2013年7月のツイートまとめ

2013年07月31日(水)3 tweets

7月31日
司法試験民訴の設問4。「信義則上既判力の遮断効を援用できない」と書きたくなります。しかし、既判力の遮断効の有無は職権探知ですから、そのような表現はできません。「信義則上遮断効は及ばない」などと表現するよりないでしょう。ちょっと違和感のある表現ですが。

posted at 22:26:10


7月31日
『平成25年司法試験論文式民事系第3問参考答案』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37077171.html…

posted at 21:14:38


7月31日
『2013年07月30日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37070005.html…

posted at 01:06:43


2013年07月30日(火)5 tweets

7月30日
枝野幸男委員(民主)「裁判官…検事の数をふやすといっても、予算の問題があります。だったら、とりあえず合格者の数を少し減らしたらいい…弁護士のふえるスピードが減りますよね。裁判官や検察官の採用数、予算との関係でイコールだとしても、合格者の数を減らせば、弁護士のふえ方が減りますよね」

posted at 23:29:05


7月30日
枝野幸男委員(民主)「半分近くまで初任給が下がるか、でなければ、そんなにたくさん採れませんねという話になるかというのは、この弁護士の数から考えたら非常に合理的に推察できるわけで、今、研修所を出ても仕事がない若い人が出てきているというのは、ある意味、この状況から必然だ」

posted at 23:28:29


7月30日
枝野幸男委員「弁護士の数、私が弁護士になったときの倍ぐらいにふえているわけなので、私がたしか弁護士になったとき、イソ弁になって大体年収が最初は六百万ぐらいだった…単純に考えれば三百万でしょう…弁護士の数が倍になっているということは」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigirokunsf/html/kaigiroku/000418320130322004.htm…

posted at 23:27:41


7月30日
枝野幸男委員「法曹三者はそれぞれふえているんですが、ふえているスピードが弁護士と比べて裁判官や検事はペースとして約半分ぐらい…ふえ方の比率が違い過ぎるのではないか、アンバランスが多いのではないか」
衆院法務平成25年03月22日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigirokunsf/html/kaigiroku/000418320130322004.htm…

posted at 23:26:21


7月30日
『2013年07月29日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37060772.html…

posted at 01:07:53


2013年07月29日(月)3 tweets

7月29日
国分委員(医師・東北大名誉教授)「『司法試験(短答式試験)の結果等について』にある得点のばらつき具合に驚きました。…法曹人口,合格率がどうのこうの,と言える数値とは思えません。法科大学院卒業者の筈です。…法科大学院の存在意義がない」
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 12:18:29


7月29日
前川清成委員(民主)「検討会議に関しては…法科大学院関係の方々が多くて、そのメンバーにですね、何か既得権の守り合いをやっている…法科大学院のための検討会議にならないように、司法界のためのそういう検討会議になるようにお願いしたい」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangii/183/0003/18306180003013c.html…

posted at 12:10:17


7月29日
『2013年07月28日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37051019.html…

posted at 01:05:58


2013年07月28日(日)13 tweets

7月28日
なお、上記自民及び民主のマニフェストでは、同一選挙区のみ制限していますが、本問では都道府県まで拡大されています。この点は、当てはめをする際のポイントです。

posted at 20:12:52


7月28日
しかし、自民党及び民主党のマニフェストは、飽くまで党の規約に盛り込む等、党内における話でした。この点を見落として、安易に法律案にしてしまったことが、不適切な出題となった原因でしょう。

posted at 20:12:41


7月28日
同様に、乙案は、2009年民主党マニフェストを参考にしたものと思われます。
「現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない」
http://www.dpj.or.jp/download/325.pdf

posted at 20:12:18


7月28日
甲案は、2009年自民党マニフェストを参考にしたものでしょう。
「引退する議員の配偶者と3親等内の親族が同じ選挙区で立候補する場合は、次回の総選挙から公認または推薦せず、『世襲候補』を制限します」
https://www.jimin.jp/policy/manifes/pdf/2009_yakusoku_a.pdf…

posted at 20:12:01


7月28日
甲案の「公認」を「候補者届出政党の届出候補者として届け出ること」と善解して解くか、文字通り「公認」と理解し、世襲制限としてほとんど意味がないと考えて解くか。現場では迷うところです。不適切な出題だったといえます。

posted at 20:11:44


7月28日
甲案の「公認」を「候補者届出政党の候補者として届け出ること」と善解すれば、届出政党による選挙運動(ビラの枚数等の追加や政見放送等)の差異が生じますから、届出政党の選挙運動による利益を受けられないことが立候補の自由に対する間接的な制約となると考える余地が一応あります。

posted at 20:11:17


7月28日
公認禁止は、党の方針として行うなら意味があります。党がその候補者を不適格として公認しない以上、候補者として届け出ることも、積極的に支援することもないからです。しかし、法律で公認を禁止しても、党が適当と考える以上は、候補者としての届出も積極的支援も行うでしょう。この点が重要です。

posted at 20:08:44


7月28日
公認がないと、政党の応援を受けられないから意味があるのではないか、と考えるかもしれません。しかし、公認しない候補者を政党が応援することは禁じられていません。従って、世襲候補者を非公認としつつ、党が全力で応援しても構わないのです。この点においても、甲案は無意味です。

posted at 20:08:30


7月28日
予備の憲法。法制的には、甲案はあり得ないでしょう。「公認」という法律用語はないからです。公選法上、候補者届出政党の届出候補者であるか否かで差異が生じますが、「公認」したか否かは無関係です。甲案では、非公認としつつ当該政党の候補者として届け出ることが可能ですから意味がありません。

posted at 20:08:18


7月28日
「Dの立場から」というのが気になります。Dは世襲候補ではない。世襲候補は、Dの長男です。そこで、第三者の権利の主張適格を書くべきではないか、迷います。政党の結社の自由を考える場合も同様です。しかし、そこまで触れていては、とても紙幅が足りない。書かないのが正解です。

posted at 01:59:20


7月28日
一番良くないのは、考え得る人権を全て個別に検討して書こうとすることです。これをやってしまうと、個別の検討が薄くなるだけでなく、当てはめで書くことが重複して低い評価になります。人権を絞った上で、他の人権に関する問題意識は当てはめに組み込んで書く程度にすべきです。

posted at 01:58:58


7月28日
14条に絞るということも、考えられなくはありません。その場合には、積極的差別是正措置に触れたいところです。世襲の方が有利であるという不平等状態を、世襲禁止により是正するということです。なお、職業選択と捉えて22条1項に絞るのは、さすがに無理でしょう。

posted at 01:57:04


7月28日
予備論文憲法は、立候補の自由で書くか、世襲を社会的身分として14条で書くか、甲案につき政党の結社の自由を書くか、迷います。しかし、憲法は旧試験から一貫して、人権を絞った方が評価され易い。本問で誰もが気付く本命は、立候補の自由です。従って、これに絞って書くべきでした。

posted at 01:56:47


2013年07月27日(土)4 tweets

7月27日
予備論文憲法。問い方は「対立点を明確にしつつ」でした。これは平成23年の「対立点を明確にした上で」と同様の問い方です。平成23年は、司法試験同様の三者形式で書けば普通に上位でした。今年も同じです。「対立点は〜」などと冗長に書くと、かえって評価を落とす原因になるでしょう。

posted at 22:11:48


7月27日
前川清成委員「医学部の教授というのは医者ですよね。自動車学校の先生は車の運転免許を持っています。法科大学院の教員は、司法試験を合格していない、場合によっては受けたこともないと。…こういう方が本当に実務家の養成できるんだろうかと」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangii/183/0003/18306180003013c.html…

posted at 17:03:22


7月27日
前川清成委員(民主)「去年、民主党の中に法曹養成制度検討プロジェクトチームというのができました。…大学院も視察させていただきました。…教員の質に私は極めて問題がある…やっぱり合格者の数とその大学の教員の質とが正比例している」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangii/183/0003/18306180003013c.html…

posted at 17:02:06


7月27日
『平成25年司法試験論文民事系第3問設問3の釈明の意味』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37035081.html…

posted at 00:59:32


2013年07月26日(金)1 tweet

7月26日
枝野幸男委員(民主)「採点するときに、これは予備試験組の人の答案用紙なのか、これはロースクール組の答案用紙なのかということは、採点するときはわからないということでいいんですね」
政府参考人「わからないようになっております」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugii/183/0004/18305290004015c.html…

posted at 12:39:52


2013年07月25日(木)2 tweets

7月25日
「昨秋刊行した平成25年版をもって岩波版六法の刊行を終え、今後は法律学の講座やシリーズ、単行書籍等の刊行にこれまで以上に傾注して、市民と法とを結ぶ新たな法律書の展開を期す所存です」
六法の刊行終了にあたって 岩波書店
http://www.iwanami.co.jp/topics/index_khtml…

posted at 23:45:12


7月25日
『平成25年司法試験・予備試験短答式試験の感想(4)』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37025984.html…

posted at 23:30:38


2013年07月24日(水)4 tweets

7月24日
宮澤博行委員「一方…法科大学院に対する財政支援は七十一億円から九十九億円…法テラスの運営費は、最初百十億円だったのが三百十一億円に上がっている。…この貸与に関する、手当に関する…八十九億円―九十六億円、これを削ってバランスをとるというその合理的な感覚が本当に適切なのか」

posted at 17:07:07


7月24日
宮澤博行委員(自民)「平成十年代の中ごろは、司法修習生の手当の予算は六十五億円から七十五億円ぐらいでした。合格者数が倍になったり修習期間が短縮されたりして、今に換算すると…八十九億円から九十六億円、手当と貸与の実績があるわけです」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigirokunsf/html/kaigiroku/000418320130315002.htm…

posted at 17:06:25


7月24日
鎌田委員「予備試験でいけば先端・展開科目…を一切勉強しないまま法曹になれる…全くアンバランスになる…法科大学院でやるべきものは司法試験科目でなくてもきちんと試験をして…初めて司法試験を受ける…というのは,大いにあり得る」
http://www.moj.go.jp/content/00011269.pdf…

posted at 03:07:48


7月24日
『谷垣法相「3000人目標、一定の成果あった」』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37009615.html…

posted at 02:49:10


2013年07月21日(日)2 tweets

7月21日
鎌田委員(早大総長)「全体の中で余り成果の上がっていない法科大学院を24校つぶしても168人しか学生は減らない…そういった形の法的措置を…設けることの利害得失といいますか,意味については,ぜひ慎重に御検討いただければと思います」 http://www.moj.go.jp/content/00011269.pdf…

posted at 20:24:56


7月21日
鎌田委員(早大総長)「仮に,教育の内容,あるいは教育成果に着目して,文部科学省が私立大学に対して閉鎖の命令を出すことができるというようなものであるとすると,私立大学にとっては…憲政史上初のことだ」
法曹養成検討会議第13回議事録
http://www.moj.go.jp/content/00011269.pdf…

posted at 20:23:59


2013年07月19日(金)4 tweets

7月19日
「司法試験の短答式による筆記試験は…基本的事項に関する内容を中心とし,過度に複雑な形式による出題は行わないものとする」
司法試験における短答式試験の出題方針について
平成24年11月16日司法試験考査委員会議申合せ事項
http://www.moj.go.jp/content/00010445.pdf…

posted at 23:57:06


7月19日
ただし、旧試末期の刑法パズルの復活はまずないでしょう。パズル問題は受験技術偏重の原因を作ったと叩かれ、排除された出題形式だからです。
「幅広い分野から基本的な問題を多数出題するものとし,過度に複雑な出題形式とならないように留意する」
http://www.moj.go.jp/content/00000296.pdf…

posted at 23:54:20


7月19日
短答の合格率が変わらない限り、科目が憲民刑になっても受かり易くなることを意味しません。憲民刑の要求水準が上がるだけです。科目削減に伴って大幅に短答合格率が上がるのであれば別ですが、それはあまり期待できないでしょう。

posted at 23:52:51


7月19日
『平成25年司法試験論文式民事系第2問参考答案』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36964329.html…

posted at 00:04:37


2013年07月17日(水)3 tweets

7月17日
法曹養成制度関係閣僚会議の決定が公表されました。
短答の科目削減は、1年以内の法案提出となっているのに対し、論文の科目削減は今後の検討となっている点が要注意です。
平成25年7月16日法曹養成制度改革の推進について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hoso/ettei_siryou04.pdf…

posted at 07:33:32


7月17日
「法科大学院教育との連携や、司法試験受験者の負担軽減を考慮し、司法試験の論文式試験の試験科目の削減につき、論文式試験の選択科目の廃止を含め、その在り方について、予備試験との関係に留意しつつ検討し、2年以内に結論を得る」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hoso/ettei_siryou04.pdf…

posted at 07:24:22


7月17日
「司法試験の受験回数制限につき、法科大学院修了又は予備試験合格後5年以内に5回まで受験できるよう緩和し、短答式試験の試験科目を憲法・民法・刑法の3科目に限定するために、所要の法案を1年以内に提出する」
法曹養成制度改革の推進について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hoso/ettei_siryou04.pdf…

posted at 07:23:17


2013年07月16日(火)1 tweet

7月16日
井上正仁委員(東大名誉教授)「法科大学院の設置認可を取り消すとか,受験資格を奪うといった,最もドラスティックな措置…は,法制上ないし,政策全体としての整合性,あるいは大学の自主性といった原理的な問題との抵触の可能性などから難しい」
http://www.moj.go.jp/content/00011269.pdf…

posted at 23:24:37


2013年07月15日(月)5 tweets

7月15日
鎌田委員(早大総長)「実は口述試験が一番能力が分かる…予備試験では,論文試験を経た後で,じっくりその辺のところをもうちょっと時間をかけて…試すようにするというように…工夫を予備試験にはする余地がある」
http://www.moj.go.jp/content/00011089.pdf…

posted at 21:23:24


7月15日
鎌田委員(早大総長)「けれども,口述試験でそこのところを本当に分かっているかどうかを聞くと,実は全然分かっていなかった。後になって論文の点を10点引きたくなるという,そういうこともありました」
http://www.moj.go.jp/content/00011089.pdf…

posted at 21:22:49


7月15日
鎌田委員(早大総長)「旧試験時代には減点されないような答案を書きなさいという指導が行き渡っていて,全員ほぼ同じ文章を書く。これは分かっているのか,分かっていないのかわからないので,分かっているというふうにして,点をあげないと合格者がいなくなるので,どんどん点をあげていた」

posted at 21:22:20


7月15日
鎌田委員「旧試験の末期は,論文試験ではともかく減点されないように,最低限のことしか書くなという指導が,受験予備校などで行われていた。これがまさに受験指導で,そういう指導をするなというのが法科大学院での受験指導をするなということの意味」
http://www.moj.go.jp/content/00011089.pdf…

posted at 21:21:30


7月15日

鎌田委員「予備試験というのは…法科大学院修了者と同程度の学識・能力を備えているかどうかを見る試験なので,司法試験と同じたぐいの出題コンセプトで,同じタイプの問題で,一部は同じ問題を重ねて使っているというのは,これは全然おかしい」
http://www.moj.go.jp/content/00011089.pdf…

posted at 21:21:04

2013年07月14日(日)4 tweets

7月14日
『元本確定前根保証の随伴性』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36924387.html…

posted at 17:39:45


7月14日
「これだけ法科大学院が不人気になると、少人数教育どころか、法律基本科目や法律実務基礎科目以外の科目では、受講者が1名しかいないというようなクラスも生じてきている」
2012年度下期 法科大学院認証評価結果について http://www.jlf.or.jp/jlfnews/vol54_.shtml…

posted at 16:29:39


7月14日
「どの法科大学院も文部科学省の補助金削減を避けるために、志願者増と司法試験合格者増に必死にならざるを得ない状況にある」
2012年度下期 法科大学院認証評価結果について http://www.jlf.or.jp/jlfnews/vol54_.shtml…

posted at 16:29:20


7月14日
「厳格な成績評価をして修了生の質を維持し司法試験の合格率を高めるために、進級も厳格に査定されており、原級留置になる学生の率も大きくなっている」
2012年度下期 法科大学院認証評価結果について
http://www.jlf.or.jp/jlfnews/vol54_.shtml…

posted at 16:28:50


2013年07月13日(土)5 tweets

7月13日
田島委員「司法修習専念義務というものを…課すんであれば,それに関わる身分待遇をどうしますか。身分待遇をきちっときめて,国家として非常に重要な法曹養成をする覚悟みたいなものを示さないといけない」
http://www.moj.go.jp/content/00011269.pdf…

posted at 19:52:20


7月13日
「民法第648条第1項は,委任の無償性の原則を定めたものであるとされているが,委任において無償を原則とすることは必ずしも今日の取引に適合しないと考えられる。そこで,同項を削除する」
民法(債権関係)の改正に関する中間試案
http://www.moj.go.jp/content/00010963.pdf…

posted at 00:45:53


7月13日
なお、現在法制審では、民法の委任の無償性の見直しが検討されています。将来的に民法の委任が当然有償となると、本問の解き方にも影響してきます。役員に委任の規定を準用(会社法330条)するだけで、妥当な解決ができてしまうからです。

posted at 00:44:11


7月13日
判例とは異なりますが、商法512条の趣旨から相当な報酬の限度で当然有償とする考え方はあり得ます。相当な範囲であれば、お手盛りの趣旨にも反しないといえるからです。今年の商法で当然有償と考えれば、相当な価額については法律上の原因があり、それを超える部分のみ返還を認めることになります。

posted at 00:37:58


7月13日
株主総会の決議を欠く役員報酬も、事後に株主総会の決議を経れば原則有効です(最判平17・2・15 http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=62580&hanreiKbn=02…)。
今年の商法では、再度株主総会を開催して承認を受ける手段があるので、事後承認がない限り全額返還としても不当でないと考える余地があります。

posted at 00:23:25


2013年07月11日(木)1 tweet

7月11日
『平成25年司法試験・予備試験短答式試験の感想(3)』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36895040.html…

posted at 23:47:09


2013年07月10日(水)1 tweet

7月10日
橋本オブザーバー(日弁連)「事の本質はバイトができればよいとか,バイトをすればよいということではなくて,『充実した修習を行う』ことだと思いますので,その観点からは修習専念義務自体を緩和するということには,やはり慎重であるべきだ」
http://www.moj.go.jp/content/00011269.pdf…

posted at 21:55:21


2013年07月09日(火)2 tweets

7月9日
田島委員「法科大学院の皆さんたちは,分かっていただきたい,私がお訪ねしたところは,うんと悪いところをお訪ねして歩いたんです。そこでさえ全く反省がないんです。…学生はかわいそうです。」

法曹養成制度検討会議第12回会議 議事録
http://www.moj.go.jp/content/00011089.pdf…

posted at 21:37:09


7月9日
田島委員(社会福祉法人理事長)「法科大学院は『教育力は評価できる』と書いてありますけれども,できないですよ,これは。評価できる学校が幾つかあるというのだったら分かります。それはほんのわずかだと思います。」
http://www.moj.go.jp/content/00011089.pdf…

posted at 21:36:14


2013年07月08日(月)3 tweets

7月8日
小規模校は定員にかかわらず12名の教員が必要です。平成25年までは、学部とローの双方の教員としてカウント(ダブルカウント)することが許されていましたが、来年度以降原則禁止となるために、教員確保(及びそれに応じた人件費等の確保)が更に困難となる。要はそういうことです。

posted at 18:58:11


7月8日
記事でも紹介しましたが、ダブルカウントは平成25年まで。来年度以降、小規模校は更に苦しくなります。 詳細は、過去記事参照。
法科大学院定員削減の意味(5)
http://studyweb5.seesaa.net/article/11458227.html…
法科大学院定員削減の意味(6)
http://studyweb5.seesaa.net/article/11492081.html…

posted at 18:41:36


7月8日
『ローの過剰な定員を生んだ制度的要因』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36864117.html…

posted at 18:19:59


2013年07月07日(日)2 tweets

7月7日
田島委員「『貸与制を維持すべきである』と,ここに書いてあるわけです。それで本当にいいんでしょうか。貸与制については,私は一貫しておかしいと言っているんです。司法試験に上がった人が,要するに奨学金と同じような貸与制みたいなものでするのか」http://www.moj.go.jp/content/00011089.pdf…

posted at 19:38:38


7月7日
田島委員(社会福祉法人理事長)「司法試験に合格した人を,貸与制と称してやるというのは,相当無理が来ていると思います。貸与制になった人たちに聞いてみると,一番傷ついているのは,名誉が傷ついているんです。誇りが傷ついているんです」 http://www.moj.go.jp/content/00011089.pdf…

posted at 19:37:09


2013年07月06日(土)3 tweets

7月6日
階委員(民主)「ところが、この検討会議…結論を出さずに、検討課題を残さざるを得なかったということで、先送りをしている…附帯決議と明らかに抵触するんじゃないか…こういう取りまとめだと、今までの積み上げてきたものは何だったのか」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigirokunsf/html/kaigiroku/000418320130611017.htm…

posted at 21:18:46


7月6日
階猛委員(民主)「昨年、司法修習生の給費制を貸与制に変えるという法案を可決した際に『合議制の組織においては…結果を一年以内に取りまとめ』という附帯決議をしていたわけです」
衆院法務委員会平成25年06月11日 http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigirokunsf/html/kaigiroku/000418320130611017.htm…

posted at 21:18:13


7月6日
鎌田委員(早稲田大学総長)「今3000人という数値目標を取り下げなければいけないという議論が本当に根拠を持って言われているのでしょうか。…疑問を依然として持っている」
法曹養成検討会議第12回議事録
http://www.moj.go.jp/content/00011089.pdf…

posted at 20:59:11


2013年07月05日(金)3 tweets

7月5日
『平成25年司法試験・予備試験短答式試験の感想(2)』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36840551.html…

posted at 22:22:09


7月5日
平成25年度司法修習生採用選考要項
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2250701-youkou.pdf…

posted at 22:04:54


7月5日
「龍谷大学法科大学院を志願されるみなさまへ
 龍谷大学では、2013年度中に新たな法曹養成のあり方を構築した上で、法科大学院の学生募集を停止する方向です。」
2014年度入試要項
http://www.ryukoku.ac.jp/faculty/graduae/law_school/pdf/youkou2014.pdf…

posted at 18:46:52


2013年07月03日(水)2 tweets

7月3日
他方、受験回数制限緩和が実行されて4回目、5回目の人が参入すると、短答のレベルが上がる反面、論文は受かり易くなり、論文での若年化が激しくなるでしょう。受験回数が増えると短答合格率は上がり、論文合格率は下がります。論文の苦手な層がたくさん短答に受かるので、論文のレベルが下がるのです

posted at 20:24:58


7月3日
受験回数制限緩和の公表で、来年の受控えは減るでしょう。これは数字の上での合格率を下げます。しかし、実際の難易度にはほとんど影響しないとみます。受控えの多くは短答の力のない人です。そのような人の参加が増えても、短答のレベルを押し上げるという効果は、ほとんど生じないからです。

posted at 20:24:24


2013年07月02日(火)6 tweets

7月2日
予備の刑事実務基礎では、二年続けて間接事実型が出題されました。今度は、直接証拠型が出題される可能性もある。受験生の多くは、ノーマークでしょう。自白の信用性判断については、例えば最決平24・2・22があります。参照しておきましょう。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=82028&hanreiKbn=02…

posted at 17:14:23


7月2日
同判例は、新聞記者でも普通に引用するくらい有名なものです。にもかかわらず、引用できる予備の受験生は、極めて少ない。これが現状です。予備論文の刑事実務基礎を受験する人は、最低限同判例は参照して書けるようにしておくべきです。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=80149&hanreiKbn=02…

posted at 17:03:50


7月2日
検察、状況証拠で立証へ…干物店2人刺殺起訴
「最高裁は『状況証拠の中に、被告が犯人でなければ説明がつかないような事実があることを要する』として、状況証拠での事実認定に高いハードルを設けている」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoa/news/20130626-OYT8T01566.htm…
平野母子殺害事件判例を参照しています。

posted at 17:00:25


7月2日
『最新最高裁判例』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/36805936.html…

posted at 01:32:18


7月2日
高橋宏志委員長「学生の一部から,通説・判例以外の考えをどうして勉強するのかという言葉が返ってくる…通説・判例ならばあなたの依頼者の半分は負けるのだとちょっと大げさに言って,当事者の意識付けを法科大学院でも試みている」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2250610-gijiroku23.pdf…

posted at 00:38:31


7月2日
高橋宏志委員長「司法試験の範囲…から述べると民事執行・民事保全の基本的な部分は試験問題の範囲内だ…講義の際に請求異議のところ等で学生を当てて,そこでキョトンとするようでは駄目だと言っている」
司法修習委員会平成25年3月4日
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2250610-gijiroku23.pdf…

posted at 00:37:28


2013年07月01日(月)6 tweets

7月1日
昏睡させる行為に実行着手を認めるのが平成16年判例である、というように機械的に覚えていると、本問の甲の昏睡させる行為を見た瞬間に、同判例の規範に飛びついてしまう。しかし、これは同判例を理解していないということで、評価を下げることになるでしょう。それを狙った出題ともいえます。

posted at 17:56:01


7月1日
例えば、「甲は、自己の酒癖の悪さを認識しつつ、酒の勢いでVを殺害するため、飲酒してVを殺害したが、殺害行為時は完全責任能力があった。」という事案では、原因において自由な行為を論じるのは誤りです。何の問題もなく、殺人罪が成立するからです。本問の甲についても同様です。

posted at 17:55:51


7月1日
このように、甲について早すぎた構成要件の実現の問題とするのが誤りなのは、同理論が適用できない事案だから、ということ以前に、同理論を適用する必要性が初めから全く存在しないからなのです。

posted at 17:55:40


7月1日
被利用者標準説に立てば着手前に乙が道具性を失いますが、同説は指示時点で切迫した死の危険がないことを理由にするのですから、客観的な死の危険がガムテープ貼付&運転時に生じる本問においても妥当な結論です。やはり甲について平成16年判例の理論を用いる必要性はありません。

posted at 17:55:29


7月1日
しかし甲は、実行行為を一連の行為と捉えなければ着手や故意が認められないという事情はありません。通常の間接正犯論の利用者標準説に立って指示を着手とみても、その時点で故意を認めるにあたり何の障害もない。一連の行為を実行行為と捉える必要性は、初めからないのです。

posted at 17:55:15


7月1日
今年の刑法で、甲の実行着手に平成16年判例の規範を用いたという人は、議論の実益を考える必要があります。乙は、普通に考えると着手又は故意の認定が困難です。口を塞ぐ行為で死ぬと思っておらず、放火時点では不能犯だからです。これが、早すぎた構成要件の実現という論点の問題の所在です。

posted at 17:55:04

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