政府公表資料等情報

平岡法相閣議後記者会見平成23年10月11日(火)より抜粋

司法修習生の給費制に関する質疑について

【記者】

 議論が大詰めを迎えてきた司法修習生の給費制について伺います。大臣は以前に給費制に対しては,法曹の養成に関するフォーラムでの取りまとめ結果を最大限尊重しつつ,関係者とも協議しながら,必要な措置を講じていきたいというようなことをおっしゃったと思うんですけども,貸与制への移行が11月と目前になっていますが,給費制の打ち切りという方針で今現在お考えなんでしょうか。改めて御見解をお聞かせください。

【大臣】

 法曹の養成に関するフォーラムでは,御案内のとおり8月末に貸与制を基本とした上で,十分な資力を有しない者を対象に貸与された修習資金の返還期限について猶予措置を講ずるというような内容で第一次取りまとめがされていまして,現在,民主党の政務調査会法務部門会議でもこの点が議論されているところであります。法務省の方針としては,先ほどお話がありましたように法曹の養成に関するフォーラムでの取りまとめ結果を最大限尊重するという立場で部門会議の了解を得るべく作業を進めているところでありますけど,かなり意見が割れておりまして,収束させるには少し時間がかかるのかなと思っております。今週にも集中的な議論をしようではないかというような予定も組まれていますので,その議論の経過等も見ながら進めていかなくてはならないと思います。いずれにしても昨年,貸与制に移行するのを1年間延期をしたということで,その期限がもう既にやってきているという状況であり,次期国会に所要の法案を提出せざるを得ない状況にあろうかと思っておりますので,鋭意意見の集約等に努めていきたいと思っております。

 

平岡法相閣議後記者会見平成23年10月14日(金) より抜粋

司法修習生の給費制に関する質疑について

【記者】

 司法修習生の給費制の問題で党側との協議も引き続き続いていくかと思いますけども,党内には政府に対して,一定の譲歩というか妥協案を探りたいという動きというのもあるようですけども,法務省として,党側に一定の配慮をした何らかの提示ですとか,妥協策を見い出すというようなことは検討されているでしょうか。

【大臣】

 法務省としての基本的なスタンスというのは,既に法曹の養成に関するフォーラムで検討し,その結論といいますか,考え方を取りまとめたものがあります。そうした経緯をしっかりと踏まえた対応をしていくということが基本になってくると思います。さはさりながら,今の政府与党の政策の決め方というのは,政策調査会長がかなりの権限を持っておられるということでもあるので,その辺りの党の意向というものについても,我々としては十分に斟酌した上で答えを決めていかなくてはいけないと思いますし,この問題については与党のみにとどまらず,去年の暫定的な処置を決めたときに,与野党間でかなりの折衝というものもあったやに聞いております。与党との関係では,野党との関係も見ながら進めていかれるんだろうと思いますので,その点も踏まえた上で我々としても対応を考えていきたいと思っています。

 

平岡法相閣議後記者会見平成23年10月21日(金)より抜粋

司法修習生の給費制に関する質疑について

【記者】

 司法修習生の給費制について,今日の午前中に法務部門会議があったと思うのですが,党内の意見集約に努めると大臣はこれまでおっしゃっていましたけれども,今日,その中でどのような結果になったのか,また進展というのがありましたでしょうか。

【大臣】

 部門会議が行われたことは承知をしておりますけれども,詳しい部門会議の模様についてはまだ報告を受けておりません。前にも申し上げましたように,法務省としては,法曹の養成に関するフォーラムでの取りまとめという経緯がございますので,その結果を最大限に尊重して,党内における議論を踏まえて,所要の法案を提出していきたいと考えている状況であります。

 

平岡法相閣議後記者会見平成23年10月25日(火) より抜粋

司法修習生の給費制に関する質疑について

【記者】

 司法修習生の給費制の問題について,昨夜の民主党法務部門のコア・メンバー会議では,給費制か貸与制かどちらか結論が出ず,民主党の政策調査会の方でこれから決まるということなのですけれども,これについての所感をお願いします。

【大臣】

 政府の方でも,法曹の養成に関するフォーラムで検討をしていただいたという経緯があり,その経緯を踏まえて,政府としての考え方を示してきているところでありますけれども,民主党の議論というものも別途行われているということでございますので,しっかりと政府としての考え方は説明してまいりたいと思います。

 

平岡法相閣議後記者会見平成23年10月28日(金)より抜粋

司法修習生の給費制に関する質疑について

【記者】

 司法修習生の給費制について,昨日も民主党の政務調査会の役員会があり,11月1日の閣議決定を目指すとの話も出ております。それに向けた大臣の所感をお願いします。

【大臣】

 司法修習生の給費制の問題については,これまでも政務調査会の法務部門会議,あるいはコア部門会議で真剣な議論をされてきたところでありますが,我々法務省としては,法曹の養成に関するフォーラムで第一次取りまとめというものを出していただいておりまして,その結果を最大限に尊重しつつ,党内においても協議して理解を求め,今国会に所要の法案の提出ができるように準備を進めていきたいと思います。

 

平岡法相閣議後記者会見平成23年11月4日(金)より抜粋

 本日の閣議で法務省が所管する国会提出法案についての閣議決定が行われました。国会提出法案は三つほどありまして,一つ目が裁判所法の一部を改正する法律案でございます。内容については,司法修習生に関する修習資金について,本年11月以降に採用される司法修習生については貸与制が適用されるということが法律で定められていますけれども,昨年の衆議院法務委員会での決議等もありまして,司法修習資金を返還することが経済的に困難である場合における返還猶予措置を検討してきたところであります。個々の司法修習修了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について,これまで法曹の養成に関するフォーラム等で検討が加えられ,その結果に基づいて法務省として法案を作成してきたというものでございまして,そのために必要な措置が講じられているものであります。
 さらに二つ目,三つ目の法案でありますが,これは内容的には,刑の一部の執行猶予制度を導入する,さらには,保護観察特別遵守事項の類型に社会貢献活動をすることを加えるという内容のものでありまして,法律の形式という意味で二つに分けざるを得なかったということでございます。考え方としては同じなのですが,一つが刑法等の一部を改正する法律案であり,もう一つが薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案ということであります。刑の一部の執行猶予制度については,刑のうち一定期間を執行して施設内処遇を行った上で,残りの期間の執行を猶予して社会内処遇を行うという刑の言渡しの選択肢を設けて,犯罪をした者の再犯防止,改善更生を図るという内容でございます。また,先ほどの社会貢献活動をすることを加えるという点についてでありますけれども,保護観察の充実強化の観点から,保護観察対象者に社会貢献活動を義務付けることを可能とし,善良な社会の一員としての意識のかん養及び規範意識の向上を図るほか,規制薬物に依存がある者に対する保護観察の特則を定めるものであります。犯罪者の再犯防止が重要な課題となっている現状を踏まえると,今回の法整備は早期に実現していく必要があると考えておりまして,法務省としても国会において十分に御審議いただき,速やかに成立させていただきたいと考えているところでございます。

 

平岡法相閣議後記者会見平成23年11月8日(火)より抜粋

司法修習生の給費制に関する質疑について

【記者】

 司法修習生の給費制について,給費制から貸与制に変える関連法案が今国会に提出されました。しかし,日本弁護士連合会などが給費制維持を求める会長声明などを出していますけれども,大臣として今後どのように対応されていきますでしょうか。

【大臣】

 この法案は本年11月4日の閣議で提出が決まったものです。今の質問は給費制を貸与制に変える法案というふうに言われましたけれども,そうではなくて,もともと貸与制に変える法律というのが既に成立していて,去年1年間は検討のために施行を延長するというような中身だったわけです。1年間かけて検討した結果として,貸与制ではあるけれども,経済的に困窮している司法修習生の卒業生については,その返済負担を軽減していこうという内容の法律改正をするということであります。確かに司法修習生をはじめ,弁護士会,あるいは法曹界の中にも貸与制に移行してしまうことについての問題点の指摘があったことも事実でありますし,現在もそういう議論があると承知しております。ただ我々も法曹の養成に関するフォーラムで比較的時間をかけてじっくりと検討してきた結果でありますので,その意見はしっかりと尊重してまいりたいし,その考え方は国会の議論の中でもしっかりと説明をしていきたいと思います。ただ,これも法務委員会の一般質疑の中でも申し上げましたけれども,この給費制,あるいは貸与制の問題に限らず,法曹の養成についてはいろんな問題点が指摘されているので,幅広い議論の中でこの法案の位置付けについても議論をしていくことになるのではないかと思っています。

【記者】

 法曹の養成に関するフォーラムについて,来年の5月に向けて検討されるとは思うのですが,フォーラムの枠組み自体をどうするかということについて何かイメージはお持ちでしょうか。

【大臣】

 もともと法曹の養成に関するフォーラムを作ったときの状況というのは,昨年の衆議院の法務委員会での決議があったことを踏まえており,その決議というのは,今御質問のあった司法修習資金の貸与制移行についてしっかりと経済的負担等を考えて検討しなさいということと,もう一つは法曹の養成全体についても検討しなさいということなので,今はそちらの方を中心に議論が進められていくと思います。ただ,今の法曹の養成に関するフォーラムのメンバーの任期というのは,来年の5月までということで,あまり時間的には長くないので,まずは問題点をしっかりと洗い出していくといいますか,どこにどういう問題があるのかということをしっかりと我々にも国民の皆さんにも示していただけるようなことが,まずはやっていただけることかなと思っています。

 

中川正春文部科学大臣記者会見録(平成23年11月22日)より抜粋

記者)
 昨日の提言型仕分けで、法科大学院について明らかな失敗だというような批判がなされましたけれども、抜本的な見直しをする考えはあるんでしょうか。

大臣)
 昨日の法科大学院も含めて、大学のあり方そのものを検証すべきでないかという提言もされました。これは、私の問題意識でもありまして、省内でも法科大学院も含めて大学のあり方に対して国民的な議論を踏まえて方向性をしっかり検証して、新しい大学のあり方というものを組み上げていけるような、そういう体制を作っていきたいというふうに思います。そんな中で法科大学院の問題も議論をしていきたいというふうに思っています。

記者)
 先ほどおっしゃった大学の新しいあり方を何か検討する体制を作っていきたいという、それは何か検討会議とかを作るというお考えは。

大臣)
 そうしていきたいと思います。

記者)
 いつごろですか。

大臣)
 まだ具体的なスケジュールはこれからなんですが、ちょうど私もそうした問題意識を持っていまして、やろうと言っていたところにこの事業仕分けでうまく入れていただいて。この事業仕分けで指摘をしていただいた項目、あるいは問題意識というのは、これでいいんだと思うんです、改革は必要だというふうに思っていまして。普通であれば、例えばそれを中央教育審議会でかけて答申をというようなプロセスなんですが、私はその前に大学のコミュニティもそうですし、それから産業界、あるいはまた一般の国民も含めた、ちょっと幅の広い議論が必要なんだろうというふうに思います。それから、また国際的な観点から考えると、どのように日本の大学をいわゆる世界のスタンダードに比べてといいますか、世界基準の中でどう日本の大学を評価するかというふうな、そういう観点も必要でしょうから、そうした国際的な観点、議論も含めて、是非協議体を作っていきたいと思っています。それをどのように国民的な議論にするかというのは、少しこれから考えていきたいというふうに思います。

記者)
 今のお話で、大臣の問題意識としては、日本の今の大学の現状にどういう問題があって、どういう方向でそれを解決していこうというふうにお考えなんでしょうか。

大臣)
 そこのところも議論の中で論点絞り込んでいかなきゃいけないんですが、私なりに感じるところは、一つはさっき申し上げた国際化ということについて非常に取組が遅れているということ。それから、教育という分野でいけば、教育の質というのは本当に保障されているのかどうかということ。それは観点変えて言えば、例えば社会で求められる人材というのがどういうところにあるのかということに対して、敏感にそれに反応しながら教育システムができ上がっているかどうかということについては非常に問題があるんじゃないかというふうに思っています。
 それからもう一つは、研究という分野でいった場合に、この世界の中で日本の大学の体制といいますか、特にイノベーションということを前提にしていった場合に、基礎研究から応用研究、そして実用化という、その流れというのがしっかりと体制として、仕組みとして中に組み込まれているかというと、そういう意味での外部資金を大学の中に入れ込んでいくというシステム自体を考え直していかなきゃいけないんじゃないかということであるとか、あるいは機能分化、大学それぞれ特徴を持って、そして役割分担していくわけですが、よく言われる、例えばここは研究を中心にして投資をしていく大学である、あるいはこっちは教育を中心にして機能していく大学、あるいはまたコミュニティスクールというような形で地域に密着した形の大学形成をしていくというふうなこと、こういう議論がありますけれども、そういうようなことに対しての大学の機能分化というのがしっかりなされて、そこからメリハリのついた投資がしていけるような体制が作られているかどうかとか、そうしたものを一つ一つ点検しながらやっていきたいというふうに思いますし、もっとさらに言えば、少子化の中で今、地方の私立の大学というのは経営危機にそれぞれ陥っています。片方、こういうことがあって、もう片方で東京を中心にした大学がマンモス化してきておりまして、それがいびつな形で中央に集中型の形態になってきているわけですけれども、こういうような現状というのがそれでいいのかどうかというふうなこと。あるいは国立大学を中心に運営費交付金というのは国出しているわけですけれども、この運営費交付金の算定基準というのがどこまではっきりしているのかと、何に基づいてこの算定基準がなされているかというふうなこと等々、これは恐らく大学の機能とそれからそこから出てくる実績に応じた形で運営費交付金のあり方というのをもっと議論をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですが、そういうこと等々、一つ一つ、恐らくこれから問題点として国民の皆さんからも出していただいて、論点絞り込んで争点化をしていくということだと思います。

記者)
 協議会を設置する時期の目途というのはあるんでしょうか。今年度中とか。

大臣)
 今年中にはその構想、どういう形でこれを議論していくかというのをまとめていきたいというふうに思います。

記者)
 構想を今年中に。

大臣)
 構想を今年。いわゆる議論をする構想ね、どういう形でいくかというのをね。

記者)
 実際に議論をスタートするのは、いつごろになるんですか。

大臣)
 来年になります。

記者)
 中教審の分科会とか委員会とかではなくて、また別に作る。

大臣)
 中教審の分科会では、国民的議論でそうして盛り上げて、まとめてきていただいた論点、あるいは方向性というものを前提にして、それを中教審で更にまとめてもらうと、いわゆる議論をしてもらうということになると思います。

記者)
 中教審の部会や分科会とは別にというお話ですけれども、これまでおっしゃられた大学の機能分化だとか、そういったグローバル化といった問題は今も部会の方で審議途中のものがあったりして、新しくそれを今、検討組織を立ち上げるとなると屋上屋を架すんじゃないかという考えもあるかと思うんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。今の中教審の部会の審議というのが不十分だとか、あるいはスピード感が足りないというような認識はあるんでしょうか。

大臣)
 そういうことではないんです。中教審で議論していただいている問題というのはそれで進めていただいていいと思っているんですが、もう少し大きく相対的に議論の枠組みが欲しいということと、それからもう一つは、やはり様々な分野の皆さんを巻き込んで国民的な議論をここでする必要があるんじゃないかと。それでないと、幾ら政策まとめて方向性まとめても、中身が動かないということ。これはさっきも私が申し上げたような議論というのは、恐らくここ何年かの間に相当議論もされて、大学の中でも意識されて、何とか動かさなきゃいけないということでやってきた話だと思うんですが、しかし、それがなかなか動いてこないということなんですから、そこをもっと広範囲な形で議論を広げていく、盛り上げていくというか、そういう体制を作っていきたいということです。

記者)
 あと法科大学院に関しては法務省などとのフォーラムですとか、あと中教審の中で部会があると思うんですけれども、それはこの新しい協議会の中での検討対象に含まれる、法科大学院のあり方も含まれるという理解でよろしいんでしょうか。

大臣)
 ええ。

記者)
 先ほど、その協議会の参加を呼びかける、経済界とか産業界とかおっしゃいましたが、ほかには幅広い議論を求めるというふうにおっしゃった、ほかにはどういうところに参加を呼びかける御予定でしょうか。

大臣)
 研究コミュニティがあると思うんですね。それから、さらに高等学校や小中学校、いわゆる大学の前段階のレベルとの連携といいますかね、そういうようなものも必要だと思いますし、それから国際的に教育の分野で携わっておっていただくような皆さん等々、まだ私の頭の中で具体的にここだというところはしっかり固まっていませんが、そういうような広がりを作っていくということが大事だと思います。

記者)
 大臣、さきほどの法科大学院の部分で提言型仕分けでは、もう早くやめた方がいいという指摘もあったと思うんですが、大臣のこれからの検討する中では廃止というのは選択肢にあるんでしょうか、現時点で。

大臣)
 それはありません、現時点では。しかし、今の形がこれでいいかというと、そうでもないということだと思いますので、さっきお話に出たように法務省との連携も取りながら対応していきたいと思っています。

記者)
 昨日の政策仕分けの中で大学に関する提言がいろいろありましたけれども、来年度予算の編成に当たって提言を反映させる部分というのは具体的にあるんでしょうか。例えば、国立大学法人運営費交付金の見直し方をもっと見直すべきだという提言とか。

大臣)
 そういう根本的な話に持っていくためには、さっき申し上げたような国民的な議論というのが必要なんだろうというふうに思いまして、即こうした形で反映することができるということには、なかなかなっていきにくいのかなと。しかし、さはさりながら、指摘されたことについては、もう一回私も見直していって、真摯に受け止めて、来年に反映させることができるというものがあれば、やっていきたいというふうに思います。
 どちらかというと提言型ということですから、制度を変えていく、あるいは基準を変えていくという、そんな手続もしていかないとなかなか改善されない部分というのはあると思いますので、そういう意味ではちょっと時間がかかるんだと思うんです。しかし、方向性はさっきのような話で、一つの協議体というのを作って、しっかり出していきたいと思います。

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