政府公表資料等情報

法科大学院特別委員会平成22年9月16日(第42回)議事録より抜粋(下線及び※注は当サイトによる)

【笠井治委員】
 (※平成22年新司法試験の結果を受けて) ・・非常に残酷な事を申し上げて申し訳ないんですけれども、新司法試験、新しい法曹養成試験につきまして、ロースクール教育につきましては色々指摘されるところを改善しつつあって、その教育内容も次第に高まってゆく。まあその学校格差という事は確かに指摘されている事も事実ですけれども、変わっているという事の中で、私の実感としてもそこの修了生の質と言うのは、旧試験に比べて、低いと言う風には到底見る事が出来ない。そういう中で、新司法試験の合格率が今回のように全体通して25.4%という風な低迷に陥っているという事については、到底理解出来ないとあえて申し上げたいと思います。その観点から言いまして、これも昨年度お尋ねして大変申し訳ない事しましたけれども、司法試験委員会が新司法試験考査会議の議を経て合否の判定をされるという事になっているかと思うですけれども、その合格の審査というのか、基準というのが、どうもどういう議論がされているのか良くわからない本当はもっと受からせて良いのではないかと言う風に私、正直言って思っているわけです。その辺の事はもう差し支えのない範囲で、何らかのどういう議論が行われてどういう風にして決定するのかと言う事についてですね、分かる範囲での情報を差し支えない範囲の情報をお教え頂けると、大変ありがたいと思っております。

【小山太士委員】
 私自身、その考査委員会議や司法試験委員会の取り次ぎをしておりませんのでお答え出来る事はないんです。でも今、笠井先生からご説明のあった通りの仕組みでございまして、実際に試験の採点をした委員の方々の会議の中で、合格者を決めたわけです。ですから、それは実際の試験問題を作られ、採点をされた各考査委員の方の採点実感というものを踏まえて決められているはずでございます。逆に言えば役所の方でお願いして決定したわけではなく、こういう数字になっているわけです。ですから、ものすごく良く出来ているという採点実感であれば、本来は沢山受かるはずでございまして、そうでないのは、やはりこの人数の採点実感なんだろうかなという風に感じております。全体のプロセスがあまり明らかになっていないのではないかというのは、日弁連等からご指摘がある所ではございますが、今のところはこういう仕組みであって、採点等も含めたプロセスですので、普通はあまりオープンな場の中でやらないものだという風には思います。それでも、ご承知の通り、採点にあたった方たちの採点実感を公表したりしているので、ある程度はご理解頂きたいなと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。

【井上正仁座長代理】
 ・・この7月までやっていました法務・文科両省の法曹養成検討ワーキングチームの中で、私自身、新司法試験の在り方についても果たして適切なものとなっているかどうか見直してみる必要があるのではないかという指摘をさせていただいております。どういう点が検討を要するのかといいますと、例えば、いま採点実感の話をされましたが、それぞれの科目の委員の個人的な採点実感を基に、全体の合格者数を決めるというようなやり方は果たして合理的なのかどうか、その合格ラインの引き方が、新司法試験が法曹資格を認めるのに最低限の能力を図るという趣旨に適合したものになっているのか等々です。そういう視点からの検討の余地もあるのではないかということです。

【土屋美明委員】
 すいません、私、司法試験委員会の委員をしておりまして、説明しなければならない立場かと思うのですが、皆さんご存知の通りこれは守秘義務がございます。そういう意味では中身をですね、全部お話するという事はとても出来なくて申し訳ないと思うんですが、今回初めて考査委員の会議にも出席させて頂いて、色んな方のお話を伺いました。非常に多彩な意見の方がいて、昨年までの考査委員の会議の判定の仕方と今年は違っているという風に事務局からはうかがいました委員の皆さんの考え方がより反映されるような判定をするという方式に変わったという風に了解しております。一応目安として、本年度3,000人程度と言う合格者数、2,900人から3,000人と言う目安が出されてはおりましたけれども、それとの関連で合格者数を決めるというような発想はあまり取られていなかったように私は受け止めました。私の感じです。あくまで委員の皆さんがこの結果でもって、法曹資格を与えるに値するかどうかという事を非常に慎重に議論されていらっしゃる受験者の中身を見ようという風に皆さん考えていらっしゃったという事が言えるかと思います。私の感想は以上です。

【笠井治委員】
 すいません。司法試験委員会の問題と言うよりも、司法試験そのものの問題なのかも知れませんけども、今年はこれまでほぼトップランクにいた一橋大学のロースクールでもですね、未修者の合格率と言うのは極めて、これは低迷と言って大変失礼ですけども、良い状態の数字ではないかなぁと言う風に思うわけですね。既修者の合格率というのも、今年のトップの数校を見ても漸く50%を超えるという程度でございますので、果たして、なんと言うのでしょうか。問題の質と言うのが本当に法科大学院教育と適合しているのかどうなのか、一般的な評価はですね、ほぼ適合していると言う評価が多いかと思うんですけれども、もう一度良く検討、検証してみる必要があるのではないかと言う事を1つ思います。それから、未修者にやはりかなり不利なその意味で、非常に荒っぽい議論しますと、従来の旧試験回帰に近いような問題内容になりかけてる、なり始めてるのかなぁというような気がしますけれど、先ほど井上座長代理がおっしゃった様な事も含めまして、再度、新司法試験の内容を検証するというのか、改めて検証していくという事を考えて行くべきだと、持続的に考えて行くべきだという風に思っています。この場でこう言う事言うのは、この場が適切かどうか全然分かりませんけども、改めてそういう感じがしたので、意見として申し上げたと言うわけです。

【井上座長代理】
 ・・次に、第3ワーキング・グループの検討結果について、主査である永田委員よりご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【永田眞三郎委員】
 第3ワーキング・グループの主査を務めております永田でございます。・・本ワーキング・グループでは・・45校に書面調査、38校にヒアリング調査を実施いたしました。・・各法科大学院の入学者の質の確保に関する今回の調査結果で、次の様な所感を得ました。平成22年度の入学者選抜の結果、競争倍率が2倍未満となった理由については、多くの法科大学院は、その法科大学院の入学者、出願者数の減少を挙げました。また、競争倍率が2倍を相当下回る結果になるとしても、入学定員を満たす入学者を確保する事を優先して合格者を決定している法科大学院や、あるいは合格発表後、追加合格者を出したために競争倍率をさらに下げた法科大学院もありました。しかし、これは一定の入学者数を確保出来たとしても、最終的に修了出来ない者や、修了しても新司法試験を受験する事を見送らざるを得ない者、合格するに至らない者を多数出してしまう結果となるわけであります。入学者選抜の段階から入学者の質の確保を図る事は極めて重要であります。各法科大学院は入学者選抜にて、競争倍率2倍以上の競争性の確保を徹底し、その結果として入学定員未充足の状況が継続する場合には、入学定員の見直しをさらに検討する、さらなる抜本的な改善に取り組む必要があるだろうということです。また、適性試験の成績が著しく低い者を不合格としているという事、あるいは前年度までの入学者選抜に比べて合格水準を下げていたわけではないということで、競争倍率も2倍以上確保していなくても、入学者の質は確保出来ていると説明する法科大学院も見られましたしかし、この点につきましては、適性試験の最低基準点を設定しさえすれば、直ちに入学者の質が確保できると言うものではないこと、あるいは従来どおりの合格水準を維持していれば、質が確保されていると言う事は当然いえないことから、いずれも競争倍率2倍以上の競争性の確保に取り組むと言う必要性を減じる理由とはならないという風に考えます。さらに入学者選抜の方法に関連して、入学者選抜の厳格化よりも、むしろ厳格な成績評価の実施により入学後に適性を判断してる、ですから入学選抜は比較的その緩やかにして入学後でその適性を判断する。適性のない者には進級・修了させないと言う事によって、対応すべきであると言う意見も見られましたしかし、法科大学院は法曹養成機関としての役割を果たす為には、高度の教育や厳格な成績評価、修了認定の前提として入学者の質を確保するという事は極めて重要であり、当然の事であります。従いましてこの点につきましても、入学者選抜での競争性の確保を図るとともに入学時の成績と入学後の成績の相関関係について分析し、その結果を入学者選抜方法の改善に役立てるなど、選抜機能の強化に取り組む事が必要であると考えます。
 最後に、適性試験の最低基準点の設定の報告書の問題になりましたが、その必要性に関しましては、適性試験の最低基準点を設定する予定はない法科大学院もごく一部でありますが、一部にあった事から、これらの法科大学院においてはすみやかに設定に向けた検討が行われる事を望みたいと思います。以上が報告ですが、今後の取り組みといたしましては、入学試験の状況でありますけど、調査結果を踏まえまして、今後はただ今発表のありました平成22年度の新司法試験の結果等も踏まえながら、第1回の調査結果後の各法科大学院での改善状況について、引き続きフォローアップを実施し、その結果について随時法科大学院特別委員会に報告していく予定でございます。以上でございます。

【井上座長代理】
 ・・それでは次に、法科大学院に対する公的支援の見直しについてという議題に移りたいと思います。本委員会では本年3月に、深刻な課題を抱えているにも関わらず組織見直しが進んでいない法科大学院の見直しを促進するため、そのような法科大学院に対する財政支援の見直しが必要と考えられるので、文部科学省において検討すべきである旨の提言を取りまとめたことはご記憶の通りですが、本日は文部科学省の方でこの検討結果について報告があるということですので、報告をお願いしたいと思います。

【中野専門職大学院室長】
 ・・今年の3月に法科大学院における組織見直しの促進方策についてと言う事で、本特別委員会においておまとめを頂いたものでございます。・・深刻な課題を抱える法科大学院において、すみやかに抜本的な見直しが実施される事が急務であるという事で、文部科学省はこれらの法科大学院に対する組織の自主的・自律的な見直しを促す為に、法科大学院に対する公的支援の在り方について見直しを検討すべきであるという事でございます。
 その見直しの具体的な観点といたしまして、・・法科大学院に対する国立大学法人運営費交付金及び私学助成における支援の在り方について見直しをする。・・見直しの対象となる法科大学院は先ほど指摘した様な、深刻な課題を抱える一部の法科大学院に限定するという事。そして・・見直しの対象の選定は客観的かつ明確な基準に基づいて行うと言う事で、文部科学省においてそう言った客観的かつ明確な基準を策定すべきということでございます。さらに・・見直しの対象の選定についてという事で、1から3でございます。1が授業内容、成績評価、教育体制に深刻な課題が見られる事。2といたしまして、司法試験の合格状況に大きな問題があること。3は入学者選抜の機能が働いておらず、入学者の質の確保が困難となっている事。こういった事を考慮して、判断するという事が考えられるという事でございます。・・下記の2つの指標の両方に該当する法科大学院と言う事で、指標1、かつ指標2と言う事でございます。まず指標1でございますが、入学者選抜における競争倍率・・受験者数÷合格者数が、2倍未満であるという事。これは、先ほどのご提言の3を踏まえたものでございます。また指標2といたしましては、司法試験に関する資料でございますが、若干指標が複雑になっておりますけれども、(1)、(2)のいずれかに該当する状況が3年以上継続しているという事。ですので、括弧内にありますように、(1)ばかりが該当すると言う事もありましょうし、(1)、(2)、(1)、というように該当する流れも含まれるという事でございます。まず(1)ですけれども、新司法試験の合格率が全国平均合格率の半分未満と言う事でして、これはいわゆる通常で言う所の合格率という事で、修了年度を問わない、全ての受験者に対する合格者の割合と言う事でございます。今年で言うと、25.4%と言うのが全国平均合格率ですので、その半分未満と言う事が(1)でございます。(2)でございますけれども、直近修了者のうち、新司法試験を受験した者の数が半数未満、かつ直近修了者の合格率が全国平均合格率の半分未満という事でございます。この司法試験の指標でございますけれども、・・中身について問題がある、課題がある法科大学院と言うのはほぼ共通して司法試験の合格状況が低迷しているという事でございましたので、法科大学院の教育内容、あるいは修了者の質を反映させる指標という事で設けておりますけれども、(1)の他に(2)と言いますのは、先ほどもありましたけれども、法科大学院の教育の内容をより直接的に反映するというのも直近修了者であろう、という事でその修了者について、各個人が受験するかどうかというのは自由でございますけれども、組織全体として修了者の2人に1人も受験をしていない、かつ受けた方の合格率も低迷しているという事は法科大学院教育、あるいは修了者の質に問題があるということを示しているのではないかという考え方でございます。
 ・・具体的措置でございます。ただ今の指標に該当する法科大学院につきまして、国立大学であれば運営費交付金、私立大学であれば経常費補助金を減額すると言う事でございます。この具体的な減額、どのぐらい減額するかという事につきましては、最終的な決定は予算編成の状況に応じて行うという事ですので、現時点において確定的な事は申し上げられませんし、予算編成の状況で変更はあり得るという事でございますが、現時点での考え方という事で、現在の仕組みの中での考え方という事でお示しをしております。まず国立大学運営費交付金につきましては、法科大学院の設置時に措置した額を考慮して減額調整するという事で、ただし、学生経費相当分につきましては、現に学生さんがいらっしゃるという事ですので、そちらを除いて設置時に措置した額を減額調整すると言う事でございます。また私立大学につきましては、やや複雑な仕組みになっておりますけれども、同規模の国立大学と同程度の額と言う事を目安に減額調整して頂くことを考えております。なお、私立大学の具体的な補助金の配分につきましては、私学事業団の方でお決めいただく事でございます。・・「実施時期」でございますが、これは、平成24年度予算から対応という事でございます。・・説明は以上でございます。

【山本和彦委員】
 質問なんですが、指標2の(2)の直近修了者の合格率の考え方について伺いたいんですけれども。この前半がいわゆる競争倍率、後段は修了者の受験者に対する合格率という事だと思うんですけれども、この両方を基準にしているという事は、私の不理解かも知れませんけれども、その場合100人修了して、そのうち最終的に合格した人が10人いたとして、ただその受験した人が40人だと、合格率が25%、仮にそれが半分未満だとしてですね、そうすると引っかかるしかし受験した人が20人だったらば、その合格率は20人のうち10人が通って50%になるとすると、これには引っかからないと。そういう事なんだとすればですね、それはどういう考え方になるのかという事なんですが、それは結局、適切に受け控えている言う受験者がですね、そう言う所はこれには引っかからないという事になるという感じになるんでしょうか。その考え方が、ちょっと疑問に思いまして。

【中野専門職大学院室長】
 適切に受け控えていると言うか、まず修了者の質、あるいは法科大学院の質、教育の質という風に言い換えてもいいかと思うんですけれども、それを反映させるという事で考えましたのは、その修了者のうちどのぐらいの方が受けているのか、そして受けた人の合格率がどうなのかという事ですので、先生が仰ったような40人だと引っかかるけれども、20人だと引っかからないというような議論はなかったのですけれども、司法試験の合格率というのは、指標としてそういうご提言を頂いておりましたので、そこを直近修了者の合格率と見るのだろうと。また、受ける方がそもそも少ないという状況も修了者の質に自信を持って修了させてないといいますか、修了した方がその司法試験に受かる実力をつけてないという証にもなるので、こういった2つの指標を組み合わせたという事でございます。ちょっとお答えになってないかも知れませんけれども。

【小松高等教育局審議官】
 今、室長から考え方は示した通りでございますが、基本的には入学者選抜のところと、それから最低限の合格率の面で見た時に、非常に低い状態が継続しているという状態、この2つでよろしいかと私ども思っておりますのですけれども、ただ1つ気になります事は、今回はそれだけでいいと思っているのですが、やっぱりちょっと色々と、様々な事情を抱えておられるようですし、この試験の実際の受験状況をみた時に、一定程度のちょっと無理があるような受け控えと言うような事があった時に、その点も一定は考慮させて頂きますよと言うのが、客観的に線を引くと言う時の限度かと考えまして、やはりその2つを組み合わせるというメッセージとしてこういうことにした次第です。細かいこれらの基準について、変な話ですが、数字だけ何とか逃れようかと思って色々細かくふさいでみても、またそれを数字としては上手く逃げるというのは出来る事でございますし、先ほどの2倍未満でも色んな方法で、資質がなくても受けた方の数が増えるように行動すれば、それも不可能ではないという事なので、その前提には一応法科大学院の司法制度改革があり、その無限に数があるわけではなくて一定の数の法科大学院が存在し、その中で基本的には司法制度改革に関わられる人材養成の大元として、色々工夫ご苦労はあるけれども、きちっとした事をやっていこうという事で努力しておられるという事を前提として、それでもなかなかこれ以上、ペナルティとしてではなくて好機として、特にプラスアルファでずっと抱き続けるという事についてはなかなか疑問があるという所については、あえて自主的な改革なり組織見直しを促す為に支援のあり方を見直すべきだと言う考え方に沿っておるものです。そうしますと、その考え方は先ほど申し上げましたが、そういう改善を積極的にしていただくと、そういう大学院の集まりであるという事を前提として検討をし、指標1と指標2として、その指標2を見た時には考え方として2点の要素を盛り込んでやらせていただきますということです。後はその極端な例があれば、それは外に見える事でございますし、メディアその他の方でご覧になった事もあるでしょうから、出来るだけ自律的にそういう事も報告していきながらやるというバランスの中で、このようなところではないかという風に行政としては考えたいと、そんなところでございます。

【井上座長代理】
 今、審議官がおっしゃったように、制裁とかペナルティとして行うわけではなくて、あくまで改善をしていただくよう促すものという位置づけですが、そうだとしても、非常に劇薬的な効果を持つと考えられますので、非常に慎重な議論をしていただいているということです。ついでで余計なことかもしれませんが、2倍未満という競争倍率について、今回調査の中で気付いたのですけれども、同じ志願者に同一年度に複数回受験することを認める所では、競争倍率算定の際の分子となる数がその分水増しされることになる。そういうトリックのようなことだって出来なくはないので、そういったことなども気をつけてみていかなければならないと思うのですが、最低限客観的な数字でこの程度は確保してほしいということなのでしょうね。

【小山委員】
 ちょっと確認をさせて頂いてよろしいでしょうか。・・ここの指標2の(1)と(2)なんですが、この(1)の方に新司法試験の合格率が「全国平均合格率の半分未満」と書いてありますが、この「全国平均合格率」というのは、「合格者数を修了年度を問わない全受験者数で割ったもの」だと思うんですね。それで(2)もですね、「直近修了者の合格率」が「全国平均合格率の半分未満」となっているのですが、この(2)の「全国平均合格率」は、(1)の「全国平均合格率」とは違って、直近修了者の全国平均合格率という意味でございますよね。それでよろしいですよね。

【中野専門職大学院室長】
 はい、その通りでございます。

【小山委員】
 そうしますとね、もちろん見れば明らかなのですが、(2)の全国平均合格率というのは、普通の全国平均合格率、一般で言われている合格率よりは圧倒的にといいますか、相当に高い数字だと思うんですね。それで、日本語として同じ言葉が出てきて違う意味になっているので、今から直すのは困難かもしれませんが、(1)も(2)も、全国平均合格率という言葉は取ってしまった方がいいのでは。(1)は、「新司法試験の合格率(全国平均の半分未満)」と書く、(2)の方も「直近修了者の合格率(全国平均の半分未満)」と書かれた方が、より分かりやすいというような気もいたしました。趣旨は分かりますけれど、違うように解する人がいたら困るなと思って述べた次第です。

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