政府公表資料等情報

平成24年7月19日高井美穂文部科学副大臣記者会見より抜粋

副大臣)
 ・・法科大学院の件でございます。今日、皆さんも出られた方もおられると思いますが、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会というところで取りまとめられた提言についてでございます。「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について」という提言が取りまとめられました。中身といたしましては、これまでの改善の取組状況、それによる一定の成果をまず確認した上で、現状の分析というものを通じていろんな課題が示されました。改善方策についての提言でございますが、具体的には法科大学院教育の成果の積極的な発信、それから2番目に、課題を抱える法科大学院を中心とした入学定員の適正化、教育体制の見直しなどの取組の加速ということ。それから3番目に、法学未修者教育の充実、4番目に、法科大学院教育の質の改善などの取組の促進ということが示されておりまして、今後取り組むべき法科大学院教育の更なる充実というものに向けて重要な提言をいただきましたので、これを踏まえて、やっぱり実効性のある改善方策をできるだけ早く計画的に作っていって実行に移していきたいというふうに考えているところであります。やっぱり、点から線へのプロセス養成ということの意義というのは大変あると思いますので、この法科大学院というものを中核として、法曹養成を好循環へ何とかつなげていけるように、我々としても最大限努力をしていきたいと思っております。

記者)
 1問質問させていただきます。今、副大臣が触れられました法科大学院についてなんですが、了承されました提言の中で、補助金の削減というのが、これまでの二つの基準に加えて更に新しく一つ加えまして、三つの基準で補助金削減という内容が出ました。今、6校が募集停止していますが、この補助金削減の方針でですね、さらに数っていうか法科大学院が減っていく、減らしていくような、そういった方針ということになりますでしょうか。その狙いを教えていただけますでしょうか。

副大臣)
 今5校ですよね、募集停止。6校じゃない、5校ですね。今、御指摘どおり5校が募集停止を発表いたしました。やっぱり深刻な課題を抱える法科大学院に対して、あくまでも自主的、自律的な取組を促すということがまずは基本でありまして、公的支援の見直しというのも、あくまでも自主的な自律的な取組を促すための一つの指標というか、手段という形で検討してきました。新たに、今までの受験の倍率とか合格率等に加えて、入学定員の充足状況というものを加える必要があるのではないかという指摘もなされていまして、今回の考え方を受け止めて、公的支援の見直しをやろうというふうに思っております。ただ、それはあくまでも入学定員の適正化とか共同設置とか連合大学院とか統合とか、いろんなことが多分いろんなやり方が法科大学院の中で検討されると思いますので、一概に全てをそういうふうに減らしていくという方向ではなくて、あくまでも、こういう公的支援の見直しの中で、各法科大学院がいい成果を上げるためにどうやっていきたいかということをそれぞれが検討する中で、結果としては統合されたりして減ることもあるかもしれませんが、基本的には自主的な取組、自律的な取組を促していくということが前提でございます。

 

平成24年7月20日平野博文文部科学大臣記者会見より抜粋

大臣)
 私の方から、1、2点御報告します。
 まず、「法科大学院教育改善プラン」の公表についてでございます。昨日開催されました中央教育審議会、法科大学院特別委員会におきまして、法科大学院教育の改善について提言されました。それを受けまして、文科省として取り組むべき施策と実施時期を明記した「法科大学院教育改革プラン」を、取りまとめをいたしました。記者さんにはお配りをいたしておりますが、本日報告をしたいと、かように思います。ポイントで絞って申し上げますが、法科大学院を中核とする法曹養成が好循環へと転換することを目指すと、こういうことを明確にした上で目指すべき成果目標、こういうことでございます。二つございます。法科大学院修了生が、社会でいろんな分野で活躍をできるような支援体制をやっぱり作っていくということでございますし、その状況を含めて社会に発信をすることであります。この大きな理由は、やっぱりかなり法科大学院というのは司法という、司法試験合格ということもありますが、非常に実務に長けた学生を輩出するわけであります。特に、企業のコンプライアンスでありますとか、いろんなところにこの技術力を発揮をしてもらうような環境を整えていくということが一つ。二つ目、司法試験の合格率の大幅な増加を目指すんだという、この大きな二つの角度から目指しておるプランでございます。具体的な改善施策としては、法科大学院教育の成果の積極的な発信ということ。課題を抱える法科大学院を中心とした入学定員の適正化、教育体制の見直し等の取組に対して加速をさせる、法学未修者教育への充実と、これは司法試験合格者のトレンドを見てみますと、既修者と未修者との関係で明らかに違いが出てくると、こういうことでございますので、これについての補強を行っていくということであります。それと法科大学院教育の質の改善と、こういうことで、法科大学院を発足した当時の環境と今数年経って置かれている状況含めて、やっぱり質をしっかり高めなきゃならないと、こういうことをベースに改善策として考えていきたいと、こういうことでございます。文科省としてはこれらの施策を、実施時期を明確にすること、さらにはスピード感を持ってこのことについては対応したいと、こういうことでございます。お配りをしておりますところについてはそういう観点で書いておりますので、もし後ほど御質問あればお答えをしたいと、かように思っています。考え方としては、今、私が申し述べたとおりでございます。私の方からはそういうことです。御質問で出てくるかも分かりませんが、出て来た時にお受けしたいと思いますが、大津市に文部科学省の職員を3名派遣をしたということについて、派遣職員から昨日私、御報告を受けたということでございます。具体的な質問があればお受けをしたいと思いますが、以上私の方から報告を申し上げたいと、かように思っております。以上です。

記者)
 2問、質問させていただきます。まず1点が、この法科大学院についてなんですが、既に法科大学院5校が募集停止をしているんですが、今後の法科大学院の削減についてのですね、大臣のお考えを教えてください。

大臣)
 削減という考え方は、削減ありきということは思っておりません。しかし、先ほど申上げましたように、より質を高めていくという意味で、中身のやっぱり改革を進めていくという意味では、各大学におかれては、今御指摘ありましたように、深刻な課題を抱えている、こういうところについてはやっぱり自主的・自律的に組織見直しをやっていただきたいということ、さらには公的な支援の見直しをしっかりとしていくと、こういうことで、よりスピード感を持って大学自ら改革をしてもらいたいと、こういう思いの施策を打っていきたいと、かように思っています。その結果として、数が減るということについては、私は改善の結果だと、こういうふうに思っておりますので、削減をすることがありきでは、私はありません。

 

滝実法務大臣閣議後記者会見平成24年7月31日(火)より抜粋

法曹養成制度に関する質疑について

【記者】
 先日,法曹養成制度を抜本的に見直すための有識者の検討会議が政府に設けられることが決まりました。それに対する大臣の受け止めをお願いします。

【大臣】
 早速,今までの法曹の養成に関するフォーラムのメンバーを改編して合議体を新たに発足させなければいけませんので,その準備をしているところです。そして何よりもどういう格好で運営するかということについても,早速今日から準備を始めたいと思っております。

【記者】
 元々法曹の養成に関するフォーラムが2年計画で進んでいて,法案が後ろにずれ込んだことによって,計画が数か月遅れていることになるのですが,この問題自体は待ったなしの状態であると思います。今後のスケジュール感やこれまでの遅れをどのように取り戻していくのかという点をお聞かせ願います。

【大臣】
 少し法案がずれ込んだ分だけ遅れていますけれども,大体1年間を目途として結論を得るとのことですので,今までの法曹の養成に関するフォーラムの取りまとめを参考にしながら,新しい議論をしていくというふうに思っております。期限は,法務委員会での議論では来年3月末までとの意見もいただいておりますので,そういったスケジュール感を持って進めたいと思っております。

【記者】
 来年3月までに有識者会議の結論を出すということでしょうか。

【大臣】
 有識者会議というか新しい合議体によるものです。それが法務委員会の議論で出たスケジュール感でございます。改善方策は1年以内に検討するということでしたけれども,基本的には来年3月末くらいまでではないかとの意見でした。

 

滝実法務大臣閣議後記者会見平成24年8月7日より抜粋

法曹養成制度に関する質疑について

【記者】
 法曹養成の問題に関係して,一部報道では司法試験合格者の数について,政府の方で2000人を目標にするという案を示し,法務省の方も今度の法曹養成の新組織では2000人とする案を提示するとありましたが,その点の事実関係はいかがでしょうか。

【大臣】
 まだまだそういう具体的な数字を検討しているという段階ではありません。現状では,この2,3年が2000人台で行きつ戻りつしていることは事実として当然押さえておかなければいけませんけれども。

 

滝実法務大臣閣議後記者会見平成24年8月21日より抜粋

法曹養成制度に関する質疑について

【記者】
 法曹養成制度検討会議について,法曹養成制度は非常に課題が多くて,そう簡単に結論を出すのは難しいテーマであると思うのですが,大臣はどのような議論を望みますか。

【大臣】
 この1年間で「法曹の養成に関するフォーラム」としての取りまとめをしていただきましたので,それを叩き台にして議論を煮詰めていくということになると思います。したがって,今回も新しく4人のメンバーを加えて,幅広い意見をこの検討会議の中で反映させていけば,自ずから結論に導かれるのではないかと思っています。フォーラムそのものも,法科大学院を視察したり,相当いろいろな意見を出し合ってきたところですから,更に幅広い意見を付け加えることによって,みんなが納得できる結論に導かれるのではないかと思っています。

【記者】
 先日の記者会見のときに,法曹養成制度検討会議での一定の結論について,来年の3月末までに結論を出したいというようなことをおっしゃっていたと思うのですが,それは来年8月に変わったということでしょうか。

【大臣】
 何とか年度内にある程度の目途がつくような作業日程を念頭に置いて努力してもらいたいという気持ちで言ったのです。

【記者】
 法曹養成制度検討会議の関係で,法曹人口を目標3,000人にというような話もありますが,これに関して検討会議の中で見直すことも検討されるということでしょうか。

【大臣】
 そういうことも議論の中では出てくるとは思います。当初は,この3,000人というのは一気に増やすというのではなくて,段階を踏まえてということでありました。しかし,段階を踏まえるといいましても,社会全体が法曹をどれだけ受け入れてくれるかということが,最初からの課題であります。受け入れ態勢が社会的に整うかどうかということも議論の対象になってくると思います。そういった中で自ずから方向付けがされてくると理解をしております。

【記者】
 現状では2,000人前後ということになっていますけれども,現状に合っていないという認識は大臣としてお持ちなのでしょうか。

【大臣】
 社会全体がどこまで法曹というものを受け入れるかという問題であると思います。人事院が新たな,法曹を受け入れるような試験を設定していますし,そういったことが順調にいけば,国家公務員についても受け入れ態勢が整ってくると思います。既に地方公共団体では任期付きで法曹を受け入れる市がかなり出てきていますので,その辺のところが広く理解されていけば,受け入れの幅がそれだけ拡大していくと思います。そういう試みがようやく今,目につくようになってきたところであると思います。

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