「司法試験平成24年最新判例ノート(詳細版)」を
出版しました

でじたる書房より、「司法試験平成24年最新判例ノート(詳細版)」を出版しました。
価格は、税込みで、630円です。

本書は、平成24年に出された最高裁判例のうち、司法試験での出題可能性のあるものを掲載しています。
収録判例数は、憲法10、行政法5、民法9、商法4、民訴法4、刑法8、刑訴法7の計47です。
各判例ごとにAAからCまでの重要度ランクを付し、また、「学習上の留意点」の項目を設け、司法試験対策上、当該判例をどのように扱えばよいかという点について、コメントを付しました。
総ページ数は371ページで、PDF形式となっています。

詳細版の本書は、事案の詳細、最高裁の判断、個別意見のほぼ全文を収録しています。
そのため、全体の文量はかなりの量になっています。
いきなり全文に目を通すのは大変です。
そこで、要所に下線部を付し、下線部だけをつないで読めば、概要をつかめるように工夫をしています。
まずは下線部だけをざっと読み、必要に応じて下線部以外にも目を通していくと良いと思います。
詳細版は、主として理解のための教材です。
全部を覚えようとするのではなく、こんな判例があるのか、こんな問題点もあるのか。
そんな発想で、ざっと目を通していくと、それほど苦痛にならないと思います。

体験版は、こちら(PDFでダウンロードできます。)

 

※でじたる書房では、一度購入したデータを繰り返しマイページからダウンロードできます。
 ダウンロードに失敗したり、ダウンロード後にデータが消えてしまっても、再度ダウンロードできます。
 PCを買い換えたりした場合であっても、再度購入する必要はありません。
 ダウンロード期間の制限もありませんので、安心してご利用ください。

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【本書からの抜粋】

【 憲 法 】

1:最高裁判所第二小法廷判決平成24年01月13日
重要度:B

【論点】
 裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについて被告人に選択権を認めていないことは、憲法32条、37条に違反するか。

【判旨】
 所論は、裁判員法による裁判員制度には、被告人の権利が十分保障されないなど多くの問題点があり、裁判員制度は、同制度による審理裁判を受けるか否かについて被告人に選択権を認めていない点において、憲法32条、37条に違反する旨主張する。
 しかし、憲法は、刑事裁判における国民の司法参加を許容しており、憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り、その内容を立法政策に委ねていると解されるところ、裁判員制度においては、公平な裁判所における法と証拠に基づく適正な裁判が制度的に保障されているなど、上記の諸原則が確保されている。したがって、裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについて被告人に選択権が認められていないからといって、同制度が憲法32条、37条に違反するものではない。このように解すべきことは、当裁判所の判例(最高裁平成22年(あ)第1196号同23年11月16日大法廷判決・裁判所時報1544号1頁)の趣旨に徴して明らかである。

【学習上の留意点】
 主として短答の知識である。被告人に選択権が認められていないということと、最高裁が明示的に合憲判断を下したという点を覚えておこう。
 なお、引用されている平成23年の大法廷判決は、被告人の選択権については明示的に判断していない。引用に係る部分は、理由付けの「憲法は、刑事裁判における国民の司法参加を許容しており、憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り、その内容を立法政策に委ねていると解されるところ、裁判員制度においては、公平な裁判所における法と証拠に基づく適正な裁判が制度的に保障されているなど、上記の諸原則が確保されている」という部分である。この部分も、肢として出された場合に正誤を判断できるようにしておこう。

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