谷垣法相「3000人目標、一定の成果あった」

谷垣法務大臣閣議後記者会見平成25年7月16日(火)より抜粋(下線は当サイトによる)

法曹養成制度に関する質疑について

【記者】
 本日,関係閣僚会議に報告した検討会議の取りまとめ案では,司法試験合格者数を「年間3,000人程度」とした従前の数値目標を撤回するという結論になっておりましたが,目標設定当時の判断として3,000人という数字が妥当であったかどうかについて,現時点で大臣はどのようにお考えでしょうか

【大臣】
 司法制度改革を議論した当時は,21世紀の司法を支える法曹人口の大幅な増加が緊要の課題であるという認識に立って,平成22年頃までに司法試験の年間合格者数を3,000人程度とする目標を掲げたわけです。しかし,この度の検討会議の取りまとめにもありますが,現時点では年間3,000人程度とする目標を継続して掲げていくことは現実的でないという議論になったわけです。ただし,法科大学院を中核とする法曹養成制度が必ずしも当初の想定どおりに整備されたと言えない状況や,我が国の経済動向を含む法曹需要の状況などといったいろいろな要因を踏まえますと,当時の判断として3,000人という数字が妥当であったのかどうかは,今の時点で評価することはなかなか難しいと思います。もっとも,この目標を掲げて司法制度改革を進めたことで法曹人口が増加したことも間違いないわけです。当時は500人程度の司法試験合格者数でしたが,2,000人程度に増えて,その結果,当時は弁護士過疎,つまり誰も弁護士がいない地域があるということが言われておりましたが,現在,そういった地域は解消しました。それから,企業内で仕事をしていく弁護士も増えてきたなど,一定の成果も認められています

【記者】
 新しい検討体制を設けて2年以内に検討を行うとし,事実上先送りとされた課題がいくつかあると思うのですが,この2年という期間について,大臣はどのようにお考えでしょうか

【大臣】
 今日,新たに関係閣僚で構成する会議体を設置して,その下に事務局も置いて,2年以内を目途に検討するということに決めていただいたわけですが,今までの議論でも非常に意見の対立するところがありました実際の法曹に対する需要がどこにあるかなど,もう少し調査しなければならないことがあると思いますので,速やかに体制を作って,その中できちんと議論を整理したいと思っております。

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