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最高裁判所第三小法廷判決平成24年09月11日

【事案】

1.被上告人が,貸金業者であるA株式会社及び同社を吸収合併した上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引について,各弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項所定の制限を超えて利息として支払われた部分(以下「制限超過部分」という。)を元本に充当すると過払金が発生していると主張して,上告人に対し,不当利得返還請求権に基づき,過払金852万2896円の返還等を求める事案。
 被上告人は,Aとの間で,いわゆるリボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約を締結し,この基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引を行った後,不動産に根抵当権を設定した上で確定金額に係る金銭消費貸借契約を締結し,これに基づく借入金の一部により上記継続的な金銭消費貸借取引に係る約定利率による計算を前提とする元本及び利息の残債務(以下「約定残債務」という。)を弁済したところ,上記継続的な金銭消費貸借取引により発生した過払金を上記借入金債務に充当することができるかどうかが争われている。

2.事実関係等の概要

(1) 被上告人は,Aとの間で,融資限度額の範囲内で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した無担保の金銭消費貸借に係る基本契約(以下「本件第1契約」という。)を締結し,これに基づき,昭和63年3月10日から平成10年6月9日まで,第1審判決別紙計算書の「年月日」欄記載の日に「借入金額」欄又は「弁済額」欄記載のとおり,おおむね100万円以内の金額を10回にわたり借り入れ,月額2,3万円を,また,新たな借入れ前には数十万円のまとまった金額を,それぞれ弁済するという継続的な金銭消費貸借取引を行った。本件第1契約は,利息を当初年36%,後に年28.6%,遅延損害金を平成10年4月14日以降年39.98%とし,返済方法を毎月の返済日に融資残高に応じた一定額の金員を弁済するという元利定額残高スライドリボルビング方式としたものである。

(2) 被上告人は,Aの担当者から勧められて,平成10年6月16日,Aとの間で,本件第1契約に基づく借入金債務及び他の貸金業者に対する借入金債務を一括して弁済する目的で,被上告人の母を連帯保証人とし,母が所有する不動産に極度額を900万円とする根抵当権を設定した上,600万円を借り入れる旨の金銭消費貸借契約(以下「本件第2契約」という。)を締結した。本件第2契約は,利息を年18.5%,遅延損害金を年29.2%とし,返済方法を毎月11万0100円ずつ120回にわたって分割弁済するとしたものである。
 Aは,同日時点における本件第1契約に基づく約定残債務の額を86万3123円と計算し,これを被上告人に告げ,同日,本件第2契約に基づく貸付金の一部を上記の約定残債務の弁済に充てて本件第1契約に基づく取引を終了させた上,残額513万6877円を被上告人に交付した。
 被上告人は,A及び平成15年1月1日にAを吸収合併して貸主の地位を承継した上告人に対し,平成10年6月16日から平成20年11月25日まで,本件第2契約に基づく借入金債務につき,上記計算書の「年月日」欄記載の日に「弁済額」欄記載の各金員を弁済した。

(3) 本件第1契約に基づく取引に係る弁済につき,制限超過部分を元本に充当されたものとして計算をした残元金は,上記計算書の「残元金」欄記載のとおりであって,平成10年6月16日時点における過払金は,112万3907円となる。
 上告人は,上記過払金に係る不当利得返還請求権については,本件第1契約に基づく取引が終了した平成10年6月16日から10年が経過し,消滅時効が完成していると主張して,これを援用した。

3.原審は,上記事実関係の下で,次のとおり判断して,本件第1契約に基づく取引により生じた過払金の返還請求権に係る消滅時効の成立を否定し,被上告人の請求を過払金702万0354円の返還等を求める限度で認容すべきものとした。
 本件第2契約は本件第1契約に基づく約定残債務の借換え及び借増しをしたものと認められ,当事者は,複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まないのが通常であって,本件第1契約に基づく取引の清算と本件第2契約に基づく取引の開始とを同時かつ一体的に行うことにより債権債務関係を簡明にすることを意図していたというべきであるから,本件第1契約及び本件第2契約に基づく各取引は事実上1個の連続した貸付取引であると評価するのが相当であり,被上告人とAとの間には,本件第1契約に基づく取引により発生した過払金を本件第2契約に基づく借入金債務に充当する旨の合意が存在すると解される。

【判旨】

 原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。

1(1) 同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され,この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが,その後に改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され,この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には,第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り,第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は,第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されず(最高裁平成18年(受)第1187号同19年2月13日第三小法廷判決・民集61巻1号182頁最高裁平成18年(受)第1887号同19年6月7日第一小法廷判決・民集61巻4号1537頁最高裁平成18年(受)第2268号同20年1月18日第二小法廷判決・民集62巻1号28頁参照),第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず,第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができるときにおいては,上記の充当に関する合意が存在すると解するのが相当である(上記第二小法廷判決)。

(2) 以上のことは,同一の貸主と借主との間で無担保のリボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約が締結され,この基本契約に基づく取引が続けられた後,改めて不動産に担保権を設定した上で確定金額に係る金銭消費貸借契約が締結された場合であっても,異なるものではない。

2.一般的には,無担保のリボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約(以下「第1の契約」という。)は,融資限度額の範囲内で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることが予定されているのに対し,不動産に担保権を設定した上で締結される確定金額に係る金銭消費貸借契約(以下「第2の契約」という。)は,当該確定金額を貸し付け,これに対応して約定の返済日に約定の金額を分割弁済するものであるなど,第1の契約と第2の契約とは,弁済の在り方を含む契約形態や契約条件において大きく異なっている。したがって,上記1(2)の場合において,第2の契約に基づく借入金の一部が第1の契約に基づく約定残債務の弁済に充てられ,借主にはその残額のみが現実に交付されたこと,第1の契約に基づく取引は長期にわたって継続しており,第2の契約が締結された時点では当事者間に他に債務を生じさせる契約がないことなどの事情が認められるときであっても,第1の契約に基づく取引が解消され第2の契約が締結されるに至る経緯,その後の取引の実情等の事情に照らし,当事者が第1の契約及び第2の契約に基づく各取引が事実上1個の連続した貸付取引であることを前提に取引をしていると認められる特段の事情がない限り,第1の契約に基づく取引と第2の契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価して,第1の契約に基づく取引により発生した過払金を第2の契約に基づく借入金債務に充当する旨の合意が存在すると解することは相当でない。

3.これを本件についてみると,前記事実関係によれば,被上告人とAとの間では本件第1契約が締結され,これに基づく取引が続けられた後,改めて本件第2契約が締結されたところ,本件第1契約は無担保のリボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約であるのに対し,本件第2契約は不動産に根抵当権を設定した上で1回に確定金額を貸し付け毎月元利金の均等額を分割弁済するという約定の金銭消費貸借契約であるから,両契約は契約形態や契約条件において大きく異なり,本件第2契約の締結時後は,本件第2契約に基づく借入金債務の弁済のみが続けられている。そうすると,本件第2契約がAの担当者に勧められて締結されたものであり,これに基づく借入金の一部が本件第1契約に基づく約定残債務の弁済に充てられ,被上告人にはその残額のみが現実に交付されたこと,本件第1契約に基づく取引は長期にわたって継続しており,本件第2契約が締結された時点では当事者間に他に債務を生じさせる契約がなかったことなどという程度の事情しか認められず,それ以上に当事者が本件第1契約及び本件第2契約に基づく各取引が事実上1個の連続した貸付取引であることを前提に取引をしているとみるべき事情のうかがわれない本件においては,本件第1契約に基づく取引と本件第2契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することは困難である。
 したがって,被上告人とAとの間で,本件第1契約に基づく取引により発生した過払金を本件第2契約に基づく借入金債務に充当する旨の合意が存在すると解するのは相当でなく,上記過払金は上記借入金債務には充当されないというべきである。そうすると,上記過払金の返還請求権の消滅時効は成立していることとなる。

4.以上によれば,原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな違法がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,原判決は破棄を免れない。そこで,本件第2契約に基づく取引により発生した過払金の額等につき更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻す。

【田原睦夫補足意見】

 無担保で融資限度額を定めたリボルビング方式による金銭消費貸借に係る基本契約(以下「リボ契約」という。)が締結された後に,担保権設定を伴う金銭消費貸借契約(以下「担保権付契約」という。)が締結された場合に,両契約に基づく各取引を事実上1個の連続した貸付取引と評価することができるか否かについて,下級審の裁判例が分かれているところから,両取引の関係の捉え方について,私の考えるところを以下に述べる。

1.当初のリボ契約の後に締結された担保権付契約が,同様にリボ契約である場合には,両契約間の基本的な相違は,担保権設定の有無の点だけであるから,両契約に基づく各取引を事実上1個の連続した貸付取引と評価することができるか否かは,法廷意見の引用する当審の判例に従って判断することに何ら問題はない。

2.問題となるのは,担保権付契約が,本件のように1回に確定金額を貸し付け,その返済方法は,約定の返済日に約定の金額を分割弁済する旨の契約である場合である。
 かかる担保権付契約は,法廷意見が指摘するとおりリボ契約とは契約形態や契約条件が大きく異なるのであり,殊に契約により貸付けがなされた後に,継続的に新規の貸付けとその弁済が繰り返されることが予定されていないという点において,同契約関係をもって継続的取引とは解し得ないのであって,かかる取引とリボ契約に基づく継続的取引とを事実上1個の連続した貸付取引と評価することは相当でないというべきである。

3.もっとも,法廷意見にて指摘するとおり,従前のリボ契約が解消され,リボルビング方式によらない担保権付契約が締結された場合に,当該担保権付契約が締結されるに至る経緯やその契約内容,その後の取引の実情によっては両取引が事実上1個の連続した貸付取引と評価される場合があり得る。
 例えば,担保権付契約による融資は確定金額による1回の融資ではあるが,一定額以上の元本の返済がなされれば,約定の返済日や返済金額に変更を加えることなく一定の限度額までの追加貸付けが予定されているような場合には,担保権付契約それ自体が継続的取引契約の要素を含んでいるところから,継続的取引契約たるリボ契約に係る取引と上記担保権付契約に係る取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価できる余地がある。また,貸主の合併等の理由により,同一貸主との間に複数のリボ契約やその他の金銭消費貸借契約を締結している場合や,同一貸主に対して夫婦や親子等経済的に一体の関係にある者が複数のリボ契約やその他の金銭消費貸借契約を締結している場合に,専らそれらの取引を一本化する趣旨で本件と同様の担保権付契約が締結されるなど,同一貸主に対する従来の自らの債務又は経済的に一体の関係にある者の債務を返済するために同契約を締結したと評価されるときには,従前のリボ契約に係る取引と上記担保権付契約に係る取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価できる余地がある。

4.ところで,本件では担保権付契約によってなされた融資金額600万円のうち上告人に返済された金額は86万3123円で,融資総額の14.4%にすぎない。記録によれば,被上告人が本件担保権付契約を締結したのは,他の複数の消費者金融業者に対する借入れを一括して返済するためであることが窺えるが,被上告人がその当時負担していた他の金融業者の社名の一部は記録上明らかであるもののその全貌は明らかではなく,また,その借入金残高は記録上詳らかではない。しかし,記録からは,他の金融業者への返済以外の使途は窺えないのであって,上告人に返済した以外の残余の大部分は他の金融業者からの借入金債務の返済に充てられたものと推察される。そうすると,本件では,その借入金は,3で述べたような上告人からの複数の借入金債務を一本化するためになされたものではなく,主として他の金融業者からの借入金債務を返済して,借入金債務を上告人に一本化するためになされたことが窺えるのであって,その点からしても,両取引をもって事実上1個の連続した貸付取引と評価することは相当でないものというべきである。
 なお,被上告人が借入金債務を返済した他の金融業者についても,何れも相当額の過払金が生じていたものと推認され,その合計額は,本件担保権付契約による借入金中,上告人に対する返済額の割合からして,上告人につき生じていた過払金の額の数倍になるのではないかと推察される。それらの金融業者は,上告人の貸付金によって利息制限法を超過する利息相当額も含めて全額の返済を受け,かつ,時効によりその過払金相当額の返済を求められる可能性がないのに対して,他の金融業者への返済資金を融資した上告人のみが,原判決のように本件担保権付契約による融資以前のリボ契約に係る取引と上記融資に係る取引とを事実上1個の連続した貸付取引と評価して,他の金融業者が時効により免責されている過払金部分について責任を負うべきであるとすることは,衡平の点からも問題が残るといわざるを得ない。

 

最高裁判所第一小法廷判決平成24年09月13日

【事案】

1.第1審判決別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)を上告人に賃貸した被上告人が,本件建物の賃貸借(以下「本件賃貸借」という。)は借地借家法(以下「法」という。)38条1項所定の定期建物賃貸借であり,期間の満了により終了したなどと主張して,上告人に対し,本件建物の明渡し及び賃料相当損害金の支払を求める事案。上告人は,同条2項所定の書面を交付しての説明がないから,本件賃貸借は定期建物賃貸借に当たらないと主張している。

2.事実関係の概要

(1) 被上告人は,不動産賃貸等を業とする会社である。
 上告人は,貸室の経営等を業とする会社であり,本件建物において外国人向けの短期滞在型宿泊施設を営んでいる。

(2) 被上告人は,平成15年7月18日,上告人との間で,「定期建物賃貸借契約書」と題する書面(以下「本件契約書」という。)を取り交わし,期間を同日から平成20年7月17日まで,賃料を月額90万円として,本件建物につき賃貸借契約を締結した。本件契約書には,本件賃貸借は契約の更新がなく,期間の満了により終了する旨の条項(以下「本件定期借家条項」という。)がある。

(3) 被上告人は,本件賃貸借の締結に先立つ平成15年7月上旬頃,上告人に対し,本件賃貸借の期間を5年とし,本件定期借家条項と同内容の記載をした本件契約書の原案を送付し,上告人は,同原案を検討した。

(4) 被上告人は,平成19年7月24日,上告人に対し,本件賃貸借は期間の満了により終了する旨の通知をした。

3.原審は,上記事実関係の下で,次のとおり判断して,本件賃貸借は定期建物賃貸借であり,期間の満了により終了したとして,被上告人の請求を認容すべきものとした。
 上告人代表者は,本件契約書には本件賃貸借が定期建物賃貸借であり契約の更新がない旨明記されていることを認識していた上,事前に被上告人から本件契約書の原案を送付され,その内容を検討していたこと等に照らすと,更に別個の書面が交付されたとしても本件賃貸借が定期建物賃貸借であることについての上告人の基本的な認識に差が生ずるとはいえないから,本件契約書とは別個独立の書面を交付する必要性は極めて低く,本件定期借家条項を無効とすることは相当でない。

【判旨】

1.原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 期間の定めがある建物の賃貸借につき契約の更新がないこととする旨の定めは,公正証書による等書面によって契約をする場合に限りすることができ(法38条1項),そのような賃貸借をしようとするときは,賃貸人は,あらかじめ,賃借人に対し,当該賃貸借は契約の更新がなく,期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて,その旨を記載した書面を交付して説明しなければならず(同条2項),賃貸人が当該説明をしなかったときは,契約の更新がないこととする旨の定めは無効となる(同条3項)。
 法38条1項の規定に加えて同条2項の規定が置かれた趣旨は,定期建物賃貸借に係る契約の締結に先立って,賃借人になろうとする者に対し,定期建物賃貸借は契約の更新がなく期間の満了により終了することを理解させ,当該契約を締結するか否かの意思決定のために十分な情報を提供することのみならず,説明においても更に書面の交付を要求することで契約の更新の有無に関する紛争の発生を未然に防止することにあるものと解される。
 以上のような法38条の規定の構造及び趣旨に照らすと,同条2項は,定期建物賃貸借に係る契約の締結に先立って,賃貸人において,契約書とは別個に,定期建物賃貸借は契約の更新がなく,期間の満了により終了することについて記載した書面を交付した上,その旨を説明すべきものとしたことが明らかである。そして,紛争の発生を未然に防止しようとする同項の趣旨を考慮すると,上記書面の交付を要するか否かについては,当該契約の締結に至る経緯,当該契約の内容についての賃借人の認識の有無及び程度等といった個別具体的事情を考慮することなく,形式的,画一的に取り扱うのが相当である。
 したがって,法38条2項所定の書面は,賃借人が,当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく,期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず,契約書とは別個独立の書面であることを要するというべきである。
 これを本件についてみると,前記事実関係によれば,本件契約書の原案が本件契約書とは別個独立の書面であるということはできず,他に被上告人が上告人に書面を交付して説明したことはうかがわれない。なお,上告人による本件定期借家条項の無効の主張が信義則に反するとまで評価し得るような事情があるともうかがわれない。
 そうすると,本件定期借家条項は無効というべきであるから,本件賃貸借は,定期建物賃貸借に当たらず,約定期間の経過後,期間の定めがない賃貸借として更新されたこととなる(法26条1項)。

2.以上と異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり,原判決は破棄を免れない。そして,以上説示したところによれば,被上告人の請求は理由がないから,第1審判決を取り消し,上記請求を棄却する。

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