平成25年司法試験予備試験論文式憲法参考答案

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第1.Dの憲法上の主張

1.立候補の自由すなわち被選挙権は、選挙権と表裏をなすから、憲法15条1項で保障される(三井美唄労組事件判例参照)。

2.立候補自体の禁止を含む乙案はもちろん、政党の公認を禁止する甲案も、事実上立候補を困難にするから、世襲候補者の被選挙権の制約となる。

3.選挙権を制限するためには、選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であることを要する(在外邦人選挙権訴訟判例参照)。上記判例は、選挙権と表裏をなす被選挙権についても当てはまる。
 本問では、いまだ世襲議員に対する賛否両論があるにとどまる以上、世襲が選挙の公正を害すると認めるに足りる立法事実がない。しかも、世襲議員とは、一般に親と同一選挙区から立候補する場合をいうから、同一選挙区のみ制限すれば足りるのに、当該選挙区を含む都道府県内の他の選挙区をも含んでいる。従って、選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるとは認められない。

4.よって、甲案及び乙案は、いずれも憲法15条1項に違反する。

第2.想定される反論

1.立候補を禁止しない甲案はもちろん、対象選挙区以外の選挙区及び比例代表の立候補の余地のある乙案も、被選挙権を制約するとはいえない。

2.選挙の公正を確保するために世襲制限を採用するか否かは国会の裁量に委ねられる以上、甲案及び乙案は憲法15条1項に違反しない。

第3.私見

1(1)ア.被選挙権は、立候補する自由であるから、立候補自体を否定されない場合には、直接的な制約があるとはいえない。
 もっとも、選挙においてどの候補者を支持するかは、選挙における投票の自由と表裏をなすものと評価できる(南九州税理士会事件判例参照)。同様に、立候補する者が誰に支持されるかもまた、立候補する自由と表裏をなすものといえる。特に政党は、党組織による集票力のみならず、小選挙区選挙において公選法上個人とは別個にビラ等の頒布、ポスターの掲示、新聞広告、政見放送等の選挙運動をすることができる(公選法131条1項1号、141条2項、142条2項、同条の2第1項、同条の4第1項1号、同条の6第4項1号、144条1項1号、149条1項、150条1項、162条3項)。このような政党の支持の候補者に与える影響の重大性からすれば、所属政党からの支持を制限することは、被選挙権の間接的な制約となる。

イ.甲案は、世襲候補者が所属政党の公認を受けられない結果となるから、所属政党からの支持を制限される。
 よって、甲案は、世襲候補者の被選挙権の間接的な制約となる。

(2)他方、乙案は、制度上立候補できるはずの小選挙区選挙における特定の選挙区について、世襲であるという小選挙区制度自体に由来しない理由によって立候補を禁止する以上、他の選挙区や比例代表による立候補の余地にかかわらず、世襲候補者の被選挙権に対する直接的な制約となる。

2(1)被選挙権が直接的に制約される場合には、被選挙権が民主制の根幹をなす重要な権利であることから、前記第1の3の理が当てはまる。
 よって、前記第1の4のとおり、乙案は憲法15条1項に違反する。

(2)もっとも、被選挙権が間接的に制約されるにとどまる場合には、前記第1の3の理は当てはまらない。なぜなら、在外邦人選挙権訴訟判例は選挙権自体が否定された事案に関するものであり、間接的な制約にとどまる場合とは事案を異にするからである。
 そもそも、憲法47条は、選挙に関する事項を国会の裁量に委ねる趣旨といえるから、間接的な制約にとどまる場合には、国会の定めたルールが選挙の公正を図る上で合理的とは考えられない特段の事情のない限り、憲法に違反しない(戸別訪問禁止の合憲性に関する判例における伊藤正巳補足意見参照)。
 本問で、世襲は、出生により決定される社会的地位であるから、憲法44条ただし書の社会的身分に当たる。同ただし書は、類型的に合理性のない区別を列挙したものであるから、同ただし書列挙事由による区別が合理的であるというためには、選挙の公正を害することが明らかであると認めるに足りる立法事実が必要である。しかし、現状ではいまだ世襲議員に賛否があるというにとどまり、世襲候補者が選挙の公正を害することが明らかであると認めるに足りる立法事実はない。そうである以上、世襲というだけで公認禁止とする甲案には、選挙の公正を図る上で合理的とは考えられない特段の事情がある。
 よって、甲案も、憲法15条1項に違反する。

以上

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