平成9年3月6日,特許出願され,平成12年12月1日,設定登録がされた。
 本件特許に係る発明は,薬物を含んで成る核が,水不溶性物質,一定の親水性物質及び一定の架橋型アクリル酸重合体を含む被膜剤で被覆された放出制御組成物に関する発明である。

(2) 被上告人は,平成17年9月30日,販売名を「パシーフカプセル30r」とする医薬品(以下「本件医薬品」という。)につき,薬事法14条1項による製造販売の承認(以下「本件処分」という。)を受けた。本件医薬品は,その有効成分を塩酸モルヒネとし,効能及び効果を中等度から高度の疼痛を伴う各種癌における鎮痛とする。

(3) 本件処分よりも前に,販売名を「オプソ内服液5r・10r」とし,有効成分並びに効能及び効果を本件医薬品のそれと同じくする医薬品(以下「本件先行医薬品」という。)につき,薬事法14条1項による製造販売の承認(以下「本件先行処分」という。)がされている。本件先行医薬品は,本件特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しない。

(4) 被上告人は,平成17年12月16日,本件処分を受けることが必要であるために本件特許権の特許発明の実施をすることができない期間があったとして,本件特許権の存続期間の延長登録出願をしたが,拒絶査定を受けたことから,これを不服として拒絶査定不服審判の請求をした。

(5) 特許庁は,平成20年10月21日,本件処分よりも前に,本件医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする本件先行医薬品について本件先行処分がされているのであるから,本件特許権の特許発明の実施について,本件処分を受けることが必要であったとは認められないとして,上記審判の請求を不成立とする審決(以下「本件審決」という。)をした。

【判旨】

1.特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法14条1項による製造販売の承認(以下「後行処分」という。)に先行して,後行処分の対象となった医薬品(以下「後行医薬品」という。)と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品(以下「先行医薬品」という。)について同項による製造販売の承認(以下「先行処分」という。)がされている場合であっても,先行医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないときは,先行処分がされていることを根拠として,当該特許権の特許発明の実施に後行処分を受けることが必要であったとは認められないということはできないというべきである。なぜならば,特許権の存続期間の延長制度は,特許法67条2項の政令で定める処分を受けるために特許発明を実施することができなかった期間を回復することを目的とするところ,後行医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする先行医薬品について先行処分がされていたからといって,先行医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しない以上,上記延長登録出願に係る特許権のうち後行医薬品がその実施に当たる特許発明はもとより,上記特許権のいずれの請求項に係る特許発明も実施することができたとはいえないからである。そして,先行医薬品が,延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないときは,先行処分により存続期間が延長され得た場合の特許権の効力の及ぶ範囲(特許法68条の2)をどのように解するかによって上記結論が左右されるものではない。
 本件先行医薬品は,本件特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないのであるから,本件において,本件先行処分がされていることを根拠として,その特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められないということはできない。

2. 以上によれば,本件先行処分がされていることは,本件特許権の特許発明の実施に当たり,薬事法14条1項による製造販売の承認を受けることが必要であったことを否定する理由にはならないとして,本件審決を違法であるとした原審の判断は,正当として是認することができる。論旨は採用することができない。

 

最高裁判所第一小法廷判決平成23年04月28日

【事案】

1.上告人が,被上告人らの発行する各新聞に掲載された通信社からの配信に基づく記事によって名誉を毀損されたと主張して,被上告人らに対し,不法行為に基づく損害賠償を求める事案。被上告人らは,上記通信社が上記記事に摘示された事実を真実であると信ずるについて相当の理由があるから,被上告人らが同事実を真実と信ずるについても相当の理由があるというべきであって,被上告人らは不法行為責任を負わないなどと主張している。

2.事実関係の概要等

(1) 上告人は,平成13年当時,a 大学附属b 研究所に勤務していた医師である。

(2) 被上告人らは,平成14年7月5日,a 大学病院において平成13年3月2日に行われた手術に関し,上告人が人工心肺装置の操作を誤ったことにより患者を死亡させたなどとする記事(以下「本件各紙掲載記事」という。)をそれぞれ自己の発行する新聞に掲載した。

(3) 被上告人らは,社団法人Z通信社の社員(加盟社)であり,本件各紙掲載記事は,被上告人らが同社から配信を受けた記事(以下「本件配信記事」という。)を,裏付け取材をすることなく,ほぼそのまま掲載したものであるが,本件各紙掲載記事には,これがZ通信社からの配信に基づく記事である旨の表示はない。

(4) Z通信社は,全国の地方新聞社等を社員(加盟社)とする社団法人であり,国内及び国外のニュースを取材し,作成した記事を加盟社等に配信する事業等を行っている。加盟社は,Z通信社の定款及び同施行細則上,同社の配信する記事を受ける権利を有するものとされており,加盟社は,配信を受けた記事を自己の発行する新聞に掲載するか否かを自由に判断することができるが,掲載する場合には,原則としてこれをそのまま掲載すべきものとされている。

(5) 加盟社は,Z通信社の社員として,社費等の支払を通じて同社の運営費用を負担している。また,加盟社は,社員総会等の内部組織を通じてZ通信社の経営に参画しており,同社の理事及び監事の多くは加盟社の役員等から選任されている。Z通信社では,加盟社の担当者の出席を得て,経営企画担当者会議,編集局長会議等が開催され,Z通信社の業務運営等に関する報告や意見交換がされている。

(6) 被上告人らは,自社の新聞の発行地域において複数の支社ないし支局を有しているが,海外はもとより,同地域外においては,東京ないし大阪において支社を有しているほかは,原則として取材拠点等を有していない。
 Z通信社から加盟社に配信される記事は,通常1日当たり約1500本であり,被上告人らの発行する新聞においては,全記事の5割から6割程度がZ通信社からの配信に基づいている。

3.原審は,上記事実関係の下において,要旨次のとおり判断して,上告人の被上告人らに対する請求を棄却した。

(1) 本件各紙掲載記事は,専門医である上告人が,自己の専門分野で単純な過誤を犯し患者を死亡させたとの事実を摘示するものであって,上告人の社会的評価を低下させるものであるが,公共の利害に関する事実に係るもので,その記事掲載は,専ら公益を図る目的に出たものである。本件各紙掲載記事に摘示された上記事実が真実であることの証明はないが,Z通信社がそれを真実であると信ずるについて相当の理由があった。

(2) 被上告人らは,Z通信社から配信された記事については,取材をするに当たって報道機関に求められる注意義務が同社によって履行されることを期待し,これに依拠することができる法的地位にあるということができるから,被上告人らは,自己の発行する各新聞にZ通信社から配信された記事を掲載した場合,同社による取材活動の具体的内容をも含めて上記注意義務を尽くしたことを主張立証することができ,その結果,当該記事に摘示された事実が真実であると信ずるについて相当の理由があるといえれば,その事実摘示行為について必要な注意義務が尽くされたことになり,これによって故意又は過失が欠けて,不法行為は成立しないと解するのが相当である。本件では,Z通信社が本件配信記事に摘示された事実を真実であると信ずるについて相当の理由があるのであるから,被上告人らが本件各紙掲載記事に摘示された事実を真実であると信ずるについても相当の理由があったと認めることができる。

【判旨】

1.所論は,原審の上記3(2)の判断につき,名誉毀損の行為によって摘示された事実を真実であると信ずるについて相当の理由があるか否かは,行為主体ごとに判断すべきであるから,被上告人らが本件各紙掲載記事につき裏付け取材をしていない以上は,Z通信社が本件配信記事に摘示された事実を真実であると信ずるについて相当の理由があったとしても,被上告人らが本件各紙掲載記事に摘示された事実を真実であると信ずるについて相当の理由があるとはいえないというのである。

2(1) 民事上の不法行為である名誉毀損については,その行為が公共の利害に関する事実に係り,その目的が専ら公益を図るものである場合には,摘示された事実が真実であることの証明がなくても,行為者がそれを真実と信ずるについて相当の理由があるときは,同行為には故意又は過失がなく,不法行為は成立しない(最高裁昭和37年(オ)第815号同41年6月23日第一小法廷判決・民集20巻5号1118頁参照)。
 新聞社が通信社を利用して国内及び国外の幅広いニュースを読者に提供する報道システムは,新聞社の報道内容を充実させ,ひいては国民の知る権利に奉仕するという重要な社会的意義を有し,現代における報道システムの一態様として,広く社会的に認知されているということができる。そして,上記の通信社を利用した報道システムの下では,通常は,新聞社が通信社から配信された記事の内容について裏付け取材を行うことは予定されておらず,これを行うことは現実には困難である。それにもかかわらず,記事を作成した通信社が当該記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるため不法行為責任を負わない場合であっても,当該通信社から当該記事の配信を受け,これをそのまま自己の発行する新聞に掲載した新聞社のみが不法行為責任を負うこととなるとしたならば,上記システムの下における報道が萎縮し,結果的に国民の知る権利が損なわれるおそれのあることを否定することができない。
 そうすると,新聞社が,通信社からの配信に基づき,自己の発行する新聞に記事を掲載した場合において,少なくとも,当該通信社と当該新聞社とが,記事の取材,作成,配信及び掲載という一連の過程において,報道主体としての一体性を有すると評価することができるときは,当該新聞社は,当該通信社を取材機関として利用し,取材を代行させたものとして,当該通信社の取材を当該新聞社の取材と同視することが相当であって,当該通信社が当該配信記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるのであれば,当該新聞社が当該配信記事に摘示された事実の真実性に疑いを抱くべき事実があるにもかかわらずこれを漫然と掲載したなど特段の事情のない限り,当該新聞社が自己の発行する新聞に掲載した記事に摘示された事実を真実と信ずるについても相当の理由があるというべきである。そして,通信社と新聞社とが報道主体としての一体性を有すると評価すべきか否かは,通信社と新聞社との関係,通信社から新聞社への記事配信の仕組み,新聞社による記事の内容の実質的変更の可否等の事情を総合考慮して判断するのが相当である。以上の理は,新聞社が掲載した記事に,これが通信社からの配信に基づく記事である旨の表示がない場合であっても異なるものではない。

(2) これを本件についてみると,前記事実関係によれば,Z通信社の加盟社は,社団法人であるZ通信社の社員としてその経営に参画しているのみならず,同社の経営や業務等について協議する重要な会議にも出席し,意見を述べるなどして同社の経営体制や取材体制に関与する機会を有しているというのであって,これらの事情によれば,同社とその加盟社とは組織上密接な結びつきを有しているということができる。
 このような関係を前提に,Z通信社は,加盟社等に記事を配信することを目的として取材を行い,記事を作成していること,他方,加盟社は,Z通信社から配信される記事を自己の発行する新聞に掲載するに当たっては,当該配信記事を原則としてそのまま掲載することとされていること,被上告人らのような加盟社の発行する新聞に掲載される記事のうち相当多くの部分はZ通信社からの配信に基づいているところ,同社から加盟社に配信される記事は1日当たり約1500本という膨大な数に達する上,被上告人らのような加盟社は,自社の新聞の発行地域外においてほとんど取材拠点等を有しておらず,その全てについて裏付け取材を行うことは不可能に近いことに照らすと,加盟社が配信記事について独自に裏付け取材をすることは想定されていないことが明らかである。
 そうすると,Z通信社の加盟社は,自らの報道内容を充実させるためにZ通信社の社員となってその経営等に関与し,同社は加盟社のために,加盟社に代わって取材をし,記事を作成してこれを加盟社に配信し,加盟社は当該配信記事を原則としてそのまま掲載するという体制が構築されているということができ,Z通信社と加盟社は,記事の取材,作成,配信及び掲載という一連の過程において,報道主体としての一体性を有すると評価するのが相当である。他方,本件配信記事について,前記特段の事情があることはうかがわれない。したがって,Z通信社が本件配信記事に摘示された事実を真実であると信ずるについて相当の理由があるのであれば,加盟社である被上告人らが本件各紙掲載記事に摘示された事実を真実であると信ずるについても相当の理由があるというべきであって,被上告人らは本件各紙掲載記事の掲載について名誉毀損の不法行為責任を負わないというべきである。

3.原審の前記3(2)の判断は,以上と同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。

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