平成25年司法試験論文式行政法の参考資料

平成21年桶川市議会第4回定例会 第15日議事録より抜粋(下線は筆者)

◎堀越修西部区画整理推進事務所長 永野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
 事業見直しに当たって、なぜなったのかの究明なくしてはだめだというお声があるという中で、理事長が何か知事と約束したとのことを知っていますかということでございますけれども、多分ご推察させていただきますと、事業認可の第7回をもらったときに、県のほうに呼ばれました、理事長が。そのときに認可をするときの条件というのではないのですけれども、県のほうの立場上の指導という中で、4項目いただきました。3つについては、普通の一般的なものでございましたけれども、4番目に、総会等のその今言った誤解を招くような、そういったことをしないようにというきつい文書が知事名で書かれていました。それにつきましては、一応理事長がそれに対してしっかりやりますというふうに答えたということだと思いますので、これを報告させていただきます。
 それと、負担について納得していないと、組合運営について指導をちゃんとしているのかというようなお話もございます。
 あと、計画変更についての説明不足ということでございます。その内容については、第1回からの中で件数が多いと、300件ですか、さっき言ったとおり、こういったものについては、先に先行してやってきたと、その責任は市が検証すべきだろうと、住民によく説明されていないというようなことでございますけれども、一応原因追求につきましても、説明会、2カ月以上もかけまして、小地権者、大中地権者、大地権者も含めて事前にお話し合いをさせていただいて、説明は十分行っております。その中で、先ほど議員さんのおっしゃるとおり、いろいろそういうご不満がございました、確かに。ですけれども、これにつきまして十分説明はさせていただきました。
 それと、今言った総会は可決していないのではないかということでございますけれども、それにつきましては、先ほどの説明した中で、今言った3分の2という面積及び組合員数の数、この2つがかつ同時に検証され、クリアできないと、総会自体オーケーもらえません。ですので、定款の先ほど言った賦課金を入れ込むやつにつきましては、十分にお話し合いをさせていただいて、総会でクリアしたと。組合員の方も理解していただいたと。先ほどおっしゃっているとおり、一部の方、必ずしも100%オーケーということはあり得ません。ですので、その方々につきましては、先ほども高野議員の中で説明させていただきましたけれども、理事さんが一緒に入って、地権者に説明して話し合いを進めていくと、それで納得していただくと、そういう方向で持っていくというふうに聞いております。
 それと、公園を売り払う計画は同意はとれていないのではないですかという話でございますけれども、これは5月17日の総会のときに、事業計画の変更ということで、第7回、第8回、第9回というちょっと異例の説明の仕方をしました。これは最終的に第8回、9回が最後の見直しということでございまして、第7回はあくまでも事業見直しをして、その定款に賦課金を入れて、それによって国の無利子を借りられるような形をとるということで、暫定的な事業計画の変更でございます。これによって、先ほどから説明しております、足かせになっておりますその利息、それを外すという形をとる、その救済措置の一つでございます。
 それで、現在その公園につきましても、第8回の変更で行う予定でございます。その8回の事業計画を変更するに当たりまして、今現在、9メーターの都市計画道路の追加変更を現在行っております。それと同時に、やはり公園の位置変更の手続を行っている最中でございます。それを行いまして、今言ったように事業資金を確保することが見通しが立てば、第8回の事業計画の変更でもう一回申請をすると、そういう計画でございます。
 ついでですから、もう一回言わせていただければ、第9回がございます。第9回につきましては、さらに賦課金の出し方が現金で出せない方がおります、当然。皆さん農家地権者でございますので、そんなにいっぱい大金は持っていると、そういうこと言っては失礼なのですけれども、今言ったように、土地を持っている方が多いと思います。ですので、土地とお金もしくは土地、そういった選択ができるような形を組合の中で選んでもらう。チョイスです。選んでもらって、そこで決まった最終的なものが第9回、これが最終的な第9回の事業計画の変更で、資金計画も含めた形で見直す内容にございます。ですから、そのときになってはっきり上日出谷南の変更計画案ができ上がるというふうに理解していただきたいと思っております。
 以上でございます。

○議長(関根隆夫議員) 17番、永野議員。

◆17番(永野朋子議員) 組合の理事長が県に認可7回目のときに呼ばれて指導されたということですけれども、その4項目めの総会で「誤解を招くようなことをするな」、そういうふうに指導された。その「誤解を招くようなことをするな」。「しっかりやります」。これはどういうことなのか、ちょっとよくわからないので、ご説明いただきたいと思います。
 それから、何度もこの2カ月以上も十分に事前に話し合いを行って理解を求めているのだから十分だ。十分だ。2回か3回おっしゃいましたけれども、そうではないと思いますよ。なぜこの50億の負債を抱えるまでに至ったか、これきっちり説明されていないと思います。先ほどそもそも事業計画がもともと合っていないということを私指摘しましたけれども、議事録の中に、桶川市のこれ丹羽さんと天沼さんですか、それからその他、昭和株式会社の方が行かれているみたいです。出席されておりますけれども、県のほうに何でこうなったかということの説明です。逆線引きか区画整理かの選択を迫られた事業認可直前に約300戸の駆け込み建築があり、また認可直前の事業区域拡大で要移転戸数はさらに増加していた。そして、また区画整理への反対が残る中で、同意のとり直しは不能と判断された。そのため認可当初の事業計画には、基本的にこれらの移転増が修正されなかった。そして、まとめに残りは建物移転補償分の収支がもともと合っていない。こういうふうに報告というか、議事録です、これ。されているのですけれども、これを皆さんに明らかにきちんとしていれば、賦課金だれも、一部の方が抵抗しているみたいな言い方されていますけれども、賦課金出すのが嫌やとか、そういうことではないのですよ、そもそも。そもそも何でこうなったかという原因究明をきちっと説明してほしいということが住民の意向なのですよ。先ほど来3分の2の方が理解してもらっていると、土地の3分の2も確保しているというふうなことですけれども、これそもそも何、300平米以下の方は賦課金を出さないでいいよというふうな免除制度があるわけでしょう。あの手この手でやってきて、その原因究明をしっかり、この事業の計画がもともと合っていないということの説明もきちっとされないで、前へ進むというのはちょっとあり得ないというふうに私は思うわけです。住民がそこをちゃんときちんと説明してくれというのはもっともなことだと思いますよ。そこをきちんとしないで、今回このまた焦げつくことがあってはいけない前提だということですけれども、結局さっき交付金とかおっしゃいましたけれども、これお金借りるわけでしょう。だから、大変無謀な計画だというふうに私自身は思いますけれども、その辺はきちっと説明いただきたいのですけれども、どうなのでしょうか。
 以上です。

○議長(関根隆夫議員) 西部区画整理推進事務所長。

   〔堀越修西部区画整理推進事務所長登壇〕

◎堀越修西部区画整理推進事務所長 2回目のご質問の中で十分に説明をしていなかったという、済みません。ごめんなさい。その前に、理事長がその誤解のないようという知事について答えたということでございますけれども、一般的に4項目めは普通入っていない項目らしいのですけれども、いろいろと先ほどのおっしゃっているとおり、今言った事業計画なり、総会等に反対の方が県のほうに行かれて、いろいろと県の指導内容について聞かれたものということにうちのほうは理解しておるのですけれども、その中で、先ほど言ったいろいろ誤解を招かないようにということで指導しなさいというような形で文書書かれております。今現在ちょっと手元にないのでお答えできないのですけれども、ありましたら、また今度お渡ししてもいいと思っております、その資料につきましては。
 それと、十分に詳しく説明していないと、本当の内容ですよね。ですから、議会の中で再三当初の計画にのっとらない駆け込みがございましたということで、それは事実そのとおりでございますし、ただ、それが今言った訂正されなかったということでございますけれども、大体その事業計画書の内容の当初のものですと、土地の単価が非常に高かったのです、当初の中では。ですので、その保留地処分金等について、当初のとおり、お金がある程度処分できるような値段で売れていれば、結構そのカバーもできたという状況があったと思うのです、その状況の中では。
 それと、途中でその補償負担、補償費が約1.5倍ぐらい上がっております。ですから、その辺の計算も全然入れていなかったという経緯がございます、当初については。その中でどうしてもお金が足りなくなったというのが現実的なものでございます。
 それで、今言った300平米以下の免除についても、3分の2の地権者の数でやっているのではないかということでございます確かに300平米の控除につきましては、いろいろ議論があるかと思います。その中で、一応公平性の中で法40条第2項、賦課金の公平性についてということで一応うたわれております原則的にはその地権者全員から集めるものだというのが一般常識でございます。ただ、その見直し検討委員会の中の19年の中でやっている中で、その300平米以下の地権者に負担をかけないその考え方というものが出されております。その中で、先ほどの内容の中で、区画整理地内の小宅地のうち400件に及ぶ戸数については、工事が施工され、使用収益を受け、事業効果の上がった宅地を購入しており、この人たちに賦課金をかけることは理解されず、総会において同意を得ることは困難であろうということも出されております、1つとして。2つ目としては、上日出谷地域、江川土地改良区内を除き、昭和45年の都市計画法によって市街化区域に編入され、ミニ住宅団地の住宅化が進行したと。その中で昭和50年代後半、埼玉県は区画整理を施行しながら、市街化区域から調整区域に逆線引きを行うとして、区画整理を行うかどうかの選択をその当時区域の住民は区画整理を先行するということで選択しております。その中で、今言った駆け込みのミニ住宅団地、それから住宅の地域の多くの農家の組合、土地区画整理設立準備委員会が発足されて、その区画整理の住宅の促進を図るという中で、62年に組合が設立されております。その経緯の中で、先ほどその都市計画決定道路ですか、幹線道路の支障にならないものから街路として整備いろいろ残されてきている経緯がございます。その中でその宅地の方に賦課金を求め、理解をいただくということは、到底同意が得られないというのを検討の中で入っております。もしやるとなると、当然その2年なり3年かけて同意を求めなければいけないという経緯がございます。当然これだけの人数がいる中で総会を開いて否決されると、それの繰り返しをやっていかなければいけないわけです。当然それだけの時間と余裕とお金があれば、当然それがやるべき本当の姿だというふうには思っております。ただ、今回、先ほどもおっしゃっているとおり、どうしても破綻してしまうと、その中で理事さんが9,300万のお金を出して事業運営を行っているという状況になっています。ですので、去年理事さんがその9,300万を出されていなければ、当組合はもう破綻に入っております、はっきり言いまして今現在多分節約して6,000万ぐらいまだ残っております。それはあくまでも残された補助金を使ってやっているだけの事業、粛々とやっているだけでございます。ここで見直しが1年以内にできないとなると、それも破綻してしまうという状況にございます。そうなりますと、市のほうとしても指導責任もございます。最終的にも責任を市のほうにおっかぶさってくるのではないかという中で、やはりその今300平米の小地権者の方の賦課金は控除をするというようなことで決まってきている経緯がございます。それを受けて県のほうにも先ほど言ったとおり、土地所有者の面積の多い人の犠牲の下にその土地所有者の少ない人が利益を受ける関係ではなくして、今言った理事、協力金等市の援助、負担として、土地所有者全員から一律に免除したものであると。これによって一応先ほど言った40条の2項の公平性に対して違法ではないというふうな形でやらせていただくという形で考えております。

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