「司法試験平成24年最新判例肢別問題集」
を出版しました

でじたる書房より、「司法試験平成24年最新判例肢別問題集」を出版しました。
価格は税込みで、525円です。

平成24年に出された最高裁判例のうち司法試験に出題される可能性のあるものを選び、肢別問題にしたものです。
作問に当たっては、最新判例ノート(コンパクト版)と対応させています。
また、問題ごとに短答対策上の重要度を付しています。
問題数は、憲法61問、行政法20問、民法10問、商法9問、民訴法3問、刑法11問、刑訴法11問の計125問で、総ページ数は66ページです。
ファイル形式はPDF形式となっています。

短答式試験では、最新判例の知識を問う問題が出題されます。
判例は、ただ読んだだけでは、なかなか頭に入ってきません。
肢の形にして正誤を考える作業をすることで、理解・記憶につながります。
過去問だけでは新判例をフォローできないので、本書を積極的に活用していただければと思います。

体験版は、こちら(PDFでダウンロードできます。)

※でじたる書房では、一度購入したデータを繰り返しマイページからダウンロードできます。
 ダウンロードに失敗したり、ダウンロード後にデータが消えてしまっても、再度ダウンロードできます。
 PCを買い換えたりした場合であっても、再度購入する必要はありません。
 ダウンロード期間の制限もありませんので、安心してご利用ください。

 クレジットカードをお持ちでない方には、ゆうちょATM等で購入できるBitCashが便利です。
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【本書からの抜粋】

【憲法問題】

1:重要度:B
 現行の裁判員制度については、裁判員制度による審理裁判を受けるか否かにつき被告人に選択権が認められていないとはいえないから、憲法32条、37条には違反しない。

2:重要度:A
 公務員に対する懲戒処分について、懲戒権者は諸般の事情を考慮して、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定する裁量権を有するが、上記の考慮しうる事情は懲戒事由に該当すると認められる行為に関するものに限られ、当該公務員の過去の懲戒処分等の処分歴を考慮することは許されない。

3:重要度:A
 卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の校長の職務命令は、教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図る観点から、その遵守を確保する必要性がある。

4:重要度:A
 卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の校長の職務命令に従わず起立しなかったこと又は伴奏を拒否したことの性質、態様が全校の生徒等の出席する重要な学校行事である卒業式等の式典において行われた教職員による職務命令違反であり、当該行為の結果、影響として、学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらすものであって、それにより式典に参列する生徒への影響も伴うことは、上記職務命令の遵守を確保する必要性と共に、上記職務命令の違反に対し戒告処分をすることの相当性を基礎付ける事情である。

 

【憲法解答】

1:誤り(最判平24・1・13)。
 現行の裁判員制度においては、被告人に選択権は認められていない。判例は、裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについて被告人に選択権が認められていないことは、憲法32条、37条には違反しないとした。

2:誤り(最判平24・1・16)。
 判例は、公務員に対する懲戒処分について、懲戒権者は、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公務員の上記行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定する裁量権を有しており、その判断は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に、違法となるとした。

3:正しい(最判平24・1・16)。

4:正しい(最判平24・1・16)。
 判例は、卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の校長の職務命令の遵守を確保する必要性に加え、上記職務命令に従わず起立しなかったこと又は伴奏を拒否したことは、その性質、態様が全校の生徒等の出席する重要な学校行事である卒業式等の式典において行われた教職員による職務命令違反であり、当該行為は、その結果、影響として、学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらすものであって、それにより式典に参列する生徒への影響も伴うことは否定し難いことからすれば、上記職務命令の違反に対し戒告処分をすることは、学校の規律や秩序の保持等の見地からその相当性が基礎付けられるとした。

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