「司法試験平成24年最新判例ノート(コンパクト版) 」
を出版しました

でじたる書房より、「司法試験平成24年最新判例ノート(コンパクト版)」を出版しました。
価格は税込みで、525円です。

本書は、平成24年に出された最高裁判例のうち、司法試験での出題可能性のあるものを掲載しています。
コンパクト版の本書は、主として短答の記憶用の教材です。
短答での出題可能性のある判例を、ポイント部分ごとに箇条書き形式にまとめました。
各ポイント部分ごとに、短答の知識対策上の重要度として、AAからCまでのランクを付しました。
(あくまで短答知識としての重要度なので、詳細版とは重要度が異なる場合もあります。)
総ページ数は42ページで、PDF形式となっています。

体験版は、こちら(PDFでダウンロードできます。)

 

※でじたる書房では、一度購入したデータを繰り返しマイページからダウンロードできます。
 ダウンロードに失敗したり、ダウンロード後にデータが消えてしまっても、再度ダウンロードできます。
 PCを買い換えたりした場合であっても、再度購入する必要はありません。
 ダウンロード期間の制限もありませんので、安心してご利用ください。

 クレジットカードをお持ちでない方には、ゆうちょATM等で購入できるBitCashが便利です。
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 ネットバンキングを利用されている方は、ウェブマネーが便利です。
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 他にも、様々な決済方法があります(詳細はこちら)。

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【本書からの抜粋】

【 憲 法 】

1:最高裁判所第二小法廷判決平成24年01月13日

重要度:B
 裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについて被告人に選択権が認められていないことは、憲法32条、37条には違反しない。

2:最高裁判所第一小法廷判決平成24年01月16日

重要度:A
 公務員に対する懲戒処分について、懲戒権者は、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公務員の上記行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定する裁量権を有しており、その判断は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に、違法となる。

重要度:A
 卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の校長の職務命令は、学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義、在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って、地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ、生徒等への配慮を含め、教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであって、このような観点から、その遵守を確保する必要性がある。

重要度:A
 卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の校長の職務命令の遵守を確保する必要性に加え、上記職務命令に従わず起立しなかったこと又は伴奏を拒否したことは、その性質、態様が全校の生徒等の出席する重要な学校行事である卒業式等の式典において行われた教職員による職務命令違反であり、当該行為は、その結果、影響として、学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらすものであって、それにより式典に参列する生徒への影響も伴うことは否定し難いことからすれば、上記職務命令の違反に対し戒告処分をすることは、学校の規律や秩序の保持等の見地からその相当性が基礎付けられ、法律上、処分それ自体によって教職員の法的地位に直接の職務上ないし給与上の不利益を及ぼすものではないことも併せ考慮すると、将来の昇給等への影響や条例及び規則による勤勉手当への影響を勘案しても、過去の同種の行為による懲戒処分等の処分歴の有無等にかかわらず、基本的に懲戒権者の裁量権の範囲内に属する事柄ということができる。

重要度:B
 卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の校長の職務命令に従わず起立しなかったこと又は伴奏を拒否したこと(不起立行為等)の動機、原因は、当該教職員の歴史観ないし世界観等に由来する「君が代」や「日の丸」に対する否定的評価等のゆえに、上記職務命令により求められる行為と自らの歴史観ないし世界観等に由来する外部的行動とが相違することであり、個人の歴史観ないし世界観等に起因するものであること、不起立行為等の性質、態様が、積極的な妨害等の作為ではなく、物理的に式次第の遂行を妨げるものではなく、また、当該行為のこのような性質、態様に鑑み、当該式典の進行に具体的にどの程度の支障や混乱をもたらしたかは客観的な評価の困難な事柄であるといえることは、不起立行為等に対する懲戒において戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについて、事案の性質等を踏まえた慎重な考慮を必要とする事情であるが、このことを勘案しても、戒告処分をすることが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとは解し難い。

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