平成25年司法試験予備試験論文式商法参考答案

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第1.設問1

1.本件総会におけるAの解任理由についての質問に対し、Bは十分な回答をしておらず、説明義務(314条本文)に違反するのではないか。
 同条の趣旨は、合理的意思決定のための判断材料を提供させる点にあるから、平均的な株主が決議事項につき賛否の判断をなし得る程度の説明を要する。
 本問では、Bは、具体的なAの解任理由について何ら説明していない。従って、平均的な株主がAの解任につき賛否の判断をなし得る程度の説明をしたとはいえない。
 また、正当な理由(314条ただし書、規則71条各号)を認めるに足りる事実もない。
 よって、本件総会の決議の方法には、説明義務違反の違法があり、決議取消事由(831条1項1号)となる。

2.また、取締役解任議案において、解任理由の説明は賛否の判断に不可欠である。従って、Aの解任理由に係るBの説明義務違反が重大でないとはいえない以上、決議に影響を及ぼすか否かにかかわらず、裁量棄却(831条2項)の余地はない。

3.以上から、Aは、決議取消しの訴えにより、解任議案に係る本件総会の決議の効力を争うことができる。

第2.設問2

1.Aは、Y社の発行済株式のうち15%を保有しているから、株式保有要件(433条1項)を充たしている。もっとも、同条2項3号に該当し、Y社はAの請求を拒めるのではないか。

2.Aは、Z社発行済株式の3分の2を超える67%を保有し、同社の取締役はA及びAの親族のみであるから、Z社の経営主体はAであるといえる。
 Z社は、関東地方を中心に住居用の中古不動産の販売等を行っている。一方、Y社の事業は、日本国内において新築マンションの企画及び販売等である。中古と新築であっても、不動産市場において競合しうることから、Z社の経営主体であるAは、Y社との間で、実質的競争関係にある事業を営んでいるといえる。
 なお、Aは本件交換比率の妥当性を検討する目的であるとするが、同号は、1号及び2号のような「目的」を要件としておらず、実質的にも3号該当の事実だけで営業秘密が競業に利用されるおそれがあることから、同号に該当するためには、営業秘密を利用する主観的意図は不要である。従って、上記Aの目的は同号該当性を左右しない。

3.よって、Y社は、433条2項3号により、Aの請求を拒むことができる。

第3.設問3

1.@について

(1)本件総会において本件株式交換契約の承認議案に反対したAは、本件総会に先立って反対する旨をY社に通知していれば、Y社に対し、株式買取請求をすることができる(785条1項、2項1号イ)。この場合の「公正な価格」は、株式交換による企業価値の増加の適切な分配の観点から、公正な株式交換比率であったならばY社株式が有したと認められる価格である。

(2)本件総会において、Xグループ各社は、本件株式交換契約の相手方及びその子会社であるから、特別利害関係株主である。従って、本件株式交換比率が著しく不当である場合には、本件株式交換契約の承認議案に係る本件総会の決議には取消事由(831条1項3号)がある。決議内容に係る瑕疵であるから、裁量棄却の余地はない(同条2項)。
 よって、上記場合には、Aは、本件株式交換契約の承認議案に係る本件総会の決議取消しの訴え及びこれを本案とする株式交換差止めの仮処分(民事保全法23条2項)をすることができる。

2.Aについて

(1)効力発生後は、法的安定性の観点から、効力発生日から6か月以内に訴えをもってのみ株式交換の無効を主張できる(828条1項11号)。

(2)そこで、無効事由を検討する。

ア.株式交換比率の不公正は、無効事由とはならない。なぜなら、株式交換比率の不公正についての株主の保護は株式買取請求によって図られる一方、法的安定性を重視して株式交換の無効主張を限定した828条1項11号の趣旨からすれば、無効事由は限定すべきだからである。

イ.他方、株式交換契約を承認した株主総会決議に取消事由があることは、無効事由となる。なぜなら、組織再編の重大性から特別決議とされた(783条1項、795条1項、309条2項12号)趣旨からすれば、株主総会による承認は、法的安定性を考慮しても株式交換の有効性に係る不可欠の要件と考えざるを得ないからである。
 よって、前記1(2)の取消事由がある場合には、Aは、株式交換無効の訴えをすることができる。

以上

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