最新最高裁判例

最高裁判所第三小法廷判決平成24年09月18日

【事案】

 検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対して非常上告がされた事案。
 大分簡易裁判所は,同裁判所平成23年(い)第258号自動車運転過失傷害被告事件において,同年12月6日,被告人を罰金20万円に処する旨の略式命令を発付し,同命令は,同月22日に確定した。
 しかしながら,一件記録によると,原略式命令は,同年11月28日付け起訴状による略式命令の請求に対して発付されたものであるところ,その請求に係る起訴を行った検察事務官は検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかったことが認められ,本件略式命令の請求は,公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であり,同裁判所としては,刑訴法463条1項,338条4号により公訴棄却の判決をすべきであった。

(参照条文)刑訴法454条

 検事総長は、判決が確定した後その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、最高裁判所に非常上告をすることができる。

【判旨】

 公訴提起が権限ある者によって行われていなかったことは,手続の前提となる事実の誤認ではなく,手続そのものについての誤りであるから,同裁判所が原略式命令を発付したことは,同法454条の「事件の審判が法令に違反したこと」に当たると解するのが相当である(最高裁昭和25年(さ)第39号同26年1月23日第三小法廷判決・刑集5巻1号86頁最高裁昭和25年(さ)第40号同27年4月23日大法廷判決・刑集6巻4号685頁参照)。
 よって,本件非常上告は理由があり,原略式命令は,法令に違反し,かつ,被告人のため不利益であるから,刑訴法458条1号により原略式命令を破棄し,同法338条4号により本件公訴を棄却する。

 

最高裁判所第三小法廷決定平成24年09月18日

【事案】

 申立人は,現住建造物等放火,殺人,詐欺未遂罪により無期懲役に処せられ,服役中の者であるが,大阪地方裁判所において,平成24年3月7日再審開始決定がされた後,同月29日「刑の執行を平成24年4月2日午後1時30分から停止する」旨の刑の執行停止決定がされたこと,検察官は,再審開始決定に対し即時抗告を申し立てるとともに,刑の執行停止決定に対しても抗告及び裁判の執行停止を申し立てたことが認められる。原決定は,「刑訴法448条2項に基づく職権発動としての刑の執行の停止決定に対しては,刑訴法420条2項に準じて一般抗告ができる」旨判示した上,検察官の抗告申立てには理由があるとし,刑の執行停止を認めた原々決定を取り消した。

(参照条文)刑訴法

419条 抗告は、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合の外、裁判所のした決定に対してこれをすることができる。但し、この法律に特別の定のある場合は、この限りでない。

420条 裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除いては、抗告をすることはできない。
2 前項の規定は、勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する決定及び鑑定のためにする留置に関する決定については、これを適用しない。
3 略。

448条 再審の請求が理由のあるときは、再審開始の決定をしなければならない。
2 再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。

450条 ・・略・・第四百四十八条第一項・・略・・の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

【判旨】

 刑訴法420条1項において特に即時抗告を許す旨の規定がある場合のほかは抗告をすることができないものと規定されている「訴訟手続に関し判決前にした決定」とは,判決を目標とする訴訟手続に関しその前提としてなす個々の決定をいう(最高裁昭和26年(し)第71号同28年12月22日大法廷決定・刑集7巻13号2595頁参照)ところ,同法448条2項による刑の執行停止決定は,再審開始決定がされたときに行うことのできる刑の執行に関する決定であって,再審開始手続又は再審開始後の審判手続において,終局裁判をするため,その前提としてなす個々の決定の一つではないから,「訴訟手続に関し判決前にした決定」又はこれに準ずる決定には当たらない。そうすると,上記の刑の執行停止決定については,同法419条の裁判所のした決定であり,不服申立てを許さないとする特別の規定も存しないから,同条による抗告をすることができるものと解するのが相当である。それゆえ,本件刑の執行停止決定に対する検察官からの抗告を適法であるとした原決定は,結論において正当である。

 

最高裁判所第二小法廷決定平成24年10月09日

【事案】

 家庭裁判所から選任された成年後見人であり,かつ,成年被後見人の養父である被告人が,後見の事務として業務上預かり保管中の成年被後見人の預貯金を引き出して横領したという業務上横領の事案。

【判旨】

 所論は,被告人が成年被後見人の養父であることは,刑法255条が準用する同法244条1項の趣旨に鑑み,量刑判断に当たり酌むべき事情であると主張する。しかしながら,家庭裁判所から選任された成年後見人の後見の事務は公的性格を有するものであって,成年被後見人のためにその財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っているのであるから,成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合,成年後見人と成年被後見人との間に刑法244条1項所定の親族関係があっても,同条項を準用して刑法上の処罰を免除することができないことはもとより,その量刑に当たりこの関係を酌むべき事情として考慮するのも相当ではないというべきである(最高裁平成19年(あ)第1230号同20年2月18日第一小法廷決定・刑集62巻2号37頁参照)。

 

最高裁判所第二小法廷判決平成24年10月12日

【事案】

1.Aに対する債権の管理及び回収を委託された被上告人が,Aが第1審判決別紙物件目録(1)及び(2)記載の不動産(以下「本件不動産」という。)を新設分割により上告人に承継させたことが詐害行為に当たるとして,上告人に対し,詐害行為取消権に基づき,その取消し及び本件不動産についてされた会社分割を原因とする所有権移転登記の抹消登記手続を求める事案。

2.事実関係等の概要

(1) 被上告人は,債権管理回収業に関する特別措置法2条3項に規定する債権回収会社である。

(2) Bは,平成12年12月13日,Cに対し,5億6000万円を貸し付け(以下,同貸付けに係る債権を「本件貸金債権」という。),Dは,同日,Bに対し,本件貸金債権に係る債務を連帯保証した(以下,同連帯保証に係る保証債務を「本件保証債務」という。)。
 Bは,平成14年5月10日,Eに対し,本件貸金債権を譲渡した。Eは,平成17年9月16日,Fに対し,本件貸金債権を譲渡し,同社は,同日,被上告人に対し,本件貸金債権の管理及び回収を委託した。同日時点における本件貸金債権の元本の残高は約4億5500万円であり,その後,これが弁済されたことはうかがわれない。Aは,平成16年8月6日,Dを吸収合併し,本件保証債務を承継した。

(3) Aは,平成19年9月1日,株式会社である上告人を新たに設立すること,Aは上告人に本件不動産を含む第1審判決別紙承継権利義務明細表@記載の権利義務を承継すること,上告人がAに上告人の発行する株式の全部を割り当てることなどを内容とする新設分割計画を作成し(以下,同新設分割計画に基づく新設分割を「本件新設分割」という。),同年10月1日,上告人の設立の登記がされ,本件新設分割の効力が生じた。
 本件新設分割により,上告人はAから一部の債務を承継し,Aは上記承継に係る債務について重畳的債務引受けをしたが,本件保証債務は上告人に承継されなかった。
 Aは,平成19年10月12日,本件不動産について,同月1日会社分割を原因として,上告人に対する所有権移転登記手続をした。

(4) Aが本件新設分割をした当時,本件不動産には約3300万円の担保余力があった。しかし,Aは,その当時,本件不動産以外には債務の引当てとなるような特段の資産を有しておらず,本件新設分割及びその直後に行われたGを新たに設立する新設分割により,上告人及びGの株式以外には全く資産を保有しない状態となった。

3.原審は,新設分割は財産権を目的とする法律行為であり,会社法810条の定める債権者保護手続の対象とされていない債権者については詐害行為取消権の行使が否定されるべき理由はなく,その効果も訴訟当事者間において相対的に取り消されるにとどまり会社の設立自体の効力を対世的に失わせるものではないとして,新設分割は詐害行為取消権行使の対象になり得ると判断した上で,上記2の事実関係の下において,本件新設分割は詐害行為に当たるなどとし,被上告人の請求を認容すべきものとした。

【判旨】

1.所論は,会社の組織に関する行為である新設分割は民法424条2項にいう財産権を目的としない法律行為であり,また,新設分割を詐害行為取消権行使の対象とすると,新設分割の効力を否定するための制度として新設分割無効の訴えのみを認めた会社法の趣旨に反するほか,同法810条の定める債権者保護手続の対象とされていない債権者に同手続の対象とされている債権者以上の保護を与えることになるなどとして,新設分割は詐害行為取消権行使の対象にならないというのである。

2.新設分割は,一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることであるから(会社法2条30号),財産権を目的とする法律行為としての性質を有するものであるということができるが,他方で,新たな会社の設立をその内容に含む会社の組織に関する行為でもある。財産権を目的とする法律行為としての性質を有する以上,会社の組織に関する行為であることを理由として直ちに新設分割が詐害行為取消権行使の対象にならないと解することはできないが(大審院大正7年(オ)第464号同年10月28日判決・民録24輯2195頁参照),このような新設分割の性質からすれば,当然に新設分割が詐害行為取消権行使の対象になると解することもできず,新設分割について詐害行為取消権を行使してこれを取り消すことができるか否かについては,新設分割に関する会社法その他の法令における諸規定の内容を更に検討して判断することを要するというべきである。
 そこで検討すると,まず,会社法その他の法令において,新設分割が詐害行為取消権行使の対象となることを否定する明文の規定は存しない。また,会社法上,新設分割をする株式会社(以下「新設分割株式会社」という。)の債権者を保護するための規定が設けられているが(同法810条),一定の場合を除き新設分割株式会社に対して債務の履行を請求できる債権者は上記規定による保護の対象とはされておらず,新設分割により新たに設立する株式会社(以下「新設分割設立株式会社」という。)にその債権に係る債務が承継されず上記規定による保護の対象ともされていない債権者については,詐害行為取消権によってその保護を図る必要性がある場合が存するところである。
 ところで,会社法上,新設分割の無効を主張する方法として,法律関係の画一的確定等の観点から原告適格や提訴期間を限定した新設分割無効の訴えが規定されているが(同法828条1項10号),詐害行為取消権の行使によって新設分割を取り消したとしても,その取消しの効力は,新設分割による株式会社の設立の効力には何ら影響を及ぼすものではないというべきである。したがって,上記のように債権者保護の必要性がある場合において,会社法上新設分割無効の訴えが規定されていることをもって,新設分割が詐害行為取消権行使の対象にならないと解することはできない。
 そうすると,株式会社を設立する新設分割がされた場合において,新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は,民法424条の規定により,詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができると解される。この場合においては,その債権の保全に必要な限度で新設分割設立株式会社への権利の承継の効力を否定することができるというべきである。

3. 以上によれば,本件新設分割が詐害行為取消権行使の対象になるものとして,被上告人の請求を認容した原審の判断は,是認することができる。論旨は採用することができない。

【須藤正彦補足意見】

 私は法廷意見に賛同するものであるが,本件新設分割によって債権者が害されることについて,以下の私見をもって補足しておきたい。
 本件新設分割によって,その直前の時点でのAに対する一般債権のうち,上告人によって承継されない本件保証債務(約4億5500万円)を含む債務に係る一般債権(以下「本件残存債権」という。)と,承継された債務に係る一般債権(以下「本件承継債権」という。)とは,その引当てとなる財産(責任財産)が異なることになる。すなわち,原審の確定した事実によれば,本件新設分割の直前の時点では,一般債権総体(本件保証債務に係る債権及びその余の債権)を構成していた本件残存債権及び本件承継債権のいずれにとっても,責任財産は,本件新設分割直前にAが有していた一般財産の総体,つまり,本件不動産(担保余力分約3300万円)及びその余の資産であって,共通のものであった。ところが,本件新設分割によって,本件残存債権の責任財産は,本件不動産(担保余力分)が失われ,上告人に承継されない一般財産及び上告人の株式のみとなったのに対し,本件承継債権の責任財産は,本件不動産(担保余力分)を含む承継された一般財産となった。本件新設分割直前,Aは,本件保証債務を除いても債務超過の状態で,責任財産として見るべきものは本件不動産程度で大幅な実質的債務超過状態であったこと,及び本件残存債権の額の方が本件承継債権の額に比して相当に多額であることもうかがわれる。本件残存債権の責任財産として新たに加わる上告人の株式は本件新設分割の対価であるが,その対価が相当なものであるとしても,本件新設分割により承継させる権利義務,つまり第1審判決別紙承継権利義務明細表@記載の資産と負債の差額や,上告人の資本金が100万円であることから見ると,その株式の価値は,100万円からさほど隔たるところはないといえる。そうすると,上記の本件事情のもとでは,説明の便宜上極く比喩的に言うならば,本件新設分割によって,多額である本件残存債権の責任財産は,約3300万円のものが100万円程度のものとなってしまったのに対し,少額である本件承継債権のそれは約3300万円のものが引き続き維持されることになったのである。要するに,本件新設分割における対価が相当であるとしても,Aの純資産(株式価値)は変動しないが,本件残存債権の責任財産は大幅に変動するなどの事態が生じ,かつ,本件残存債権の債権者と本件承継債権の債権者との間で著しい不平等が生ずるに至ったということである。

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