2013年6月のツイートまとめ

2013年06月28日(金)1 tweet
6月28日

『政府公表資料等情報』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36774795.html…

posted at 12:34:56


2013年06月20日(木)4 tweets
6月20日

ローの魅力は、予備よりはるかに緩やかな修了要件をクリアすれば簡単に司法試験の受験資格を得ることができる点にありました。しかし、到達度確認試験で一定の成績がないと修了できないとなると、予備との差が縮まります。学費の負担や授業に拘束されることも考慮すると、予備を選ぶ人が増えそうです。

posted at 06:33:43


6月20日

建前上は達成度を確認するだけで短答の前倒しではないとされていますが、成績が悪い学生を修了させるローにはまたペナルティが課されるおそれがあり、ある程度の成績が修了要件になるでしょう。そうなると、実質は短答の前倒しとして機能することは否定できません。

posted at 06:31:44


6月20日

到達度確認試験は短答免除とリンクさせる想定です。短答免除を取れば、短答で試験回数を消費する不安を解消できますから、良い面もあるでしょう。
「結果に応じて司法試験の短答式試験を免除することを想定して適切に制度の整備を進めるべきである」
http://www.moj.go.jp/content/00011152.pdf…

posted at 06:31:02


6月20日

未修に課すことが検討されていた共通到達度確認試験ですが、既修にも課されることになりそうです。
「共通到達度確認試験(仮称)については…これを法学既修者にも活用できるものとして整備する」
http://www.moj.go.jp/content/00011152.pdf…

posted at 06:05:32


2013年06月19日(水)6 tweets
6月19日

将来の合格者数増については、自民は両論併記、公明は消極です。
自民「500人であるとか、多くとも1000人…という強い意見もあった…他方…質も量も豊かな法曹人は必要だという意見もあった」
公明「当面の間,合格者数を現状より相当程度抑制し,弊害の解消と制度の安定化を図るべき」

posted at 22:04:59


6月19日

予備試験については、自民は拡大方向、公明は抑制方向です。
自民「予備試験合格者の最終合格率が法科大学院修了者の合格率と同程度となるように改善することを提言する」
公明「制度趣旨から乖離しつつある。したがって,受験資格の制限や試験内容の見直し等について検討すべき」

posted at 21:51:13


6月19日

公明党の提言に給費制復活の記載が一切なく、修習専念義務の緩和にも反対の姿勢を示していることは意外ですね。
「修習生が修習に専念すべきことは当然であって,修習専念義務を緩めるようなことには慎重でなければならない」
法曹養成に関する提言
http://www.moj.go.jp/content/00011144.pdf…

posted at 21:44:47


6月19日

自民党内の給費制復活の議論は結局両論併記に収まったようです。
「給費制については復活すべきという意見と、これまでの経緯からあり得ないという両論があった旨両論付記する」
法曹養成制度についての中間提言
http://www.moj.go.jp/content/00011142.pdf…

posted at 21:32:52


6月19日

私は…残念ながら力及ばず、最終的な取りまとめの内容にはほとんど寄与することができない…パブリックコメント手続には無気力感を感じている方も多いと思う…が、現実を変えていくためには…今後も意見表明の意思を持ち続けてほしい
和田委員意見書
http://www.moj.go.jp/content/00011147.pdf…

posted at 21:22:55


6月19日

受験回数制限緩和の件、やはり5年経過者復活はないようです。
「既に3回受験して資格を失った者であっても,法科大学院修了又は予備試験合格後5年を経過していない場合には,受験資格が認められる」
法曹養成制度検討会議取りまとめ (案)
http://www.moj.go.jp/content/00011152.pdf…

posted at 21:17:57


2013年06月18日(火)6 tweets
6月18日

『平成25年司法試験論文式民事系第1問参考答案』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36673332.html…

posted at 12:29:36


6月18日

最近では、本来的義務と付随的義務という区別より、給付義務と保護義務という区別の方が一般的かもしれません(ただ、両者の区別は厳密には微妙にズレがあります。)。本問でも、給付義務は賃料支払義務で、用法遵守義務や善管注意義務は保護義務であると説明した方が、理解し易いですね。

posted at 08:50:29


6月18日

本問で、付随義務の問題を書く人が減ってしまうのは、用法遵守義務ないし善管注意義務の問題だからです。条文のある義務なので、つい本来的義務と考えてしまう。しかし、賃借人の本来的義務は賃料支払義務です(601条)。用法遵守義務・善管注意義務は、遅滞や同時履行の対象外の付随義務なのです。

posted at 08:27:35


6月18日

請負人の独立性の点を十分説明できていれば、一応の水準、すなわち合格レベルでしょう。独立的補助者論を展開できれば上位です。付随義務の点は優秀良好レベルの論点です。おそらく、現場ではほとんどの人が書けなかったでしょう。優秀良好は実際には存在しないとみた方がよいのは、こういうことです。

posted at 04:32:15


6月18日

後者は、運送業者が買主宅に搬入中、買主宅の高価な壷を割った場合、売主が壷の弁償までするのか。独立的補助者とみる見解からも、これは業者の不法行為で処理すべきようにも思えます。参照すべきは安全配慮義務に関する最判昭58・5・27です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=52151&hanreiKbn=02…

posted at 04:30:29


6月18日

民法設問2のポイントは補助者が請負人である点と、付随義務違反という点です。前者は、履行代行者とみるか独立補助者とみるかの問題です。売主が運送業者を用いたところ、運送業者の過失で到着が遅れた場合、売主は遅滞責任を負うか。現在では、売主の責任を認めるのが一般的でしょう。

posted at 04:29:46


2013年06月14日(金)1 tweet
6月14日

『平成25年予備試験短答式の結果について』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36626850.html…

posted at 08:05:27


2013年06月13日(木)3 tweets
6月13日

ダメージコントロールで差が付くのが民法設問3です。判例を崩す論理が思いつかなかった人は多いでしょう。しかし、D発言前段から必要費該当性に配点があるとわかります。ならば、こちらを手厚く当てはめる。パニックになってここも雑になる人がいます。合否を分けるのはこういう現場の大局観です。

posted at 08:57:31


6月13日

新司法試験になって、ときどき配点割合が明示されるようになりました。ただ、冒頭で示されるだけなので、検討中にうっかり忘れてしまいがちです。解き始める前に、各設問の横に配点割合を大きく書き込んでおくとよいでしょう。あるいは、構成用紙に書き込んでおく。細かいようで、重要なことです。

posted at 07:58:09


6月13日

民法設問2で、修繕義務は反論となり得ません。第三者が賃貸物件を破損した場合、賃貸人が修繕して費用をその第三者に請求します。破損したのが賃借人だとどうか。やはり、賃貸人が修繕し、費用は賃借人に請求できますね。上記各例の「賃貸人が修繕」すべき義務が修繕義務で、費用負担とは無関係です。

posted at 07:22:00


2013年06月11日(火)3 tweets
6月11日

『平成25年司法試験論文式公法系第2問参考答案』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36593244.html…

posted at 05:01:59


6月11日

賦課金の算定方法が定款変更の違法となる根拠につき、違法の承継の発想で考えた人が多いと思います。しかし、定款→要綱の順なので難しい。重要なのは、免除対象者は定款変更賛成に回るという利益状況です。恣意的な免除設定により定款変更決議が歪められたとすれば、定款変更決議自体の違法ですね。

posted at 03:01:53


6月11日

行政法の参照条文から法38条5項が外されています。同項は10人以上の代理を禁じる規定です。白紙の書面投票を代理と誤解して形式的に同項違反とする答案を避ける趣旨です(書面投票と代理は別概念)。慣例上賛成と解するか、白票の取扱いは定款記載を要するかが検討されれば題意を満たすでしょう。

posted at 02:02:36


2013年06月10日(月)8 tweets
6月10日

『平成25年司法試験論文式行政法の参考資料2』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36591090.html…

posted at 22:26:28


6月10日

憲法の大学の教室利用は、行政法の観点では、大学施設が公の施設(地自法244)なのか行政財産(同法238条4項)なのかが問題です。
判例は、公立学校は公の施設だが、物的要素としての学校施設は行政財産であるとしています。面白いですね。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=52387&hanreiKbn=02…

posted at 20:18:19


6月10日

法令違憲不要の理由として平成22年過去問が引き合いに出されます。しかし、平成22年はそもそも自由権侵害の問題ではない。しかも、最低限度性が問題となる事例でないから、最低生活の限度で裁判規範性を認めても理論的に法令違憲の問題になりません。理論的に法令違憲となり得る本問とは違います。

posted at 19:36:34


6月10日

同じことが、憲法にも言えます。法令違憲は基本。処分違憲は応用に属します。前者をきちんと書けない者は、本来、一応の水準にもなりません。ただ、今回は法令違憲を書かなかった人が多かったようなので、結果的に配点が調整されることになるでしょう。

posted at 19:36:07


6月10日

逮捕@は典型的な準現行犯です。これすらきちんと当てはめられない人は、一応の水準にするわけにいかない。そのような配点にするには、逮捕@に大きな配点をおく必要があります。考えてみれば当たり前ですが、試験現場でこれを見切ることが大事です。逮捕@を雑に書くと、大きく評価を落とすでしょう。

posted at 19:10:10


6月10日

刑訴の逮捕@と逮捕A、配点が大きいのはどちらでしょうか。受験生が議論したがるのは、逮捕Aです。応用的論点が含まれるからです。しかし、実際には逮捕@が圧倒的に配点が高い。これが例年の傾向です。@は簡単だから雑に書く、という人は、実力があっても受かりにくい人です。

posted at 19:09:46


6月10日

平成16年判例の規範で甲の睡眠薬投与の実行着手を検討するのは誤りです。同判例は投与行為で死亡した場合、投与行為を実行行為とみざるをえないため、第2行為と連結させることで第2行為の故意を投与行為時に「引っ張ってくる」理論です。甲の睡眠薬投与に死の危険のない本問では妥当しません。

posted at 17:14:19


6月10日

適正試験と法科大学院及び司法試験の成績との相関性に関する資料(PDF)
司法試験合格者の適正スコアは高く、早く合格する者は適正スコアが高い。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2012/12/27/1329229_1_1.pdf…

posted at 16:44:20


2013年06月06日(木)3 tweets
6月6日

『平成25年司法試験短答式試験の結果について』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36545180.html…

posted at 21:58:17


6月6日

「最初から失敗することがわかっていてスタートする仕組みって、それにしても珍しいよねということは、行政法の中では議論されていたんですけれども。(笑)」 第4回法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会の櫻井敬子委員の発言です。 http://www.soumu.go.jp/main_content/00102065.pdf…

posted at 00:26:40


6月6日

ロー制度が失敗だという人がいます。しかし、それは始まる前からわかっていた。今、敢えてそれを言う意味はない。白い猫を指差して「白いね」という意味がないのと同じです。そのような制度であることを前提に、個々人が身の振り方を考えれば足りることです。

posted at 00:26:13


2013年06月05日(水)6 tweets
6月5日

『平成25年司法試験論文式行政法の参考資料』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36532735.html…

posted at 20:36:08


6月5日

受験生は、適用審査の判断枠組みのような概念的なことばかり気にします。デモを事前に届出させる理由は何か。渋滞回避程度でデモ行進を禁止していいのか。デモのせいで売上が減少したと苦情があった程度で禁止していいのか。そういった中身の(点の付く)議論はしたがりません。不幸なことです。

posted at 18:02:54


6月5日

渋滞は条件付許可で対応できるのではないか、渋滞回避はデモ行進を規制しうる法益でないのではないか。司法試験で問われているのは、この憲法感覚です。学者は、前者を必要性、後者を相当性の問題と整理したりします。しかし、どのような名前をつけるかは、どうでもよいのです。

posted at 18:02:24


6月5日

憲法は、近時細かい用語法が気にされます。渋滞回避のためのデモ規制は、必要性を欠くのか相当性を欠くのか。売上減少とデモの事実的連関がないと考える場合、それは単に「関連性」を欠くのか、「実質的関連性」を欠くのか。しかし、そんなことはどうでもよいことです。

posted at 18:01:56


6月5日

これに対し、過怠金が定款事項(法40条4項)であることは、定款でその額、利率を明示せよという趣旨でしょう。本問の定款7条と8条を対照すれば、法40条1項と4項との対応が理解できます。賦課金の仕組みのポイントは、定款で新設が容認されると個別の賦課金決定を争い難いことでしょう。

posted at 03:05:50


6月5日

行政法で、法40条1項と4項を対照すると賦課金新設につき定款変更は不要とみえます。だとすれば認可を争う意味がない。しかし、費用分担は定款事項(15条6号)ですから、新規に賦課金を財源とするには定款記載(本問では6条2号の定め)が必要です。記載不要なのは個別の賦課金決定です。

posted at 03:04:11


2013年06月04日(火)15 tweets
6月4日

刑法について、甲による殺人の実行の着手を睡眠薬投与時とするのは、当該行為自体に死の危険がない以上無理があるでしょう。行為無価値を重視すれば、規範違反行為の開始=着手であるとみる余地はありますが、この時点で検挙された場合に殺人未遂となるのは、いくらなんでも早すぎるでしょう。

posted at 20:43:07


6月4日

ただ、本問と泉佐野の事案には類似点があります。それは、当初許可を受けて平穏に行っていたが、徐々に運動が盛り上がって不許可に至ったという流れです。ただ、方向性が違います。泉佐野は危険な方向ですが、本問は違います。改めて全文を確認して比較してみるとよいでしょう。

posted at 17:26:27


6月4日

「明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であると解するのが相当である(最高裁昭和二六年(あ)第三一八八号同二九年一一月二四日大法廷判決・刑集八巻一一号一八六六頁参照)。」
上記かっこ書の参照判例が新潟公安です。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp001.action;jsessionid=CE63C80691D63B5057706CFBD6052270…

posted at 17:20:54


6月4日

泉佐野を引用した人が多かったようです。しかし、泉佐野は新潟公安の規範を引用したものです。集会はデモ行進ほど衝突は生じにくいが、デモ行進の法理が妥当する場合のあることを示したものです。デモ行進自体が問題となる事案にこれを引くのは迂遠です。直接新潟公安を参照すべきでしょう。

posted at 17:20:27


6月4日

東大ポポロは気付くと使いたくなります。しかし同判例は警察権力との関係で学生が大学の自治の傘の下にいるかという問題です。この判例を引くと、学生が大学の自治を主張して大学に対抗するおかしな図式になる。こういう場合、現場でとんでもないことを書く危険があります。避けるのが無難でしょう。

posted at 15:59:47


6月4日

立法事実がないから法令違憲は不要でしょうか。公安条例の立法事実はどの基本書にも記載のある知識です。しかも、条例を読めば「平穏な生活環境」「商業活動」の保護であることも明らか。問題文に立法事実の記載がないことのみから直ちに法令違憲不要とするのは、受験テクニックとしても誤りです。

posted at 15:04:24


6月4日

今年の憲法は、実力者ほど、法令違憲を書く必要はないと考えます。条例が合憲なのは当たり前だと思えるからです。しかし、当たり前なことをきちんと説明させるのが、司法試験です。初学者は、勉強した新潟県公安条例事件を書きます。実力者がなぜか受かりにくいカラクリの一つですね。

posted at 01:48:32


6月4日

『平成25年司法試験論文式公法系第1問参考答案』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36512936.html…

posted at 00:50:34


6月4日

なお、大学の自治を教室の管理権の根拠とした人もいたようです。しかし、例えば法務省の建物内の会議室であれば、当然に使用できるのでしょうか。むしろ、こちらの方が自由に使える感じではない。大学の自治は、管理権を強化する要素ではないのです。

posted at 00:32:36


6月4日

教室使用についての本質論は、教室という場所の特性、特に道路との違いです。道路は誰でも入れるが、教室はそうではない。学生だから自由に入れるか。空き教室に勝手に入った経験のある人も多いでしょうが、施錠されても文句は言えません。従って、一般的な許可制も許され、裁量の話になるわけです。

posted at 00:28:35


6月4日

このように、本問は「明らかに差し迫っているか」よりも、「当該公益はデモ行進の自由を制約するに足りるか」の方が問題です。渋滞、騒音、売上減少が切迫しているかを論じても、あまり意味はありません。これらの要素がデモ行進を制約しうる公益か、という点が、むしろ本質でしょう。

posted at 00:28:11


6月4日

交通渋滞防止とデモ行進のどちらが優越するか、後者でしょう。住宅街の交通量増加による事故の防止とデモ行進。事故は困りますが、普通交通量が増えても当然事故になるという関係にもない。交通整理の警備員を置けば何とかなるだろう。適用(処分)違憲では、こういったことを書いていけばよいのです。

posted at 00:27:46


6月4日

さらに、本問の場合に、交通渋滞、住宅街の交通量増加による事故のおそれ、騒音、飲食店の売上減少。これらの防止が、デモ行進の自由の制約を正当化できるだけの公益でしょうか。条例の不許可事由該当性の解釈を通じて議論をすることになります。これが、適用(処分)違憲です。

posted at 00:27:30


6月4日

デモ行進で論ずべき本質は、デモ行進と公共の安全との調整です。一般的にどのような場合にデモ行進を許し、どのような場合に許すべきでないか。これが法令違憲です。本問では、条例がその調整として適切かどうかが問われます。新潟公安条例事件の規範がなぜ妥当するのか、説明すべきです。

posted at 00:27:13


6月4日

今年の憲法は、拾おうと思えば無数の論点があります。しかし、こういった論点をコンパクトに全て拾いに行く答案は、評価が伸びない。これは旧試験以来の一貫した傾向です。特に本問は、デモ行進と教室使用の2つの事項を論じなければならないのですから、なおさら論点を本質論に絞る必要があるのです。

posted at 00:26:51

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