平成25年司法試験の結果について(7)

最低ライン未満者の状況

以下は、論文採点対象者に占める最低ライン未満者の割合の推移である。
全科目平均点のかっこ書は、最低ライン未満者も含む数字である。

最低ライン
未満者
割合

前年比

論文試験
全科目
平均点

18

0.71%

---

404.06

19

2.04%

+1.33%

393.91

20

5.11%

+3.07%

378.21
(372.18)

21

4.68%

−0.43%

367.10
(361.85)

22

6.47%

+1.79%

353.80
(346.10)

23

6.75%

+0.28%

353.05
(344.69)

24

8.54%

+1.79%

363.54
(353.12)

25

7.62%

−0.92%

361.62
(351.18)

最低ライン未満者の増減は、以下の2つの要因で変動する。
主たる要因は、全科目平均点である。
全科目平均点が下がると、最低ライン未満者も増える。
平成21年、平成24年以外の年は、これで説明がつく。
従たる要因として、素点分布のバラつきの大きさがある。
素点のバラつきが大きいと、最低ライン未満者が増える。
逆に、素点のバラつきが小さいと、最低ライン未満者は減る。
平成21年、平成24年は、この要因が大きかった。
(上記の仕組みの詳細は、「平成24年司法試験の結果について(4)」参照)

今年は、平成24年と比べると、全科目平均点は微減。
しかし、最低ライン未満者割合は減っている。
これは、昨年ほど素点のバラつきが大きくなかったためである。
昨年の素点のバラつきの大きさは、やはり異常値だった。
もっとも、平成22年、平成23年と比較すると、今年もやや異常だったことがわかる。
平成22年、平成23年よりも、今年の方が全科目平均点は高い。
しかし、最低ライン未満者割合は、むしろ今年の方が高くなっている。
その原因は、どこにあるのか。
以下ではもう少し細かく、各科目についてみてみる。

原因は倒産法

以下は、5年分の科目別最低ライン未満者割合の推移である。
選択科目については、論文採点対象者のうち当該科目選択者に占める割合を示している。

 

21

22

23

24

25

公法

2.35%

2.25%

2.97%

3.74%

2.83%

民事

0.08%

1.00%

2.59%

0.76%

1.93%

刑事

0.77%

2.77%

2.17%

4.98%

3.09%

倒産

0.28%

2.71%

0.63%

2.77%

6.21%

租税

0.00%

0.87%

0.00%

1.85%

0.51%

経済

1.74%

0.53%

2.58%

0.96%

2.19%

知財

1.71%

2.48%

2.59%

1.46%

1.27%

労働

0.18%

2.02%

0.70%

0.72%

1.01%

環境

0.41%

1.28%

1.36%

0.34%

0.37%

国公

0.00%

0.00%

0.00%

1.31%

1.33%

国私

0.66%

0.00%

0.75%

0.76%

1.82%

公法が高めなのは、例年どおりである。
もっとも、昨年よりは低めの数字となっている。
例年と違うのは、民事が高めなことである。
今年の民事は、やや書きにくい問題だった。
それが、影響したのだろう。
それから、昨年ほどではないが、刑事も高い。
おそらく、刑法の論理性の部分が原因だろう。
ただ、これだけをみても、平成23年との差異を説明できない。
平成23年も、必須3科目の最低ライン未満者はそれなりに多い。
平成23年との差は、どこにあるのか。
それは、倒産法である。

倒産法は、6.21%と、突出して高い。
倒産法は、例年それなりに最低ライン未満者の数は多い。
しかし、6%というのは、過去に例がない。
また、例年は、公法や刑事とは違って、バラつきは大きくなかった。
そのことは、素点ベースと調整後ベースを比較するとわかる。
例年最低ライン未満者が多かったのは、倒産法の平均点が低かったことにあった。
(詳細は、「平成24年司法試験の結果について(4)」参照)

しかし、今年の倒産法については、この点に異変が生じている。
以下は、素点ベース、得点調整後ベースの最低ライン未満者の人数をまとめたものである。

 

素点
ベース

調整後
ベース

公法

149

239

民事

102

189

刑事

163

317

倒産

80

77

租税

14

経済

11

21

知財

22

労働

17

94

環境

11

国公

国私

21

例年は、公法だけが素点ベースより調整後ベースの方が数が減る。
それ以外の科目は、調整後ベースになると、数が増える。
そういう傾向があった。
このことは、公法の素点段階のバラつきが大きいことを示している。
(詳細は、「司法試験得点調整の検討」第4章参照)

しかし、今年は、公法は調整後ベースで数が増えている。
つまり、公法は例年と異なり、素点段階のバラつきが小さかった。
今年の憲法は、デモ行進や集会といった、典型的なテーマだった。
おおまかな枠組みは、ほとんどの人が捉えることができた。
そのことが、影響したのだろう。

むしろ、調整後ベースで減ったのは、倒産法だった。
これは、倒産法の素点段階のバラつきが大きかったことを意味する。
倒産法は、例年採点が厳しく、素点の平均点が低めとなる傾向があった。
(ただし、得点調整後の平均点は他の科目と同一となるから、そのことによる優劣はない。)
今年の倒産法は、さらに素点のバラつきが大きかった。
そのために、選択科目としては過去に例のない最低ライン未満者を出した。
仮に、倒産法の最低ライン未満者割合が、2%だったとしよう。
そうすると、倒産法の最低ライン未満者は、25人になったはずである。
すなわち、実際の最低ライン未満者80人より、55人少ない。
そこで、全体の最低ライン未満者が、実際より55人少ないと考えてみよう。
この場合、全体の最低ライン未満者の数は、346人となる。
そうすると、全体の最低ライン未満者割合は、6.57%。
これは、平成22、23年と同水準である。
従って、今年の異常値の原因は、倒産法にあったといえる。

倒産法は、実力者が選択するが、採点が厳しい。
毎年、多数の最低ライン未満者を出している。
しかも、今年のようなバラつきが出る場合もある。
必須科目でいうと、憲法に近い危険な科目である。
これを選択するには、相応のリスクがあることを、知っておくべきだ。
これに対し、労働法は、多数の選択者がいる割には、最低ライン未満者は少ない。
また、素点のバラつきも、小さい傾向にある。
特にこだわりがないのであれば、労働法の方が無難な選択といえる。

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