最終合格者２１９人
法務省は１１月８日、予備試験の口述試験の結果を公表した。
論文合格者２３３人が受験して、２１９人が合格。
不合格者は、１４人だった。
合格率は、９３．９％ということになる。昨年は、１２２人受験で、１１６人合格。
合格率は、９５．０％だった。
昨年と比べると、合格率は１．１％下がっている。
今後、このまま合格率低下の傾向になるのか。
それとも、これは誤差の範囲であって、９５％前後で安定するのか。
多少、気になるところではある。今年も、参考情報として、属性情報が公表された。
以下では、そこからわかることを検討してみたい。
男女比
下記は、各段階の男女比である。
男
女
出願
８３．１％
１６．８％
受験
８３．４％
１６．５％
短答
合格８９．８％
１０．１％
論文
合格８８．８％
１１．１％
口述
合格８９．９％
１０．０％
ほぼ、昨年と同じ比率である。
まず、出願段階で、圧倒的に男性が多い。
新試験では、出願段階の男女比は概ね７：３である。
それと比べても、男性の比率が大きい。
その原因は、女性がリスクに敏感だからではないか。
そんな気がしている。その後、数字に大きな変化が生じるのは、短答合格段階である。
ここで、男性の比率がさらに高まる。
これも、上記と同じ理由ではないか。
男性は、リスクに鈍感なため、何度も受験する。
すなわち、長期受験者が多い。
長期受験者は勉強量が多いので、短答が得意な傾向にある。
その差が、ここに現れるのではないか。
論文で女性が若干盛り返すのも、そのことによると考えられる。
（ただし、それほど劇的ではない。）
口述では、若干女性が減っている。
口述段階での１％だから、結構大きいという感じもする。
精神的に揺さぶられ易い、ということなのかもしれない。
最終的には、ほぼ９：１となる。男女の人生設計に対するリスクへの感度は、年によって変動する要素ではない。
前記の仮説が正しければ、今後も、このくらいの比率で推移すると思われる。
年齢層別構成割合
以下は、年齢層別の各段階の構成割合をまとめたものである。
ただし、口述については、ほとんど数字に変化がないため、省略した。
年齢層
出願
受験
短答
合格論文
合格１９歳以下
０．２％
０．３％
０．０５％
０．４％
２０〜２４歳
２１．８％
２４．０％
１７．２％
３６．９％
２５〜２９歳
１０．５％
９．７％
８．１％
１７．１％
３０〜３４歳
１３．５％
１３．０％
１４．８％
１４．１％
３５〜３９歳
１４．２％
１３．６％
１６．２％
１２．０％
４０〜４４歳
１１．９％
１１．５％
１４．３％
８．１％
４５〜４９歳
９．５％
９．４％
１１．３％
６．０％
５０〜５４歳
７．３％
７．０％
８．０％
３．０％
５５〜５９歳
４．６％
４．５％
５．３％
０．８％
６０〜６４歳
３．４％
３．７％
３．０％
０．８％
６５〜６９歳
１．４％
１．５％
０．８％
０．４％
７０〜７４歳
０．６％
０．７％
０．３％
０％
７５〜７９歳
０．３％
０．３％
０％
０％
８０歳以上
０．１％
０．１％
０％
０％
概ね、昨年と同じ傾向である。
予備試験受験者の出願者の主力は、２０代前半と３０代。
これらの層を合わせると、２１．８＋１３．５＋１４．２＝４９．５％、
約半数を占めている。
その間の２０代後半の層は、やや少ない。
２０代前半の層は、大学生及び法科大学院生。
飛び級狙いの層である。
他方、３０代の層は、かつての旧試験組が多いだろう。
敗者復活を狙う層である。
２０代後半の層は、法科大学院修了者が多く属する層である。
この層の多くの者は、既に本試験受験資格を有する。
予備試験を受ける必要がないから、出願者は少なくなる。
そのため、２０代前半と３０代の狭間で、出願者数の谷間が生じている。
この傾向は、しばらく続きそうである。
ただ、数年後は、３０代の層が旧試験組から、三振者層に換わるだろう。
旧試験組は、次第に４０代、５０代へと移行する。
そうなると、その後の短答、論文の比率にも影響が出るかもしれない。論文の若年化傾向も、昨年同様だ。
短答よりも論文の方が、若手が受かりやすい。
これは、旧試験、新試験の双方で一貫している。
予備試験でも、これは同様である。受験段階と、短答合格段階の推移をみてみる。
そうすると、２０代は比率を減らしている。
他方、３０代以降は、概ね比率を増やしている。
しかし、論文段階になると、一気に逆転する。
２０代は、比率が倍以上に増加する。
実に、論文合格者の５４％が、２０代で占められている。
一方、３０代以降は、全て比率を減少させている。これは、短答、論文の合格率でみると、よりわかりやすい。
以下は、短答合格率（受験者ベース）と論文合格率（短答合格者ベース）の数字をまとめたものである。
２０％を超える部分に、黄色のマーカーを付した。
（なお、１９歳の論文合格率は、１人中１人なので、参考にならない。）
年齢層
短答
合格率論文
合格率１９歳以下
４．１％
（１人）１００％
（１人）２０〜２４歳
１７．０％
２９．０％
２５〜２９歳
１９．８％
２８．７％
３０〜３４歳
２７．０％
１２．９％
３５〜３９歳
２８．３％
１０．０％
４０〜４４歳
２９．６％
７．７％
４５〜４９歳
２８．７％
７．１％
５０〜５４歳
２７．１％
５．０％
５５〜５９歳
２８．１％
２．１％
６０〜６４歳
１９．１％
３．８％
６５〜６９歳
１２．９％
７．１％
７０〜７４歳
１１．３％
０％
短答は、３０代から５０代までが、全て２７％以上。
これに対し、２０代は２割にも届かない。
短答は、年配者が圧倒的に勝利している。しかし、論文は逆である。
２０代は、３割に近い合格率を誇る。
これに対し、３０代以降は、１割５分にも届かない。
４０代以降は、１割未満にとどまっている。これが、短答と論文の顕著な違いである。
短答は、勉強すればするほど、得点が伸びる。
だから、勉強量の多い年配者が強い。
他方、論文は、勉強量と得点は比例しない。
むしろ、方向性が違えば、かえってマイナスになる。
このことを、しっかり理解すべきである。論文の特徴は、基本事項に異常な配点があることである。
他方で、応用事項には、びっくりするほど配点がない。
（受験対策上は、零点だと思った方がよいくらいである。）
応用的な事項を勉強した人は、基本を省略して応用を書きたがる。
（これは○○先生の問題意識だ、と気付いてしまうと、書きたくてしょうがないだろう。）
その結果、点数をどんどん落とす。
自分から、すすんで不合格になりにいっているようなものである。
このことが、上記の現象を生じさせている。
これは、予備試験だけでなく、新試験の論文にも共通していえることである。
（司法試験平成２２年採点実感等に関する意見の読み方（商法）、司法試験平成２２年採点実感等に関する意見の読み方（民法）、司法試験平成２２年採点実感等に関する意見の読み方（刑訴法）等参照）今回、予備に受かった人は、同じ気持ちで新試験を受けるべきである。
予備の合格者は、普通に受ければ合格できる力を持っている。
しかし、新試験は、問題の体裁が、予備と違う。
そのため、予備とは違う発想で、論文を書いてしまうことになりがちだ。
すなわち、新試験は、応用的なこと、個別具体的な分析が重要だ。
だから、基本事項は省略して、応用や個別的検討をたくさん書こう。
そういうことを考えると、足をすくわれる。
新試験も、予備と同じだ。
そのことを、しっかりイメージした上で、新試験の論文に臨むべきである。それから、今年は、昨年と違う結果になった層がある。
それは、２０代後半の層だ。
昨年は、論文合格率が、６．５％にとどまった。
（短答合格者９５人中、８人しか受かっていない。）
そのときは、三振者の存在のせいではないか。
そう思っていた。
しかし、今年は、２８．７％である。
２０代前半の２９．０％と比べても、遜色がない。
昨年から、２２．２ポイントも、合格率が上昇している。
三振者の存在という要素は、今年と昨年とで変わらないはずだ。
２０代後半の、この劇的な変化を、三振者で説明することはできない。
既に受験資格を有する優秀な修了生が、模擬試験的に受験したのだろうか。
ひょっとすると、予備と新試験の両方に合格したことをもって、就職に有利となる。
そのような発想が、あったのかもしれない。
しかし、その割には、出願・受験の比率は、昨年同様だ。
上位ローが予備の受験を推奨した等の事情なら、出願・受験の比率が上昇するはずである。
そうした状況は、生じていない。
従って、そのような説明も成り立たない。
むしろ、昨年が異常値で、今後はこの程度で安定するのかもしれない。
この点は、今後の推移を見ていく必要がある。