2013年8月のツイートまとめ

2013年08月01日(木)1 tweet

8月1日
『2013年07月31日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37078950.html…

posted at 01:06:38


2013年08月02日(金)8 tweets

8月2日
『2013年08月01日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37088599.html…

posted at 01:04:31


8月2日
予備の刑法。預金の占有との関係での論理的整合性が最大のポイントです。振り込ませた時点で預金の占有が甲に移るなら、丙がその預金を引き出そうとする行為は誰の占有を侵害するのか。甲の占有する預金を引き出そうとしても、丙に窃盗未遂が成立することはありません。この点に気付くかどうかです。

posted at 02:04:10


8月2日
丙に窃盗未遂を成立させるためには、甲がVに振り込ませた時点では、預金の占有はなお銀行にとどまると考えなければなりません。誤振込みと同様に正当な引出権限がないと考えれば可能でしょう。敢えて前半と後半の行為の結論を明示させる出題だったのは、結論相互の論理的整合性を確認するためです。

posted at 02:04:29


8月2日
占有関係の論理を問うのは、本試験では常套手段です。 最近でも旧試験平成22年第2問。新司法試験平成21年刑事系第1問があります。 現場でこの点に気付かなかった人は、過去問の検討不足です。
http://studyweb5.seesaa.net/article/19559001.html…
http://studyweb5.seesaa.net/article/12126292.html…

posted at 02:08:00


8月2日
「預金の占有」の趣旨・根拠についての的確な理解を前提に,Aの口座についての「預金の占有」が対銀行との関係での払戻権限を踏まえて甲乙各人にそれぞれ認められるか否かによって,成立し得る財産犯が異なることに留意する必要がある
H21出題趣旨
http://www.moj.go.jp/content/00000669.pdf…

posted at 02:10:04


8月2日
甲がVに振り込ませた段階で占有が銀行にとどまるとすれば、詐欺は未遂にとどまるため、丙が引き出そうとする行為が詐欺の承継的共犯となりうる点も、重要な論理のポイントです。逆に、甲の詐欺を既遂にすれば、丙に承継的共犯の余地はありません。

posted at 02:13:15


8月2日
和田吉弘委員「『財務省が反対するから,給費制の復活は無理である』という考え方…は理由にならない…国会の附帯決議も給費制の復活を否定していないわけで,財務省の意向は国会を拘束するものではありません」
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 15:19:33


8月2日
和田吉弘委員「この検討会議は国会の意思に基づいて閣議によって設置されたものですから,この検討会議の議論も,本当に必要な措置についてであれば財務省の意向に関わりなく行うことが可能である,というふうに言うべきだと思います。」
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 15:21:11


2013年08月03日(土)8 tweets

8月3日
『2013年08月02日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37097199.html…

posted at 01:04:43


8月3日
予備の憲法で、設問の法案が被選挙権の制限であるといえるとした場合、在外邦人選挙権訴訟大法廷判決(最大判平17・9・14)の趣旨が、被選挙権の場合にも及ぶのか、という視点で書きたいところです。近時の司法試験では、著名な判例をうまく引用できるかがポイントになっています。

posted at 03:27:46


8月3日
「選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り…国民の選挙権の行使を制限することは,憲法15条1項及び3項,43条1項並びに44条ただし書に違反する」
最大判平17・9・14http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=52338&hanreiKbn=02…

posted at 03:29:40


8月3日
医薬品ネット販売訴訟の最高裁判例(最判平25・1・11)は、営業の自由を新たに制約する委任命令の適法性について規範を示した点が重要です。なお、行手法38条1項は、委任命令の事案ですぐ引けるようにしておきましょう。

posted at 04:04:52


8月3日
「新たな規制は…職業活動の自由を相当程度制約する…。法の趣旨に適合するものであり,委任の範囲を逸脱したものではないというためには,…授権の趣旨が,上記規制の範囲や程度等に応じて明確に読み取れることを要する」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=82895&hanreiKbn=02…

posted at 04:05:14


8月3日
『将来給付の請求適格についての判例の射程』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37098426.html…

posted at 06:22:03


8月3日
司法試験での出題も十分考えられる事例です。単にプライバシー侵害で違法と考えるのではなく、捜査官による通常の尾行は任意捜査として許容されていることと比較して考える必要があります。
兵庫県警、令状なしでGPS取り付け 捜査対象車を尾行
http://www.nikkei.com/article/DGXNASG0100R_R00C13A8CC0000/…

posted at 06:42:23


8月3日
内偵一般をプライバシー侵害で簡単に強制処分とする人がいます。気をつけましょう。

犯罪捜査規範
第4章 任意捜査
101条(聞込その他の内偵) 捜査を行うに当つては、聞込、尾行、密行、張込等により、できる限り多くの捜査資料を入手するように努めなければならない。

posted at 06:47:47


2013年08月04日(日)5 tweets

8月4日
『2013年08月03日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37105418.html…

posted at 01:07:09


8月4日
翁委員(日本総研理事)「予備試験の今の人気等も考えて…法曹養成自体が長くてコストがかかるということをやはり学部の段階からもう少し短縮をするということができるというオプションをもう少し真剣に考えていくということが必要なのではないか」
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 19:08:15


8月4日
鎌田薫委員「研修所の…経費は全額国が出した上に,生活支援で100億,修習生に給費しようというわけです。…法科大学院生は,生活費は全部自己負担の上に,教育にかかる経費を自分で払っている。…法科大学院の側から言うと納得はしがたい」
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 19:12:10


8月4日
和田委員「法曹三者が当事者として参加した会議が必要…弁護士会が反対すると議論が進まなくなるということで…排除されてせいぜいオブザーバーとされ…裁判所も検察庁も同様になって…結果として,司法の実情に通じた議論がしにくくなってしまった」
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 19:14:42


8月4日
和田委員「法曹三者が当事者とならなかったということが,この検討会議を含めこれまでの会議の限界であったように感じます。したがって,今後の検討体制の在り方としては…法曹三者自身が当事者となった検討体制を設けるべきである,と私は考えます」
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 19:15:23


2013年08月05日(月)7 tweets

8月5日
『2013年08月04日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37114046.html…

posted at 01:07:20


8月5日
予備の民法。免責的債務引受や譲渡禁止特約の有効性との関係では、集合債権譲渡担保における債権移転が先であっても、結局は対抗要件で決まるのに対し、譲渡禁止特約について善意であるか否かは債権取得時の認識で決まるという点がポイントです。

posted at 07:00:15


8月5日
譲渡禁止特約についての善意悪意の判断に当たっては、集合債権譲渡担保の特性を考慮する必要があります。債権取得時を設定時と考えると、具体的な債権発生前となるので、その時点では禁止特約を付す余地がない。だから常に善意と捉えるか。逆に466条2項ただし書の適用を排除するかということです。

posted at 07:00:39


8月5日
最終的には価値判断です。譲渡担保設定後に譲渡禁止特約を付して対抗できてしまえば譲渡担保の実効性が害されると考えれば、設定時に善意である以上466条2項ただし書が適用されると考えることになり、譲渡担保の存在を知りえない第三債務者の利益を考慮すれば、同ただし書を排除することになります

posted at 07:01:18


8月5日
早く対抗要件を具備しなかった譲渡担保権者が禁止特約を対抗されてもよいとも思えます。しかし、債権譲渡担保では、債務者の信用を考慮して通知しないのが通常であり、特に本問のように設定時に具体的な第三債務者が未確定の場合、設定時に通知する方法がないという点も念頭に置いて考えるべきです。

posted at 07:02:43


8月5日
最判平19・2・15があるため、移転時期は担保権設定時又は債権発生時と解されていますが、担保的構成の発想で取立権限喪失時と解する余地もあります。しかし、集合債権譲渡担保については最判平13・11・22以来判例は「確定的に譲渡」されたと明言したため、学説上は人気がありません。

posted at 07:13:53


8月5日
とはいえ、結果的には集合債権譲渡担保の効力や債権譲渡と差押えの優劣という基本論点を正確に処理できたか否かが、合否を分けるでしょう。その他の点は、現場では多くの人が気付かないからです。基本論点を正確に論証できるように準備したか否かは、こういう所で差が付くのです。

posted at 07:43:41


2013年08月06日(火)7 tweets

8月6日
『2013年08月05日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37123398.html…

posted at 01:07:33


8月6日
『平成25年司法試験論文式刑事系第1問参考答案』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37130792.html…

posted at 21:21:37


8月6日
司法試験の刑法。実行行為の特定すらしていない人が多いようです。例の判例に引きずられて、着手の有無しか書いていない。判例の規範と当てはめで差が付くと思ったのしょう。しかし、それより重要なのは、実行行為を特定・明示したか。実行行為と対応した故意を認定できたかです。

posted at 21:42:10


8月6日
本問では、まず実行行為がどの行為なのか、特定しなければなりません。できない答案は、それだけで、この部分は下位に沈みます。しかし、おそらく半分くらいの人は、この時点で脱落していくのが現状です。規範、当てはめはしっかりしているのに成績が伸びなかった人は、確認してみましょう。

posted at 21:42:37


8月6日
実行行為が運転+放火であると特定した場合、放火による死の認識があるから、結果の認識が明らかです。構成要件の客観面のうち、残るは因果関係の認識です。主観は焼死で客観は窒息死。この因果関係の錯誤を検討すれば足りるのです。この点を指摘できていれば上位です。

posted at 21:43:21


8月6日
他方、実行行為は運転のみで、放火は含まないと特定した場合、実行行為自体からは死の結果発生の認識がありません。従って、因果関係の錯誤以前に結果の認識を欠き、故意は認め難い。この点を指摘できているかで、評価を分けます。何の説明もなく因果関係の錯誤とすれば、評価を落とすでしょう。

posted at 21:44:12


8月6日
また、建造物等以外放火を成立させる場合、殺人の実行行為が運転+放火なら、1個の行為ですから、殺人との罪数は観念的競合が自然です。併合罪ではありません。他方、殺人の実行行為が運転のみなら、建造物以外放火は別個の行為ですから、併合罪が自然でしょう。この点の論理性も重要です。

posted at 21:45:19


2013年08月07日(水)6 tweets

8月7日
『2013年08月06日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37132578.html…

posted at 01:09:21


8月7日
鎌田薫委員(早大総長)「『各法科大学院の実務基礎教育の内容にばらつきがあることを踏まえて』というと,これはもう法科大学院に期待しても駄目だから,司法修習でカバーしようと,こういう発想と理解できます」
法曹養成検討会議第14回
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 22:06:22


8月7日
鎌田委員「他方では,法科大学院の駄目なところはどんどん潰せという。法的措置までとって成果の上がらないところを潰して,それでも法科大学院には期待できないというようなのが全体のプロセスとしての法曹養成教育に対するイメージなんだろうか」
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 22:06:41


8月7日
鎌田薫委員(早大総長)「OJTをやるべき法律事務所で受け入れられる数が限られているから司法試験の合格者は減らせみたいな論理になるわけで,そうだとしたらOJTを増やすために弁護士会はどれだけ努力をしてくださっているんでしょうか」
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 22:07:13


8月7日
鎌田委員「一定の年数弁護士事務所での経験を積んで初めて弁護士になれるという制度を組むことを考えるべきであって,能力があっても弁護士会の既得権益を確保するために司法試験合格者数自体を制限するというような発想というのはいかにも後ろ向きだ」http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 22:08:23


8月7日
鎌田委員「返還が苦しい収入の少ない弁護士に対して,弁護士会は何年間ぐらい弁護士会費の割引をやっているのでしょうか。ある意味では,弁護士は自分では負担しないけれども,国民に負担を押し付けるみたいなことを堂々と重ねて言っていられる」
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 22:08:48


2013年08月08日(木)4 tweets

8月8日
『2013年08月07日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37142153.html…

posted at 01:10:02


8月8日
田島委員(社会福祉法人理事長)「法曹養成に当たっているのは,政府の中で誰ですか,責任者は。まず,指揮官の顔が全く見えないんです。その人に文句を言いたいんだけれども,文句を言う人がいない」
法曹養成検討会議第14回
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 22:42:42


8月8日
田島委員「この問題は文科大臣ですとか,この問題は法務大臣とか,あるいは最高裁とかいうのは少し見えるんですけれども,全体で,これおかしいじゃありませんかと言いたいんですけれども,言う人が分からない」
http://www.moj.go.jp/content/00011245.pdf…

posted at 22:43:08


8月8日
田島委員「まず第一に司令官を決めていただきたい。…幾つかの省庁とかそれから多分司法試験委員会とか,非常に独立したそれぞれの権限を持たれたところが,連携した形でこの法曹養成というのは考えておられる…船頭多くて前に進まない。…その典型がこの10年間の動きだと思います」

posted at 22:44:02


2013年08月09日(金)2 tweets

8月9日
『2013年08月08日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37150936.html…

posted at 01:06:12


8月9日
『平成25年司法試験論文式刑事系第2問参考答案』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37158617.html…

posted at 20:59:50


2013年08月16日(金)4 tweets

8月16日
『法科大学院は全て、予備試験で求めている法科大学院の教育水準に達していないということじゃないんですか』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37216705.html…

posted at 17:24:02


8月16日
国分委員(医師、東北大名誉教授)「平成デモクラシーと書かれたものが一体何なのかということを,法曹志願者が理解できたかということです。すなわち,これは新自由主義的競争の社会であり,そしてその競争に勝てなかった者あるいはそのレベルに到達しなかった者は敗者になり得るということなのです」

posted at 20:55:02


8月16日
国分正一委員(医師、東北大名誉教授)「法曹を目指した若者がどこまで平成デモクラシーを理解し,納得して競争に参加したのかということにあるように私は思うのであります」
法曹養成制度検討会議第15回議事録
http://www.moj.go.jp/content/00011227.pdf…

posted at 20:57:00


8月16日
田島委員(社会福祉法人理事長)「この検討会議でしている議論の中味と自民党と公明党からの意見が出てきていますがそことのものすごい差がある…基本的な部分をぎちっと詰めることができずに,先送りのための準備のための検討会みたいになっている」
http://www.moj.go.jp/content/00011227.pdf…

posted at 20:58:07

2013年08月17日(土)6 tweets

8月17日
『2013年08月16日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37219811.html…

posted at 01:06:31


8月17日
『「司法試験平成23年出題趣旨の読み方(憲法)」を発売しました』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37225429.html…

posted at 17:59:11


8月17日
和田吉弘委員(弁護士)「法科大学院での学生指導を認めるのであれば,司法試験予備校での受験指導も認めるべきである…予備試験組の司法修習生は,出身の法科大学院はありませんので,出身の法科大学院における受験指導ができないという…事実上の差別を防止したい」

posted at 18:09:59


8月17日
和田吉弘委員(弁護士)「予備校での受験指導を認めないと,法科大学院のほうが報酬の単価を市場よりも不当に安くする可能性がある…。もし司法試験予備校での受験指導を認めることにすれば…法科大学院が司法修習生への報酬の額を不当に下げるということは少しでも防止できる」

posted at 18:11:02


8月17日
井上正仁委員(東大名誉教授)「今の和田さんの御発言の中で,修習生の予備校でのアルバイトを認めるべきだという御主張の理由の一つとして,そうでないと法科大学院が報酬を不当に安くすることになると言われた点は,聞き流しにはできません」
http://www.moj.go.jp/content/00011227.pdf…

posted at 18:11:51


8月17日
井上正仁委員「各法科大学院では,今でも修了生の方に来ていただいて教育支援に当たっていただいていますけれども,それについてはちゃんとした基準により適正な報酬をお支払いしています。…競争原理でそれが上がったり下がったりするということは基本的にないということを御理解いただきたい」

posted at 18:12:34


2013年08月18日(日)4 tweets

8月18日
『2013年08月17日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37228182.html…

posted at 01:09:24


8月18日
伊藤鉄男委員(弁護士、元検事)「弁護士を中心とする法曹の数というものは,弁護士が食っていけるかどうかというようなこととは,極端に言えば,全く関係ない,要するに世の中で弁護士の需要があるかないかによって決まる」
法曹養成検討会議16回
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 20:28:12


8月18日
伊藤鉄男委員(弁護士、元検事)「近時,弁護士の数は増大しましたけれども,少なくとも私の周りの人たちは弁護士が増えてよかったと,ありがたいという声はありますけれども,困った,困ったという声は弁護士の関係者を除けばない」
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 20:28:55


8月18日
伊藤鉄男委員「刑事の分野でも,裁判員裁判が可能になったのも,あるいは被疑者国選制度というものが発展してきたのも,弁護士の数が大幅に増加したからこそだ…弁護士 の需要はまだまだ十分あると,その発掘を妨げているのは,食っていけない,食っていけない…と言っている弁護士自身じゃないか」

posted at 20:34:31


2013年08月19日(月)11 tweets

8月19日
『2013年08月18日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37237191.html…

posted at 01:08:43


8月19日
『平成25年司法試験予備試験論文式憲法参考答案』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37241071.html…

posted at 12:56:08


8月19日
予備の憲法。公認の意味の捉え方によって、問題として成立し難くなることは、以前のツイート(http://studyweb5.seesaa.net/article/37051019.html…)で指摘しました。参考答案では、この点をボカして書いています。この方が実戦的でしょう。

posted at 14:45:55


8月19日
在外邦人選挙権訴訟判例を引けた人はほとんどいなかったようです。しかし、同判例は大法廷判決であり、しかも新試験でも問われています。被選挙権を「選挙権と表裏の関係」と捉えるなら、上記判例の趣旨が被選挙権にも及ぶのではないか、という発想で思いつきたいところでした。

posted at 14:46:42


8月19日
政党の結社の自由としてではなく、立候補の自由に絞って書いていく場合、「公認を受けて立候補する利益」を強調することになります。この際に、誰を支援するかと投票の自由を関連付けた南九州税理士会事件が参照できます。このように、判例をうまく使いこなすことが、今の憲法のコツです。

posted at 14:47:04


8月19日
かつて、旧試験の口述では憲法がありました(予備試験の口述には憲法はありません)。その際、よく判例の事件名が問われました。判旨を答えても、さらに「事件名は?」と問われるわけです。その名残が、現在の論文にもあるのかもしれません。事件名で判例を引用する力も問われているのでしょう。

posted at 14:47:27


8月19日
判例を引いて論文を書くには慣れが必要です。普段から訓練しておく必要があるでしょう。この点については、予備校は対応できていません。いまだに、「少しでも事案が違えば判例を引用してはいけない」などと指導する人もいるようです。

posted at 14:47:44


8月19日
単に事案が違うというだけで、引用できなくなるということはありません。むしろ、類似点と相違点から、判例法理が妥当するか否かが、まさに問われているのですから、その点を指摘して論じることが大事なのです。「事案が違うから判例は書かない」という態度は誤りです。

posted at 14:48:03


8月19日
判例の引用は、条文の類推適用に近いという発想を持つとよいと思います。現場で困ったとき、類似の趣旨の条文を類推適用するというのは、特に民事ではよくあることです。同様に、憲法では類似の趣旨の判例を引いて処理する。そう考えると、わかりやすいかもしれません。

posted at 14:48:22


8月19日
予備校答練では、基本的に文献等でウラの取れない出題はできません。そのため、前例のないような判例の使い方をする問題は作れない。これが、予備校答練の限界であり、本試験との最大の違いです。本試験では、答えのない問題を受験生に丸投げできますが、予備校にはそれができないのです。

posted at 14:48:43


8月19日
なお、「参照」と書くのは考査委員に参照せよと命じることで不遜であり減点される等の噂がたつことがありますが、デマの類ですから気にしないようにしましょう。また、事件名のない判例については、「(判例)」という程度で十分です。判例同旨と書いていいか、といったことで悩むのはやめましょう。

posted at 14:49:06


2013年08月20日(火)4 tweets

8月20日
『2013年08月19日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37246299.html…

posted at 01:09:25


8月20日
伊藤鉄男委員(弁護士、元検事)「合格率が低い最大の理由は合格者が3000人に満たなかった,2000人どまりだったというところに一番あるのであって,法科大学院の教育が極めて劣悪なものであったというようなふうには私は思っていません」
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 21:35:56


8月20日
伊藤鉄男委員「共通到達度確認試験という話がありましたけれども,ああいうものが導入されればやがて短答式は要らなくなるだろうと,更にはいずれは司法試験自体も廃止してもいいだろうというふうになるのではないかと私は期待しております」
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 21:36:44


8月20日
伊藤鉄男委員「修習だって法科大学院が司法研修所と協力してやってしまえばいいと,要するに3年間で全部おしまいというようなシステムにすれば,決して法曹養成は長い制度ではないんじゃないかなと。それぐらい大胆な気持ちでやるべきではないか」
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 21:37:06


2013年08月22日(木)5 tweets

8月22日
国分委員「本検討会議の組織というものを見たとき,私は日本の限界を感じる…事務局が…法務省にあって,そして,関係省庁の調整をするような形になるおかげです。おのずとその結論は今回,取りまとめという形になった。こういうものになっていく」
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 19:28:41


8月22日
国分委員(医師、東北大名誉教授)「調整に終わる,あるいは先送りになる。これはある意味で必然,日本の一つのスタイルなんですね。この1年間,私は法曹三者,加えて,事に法科大学院から改革の具体的なビジョンが提出されるということを期待しておりましたが,残念ながら,それはありませんでした」

posted at 19:30:25


8月22日
国分正一委員(医師、東北大名誉教授)「最終的には政治が決めるのですので,むしろ,結論について余り調整の形で終わらないようにしたほうがいいのではないか。政治に委ねて決めていただいたほうがいいのではないかというふうに思う」
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 19:31:13


8月22日
国分正一委員「自民党から出されたものを見ますと,この検討会議よりも何か大胆なことをおっしゃっている。…政治の力というものを感じる…最終的には政治が決めるんだというふうに開き直って…進めていただければよろしいんじゃないか」
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 19:32:08


8月22日
「韓国の法科大学院は失敗した日本の前轍を踏まなければと思います」。日本の法科大学院協会理事長を務める早稲田大学の鎌田薫総長(法科大学院院長)の言葉だ。…鎌田氏は法科大学院制度と関連し、韓国と「同病相憐れむ」という感じを受けると述べた。
http://japanese.joins.com/article/282/17282.html…

posted at 19:43:24


2013年08月23日(金)6 tweets

8月23日
『2013年08月22日のつぶやき』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37271358.html…

posted at 01:07:32


8月23日
『平成25年司法試験予備試験論文式行政法参考答案』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37277827.html…

posted at 18:53:06


8月23日
予備の行政法。設問1では、景観法上、届出に対する許可や確認等の行政庁の応答行為が必要ならば、「届出」であっても、行手法上は申請である(行手法2条3号、7号かっこ書)という点がポイントです。「法律の定めを踏まえて」とは上記のことを指しています。

posted at 22:02:24


8月23日
景観法は、応答行為を必要としない一方で、計画不適合の場合に措置命令を認めています。従って、届出に対する応答行為の取消しや無効確認といった手段ではなく、措置命令の義務付け(+仮の義務付け)という手段を採ることになる。これが指摘できていれば、ここは合格レベルでしょう。

posted at 22:02:50


8月23日
設問2のメインは、原告適格です。景観法だけでは無理だが、本件計画を加味すると肯定する余地がある点を理解しているかで、合否を分けます。景観法だけで簡単に肯定すれば下位。景観法を的確に解釈して否定すれば合格ライン。本件計画をも的確に参酌して肯定できれば上位の合格答案です。

posted at 22:05:36


8月23日
設問2のその他の訴訟要件については、なぜその訴訟要件が要求されるかを理解しているか。すなわち、重要な損害は事前救済の必要性、補充性は他の抗告訴訟との交通整理としての機能という点を指摘できたかで、評価を分けます。「趣旨から書く」とはこういうことです。

posted at 22:06:00


2013年08月24日(土)5 tweets

8月24日
『2013年08月23日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37280922.html…

posted at 01:05:09


8月24日
田島良昭委員「私のところも今,三振組という職員を採用いたしました。ところが,普通の大学を出てきた人に比べると圧倒的に力が違います。非常に優秀です。…けれども,一つだけ問題なのは劣等感を持っていて,司法試験の時期になると頭が痛くなるとか,非常に傷ついたものを引きずっていっている」

posted at 21:04:47


8月24日
田島良昭委員(社会福祉法人理事長)「そんな人たちが今,既に5,000人を超えるというような状況でいる。この仕組みをつくられた人たちは,相当,責任を持って,そこに対する対策も考えなければいけない」
法曹養成制度検討会議第16回
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 21:06:08


8月24日
田島良昭委員「自民党と公明党の議員さんたちの検討の報告書を読ませていただいて,本当に久しぶりに,さすがは国会議員だとびっくりするようなものをいただきました。しかし,あそこに民主党のが出ていない」
法曹養成制度検討会議第16回
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 21:07:21


8月24日
田島良昭委員「民主党もきちっと国会議員さんの検討したものを出すべきだ…私もこの委員になってすごく腹が立っているのはそういうことです。政権が代わったら出さないんですかということです。政治家はそうやって無責任になってはいかんと思います」
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 21:08:07


2013年08月25日(日)4 tweets

8月25日
『2013年08月24日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37289629.html…

posted at 01:06:15


8月25日
井上正仁委員(東大名誉教授)「私自身は,制度改革の過程において制度設計に携わった者の一人でありますし,制度の立ち上げから今日まで教育現場で教育に当たってきた者ですので…被告人のような思いで皆様の御批判やお叱りをうかがってまいりました」
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 22:05:23


8月25日
井上正仁委員「その中には,正直,私どもの方から見ますと必ずしも当たっていないのではないか,あるいは実情をより良くお分かりいただいた方がよいのではないかと感じた点もありました。…御説明してきたつもりではありますけれども,なお十分,御理解いただけなかったのかもしれません」

posted at 22:06:24


8月25日
山下貴司(自民、元検事)「私は、憲法というのは、権力を縛るためだけにあるのではなくて、憲法制定権力である国民がしっかり守るべきこの国の形を定めたものであると考えております。…私は司法試験の憲法担当考査委員をやっておりました」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugii/183/0250/18305090250008a.html…

posted at 22:37:29


2013年08月26日(月)8 tweets

8月26日
『2013年08月25日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37299912.html…

posted at 01:06:22


8月26日
『平成25年司法試験予備試験論文式民法参考答案』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37306367.html…

posted at 17:32:45


8月26日
集合債権譲渡担保の有効性については、特定性と公序良俗違反に分けて検討するのが一般です。前者は対象となる債権とそうでないものを識別できない場合。後者は、何でもかんでも担保として持って行ってしまう、すなわち対象が明確でも範囲が広過ぎてあまりにひどいという場合を無効とする考え方です。

posted at 18:31:20


8月26日
かつては、特定性と公序良俗違反が混同されて議論されていましたが、次第に区別されるようになりました。似たようなものがあった、とピンとくる人もいるかもしれません。そうです。この区別は憲法の漠然不明確故に無効の法理と、過度の広範故に無効の法理の区別とパラレルなのです。

posted at 18:33:51


8月26日
融資の返済が滞るまでは債務者(譲渡担保設定者)に取立権が認められていることは、公序良俗違反とならない重要な要素となります。仮に取立権が認められていないとすると、債務者は売上げを全て譲渡担保権者に持っていかれることになり、営業の継続すら難しくなるからです。

posted at 18:34:50


8月26日
免責的債務引受の差押債権者への対抗については、結論が分かれうるところです。絶対的債務消滅事由と考えて対抗を認める場合、差押債権者が免責的債務引受の効力を否定するには、詐害行為として取り消す必要があるということになります。この点は、債権法改正の論点でもあります。

posted at 18:35:33


8月26日
 債務引受と両立しない関係にある第三者との法律関係を定める規定は,設けないものとしてはどうか。

(補足説明)
 債務引受の当事者である債権者,債務者及び引受人と,差押債権者等の当事者以外の第三者との関係が問題となる場面が生じ得る
http://www.moj.go.jp/content/00009763.pdf…

posted at 18:37:42


8月26日
「しかし…どのような結論が妥当であるかという点や,その結論を導く理論構成について,参考となる判例は見当たらず,これまで十分に議論が深まっているとは言い難い。…以上を踏まえ…規定を設けることを見送り,解釈に委ねることを提案している」
http://www.moj.go.jp/content/00009763.pdf…

posted at 18:38:40


2013年08月27日(火)4 tweets

8月27日
『2013年08月26日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37309628.html…

posted at 01:06:46


8月27日
佐々木座長「事務局といろいろやりとりをしている中で,最後,私からお願いを申し上げたのは,必ず関係者の協力関係というのを書いてくれという点でした,おまえがどうだ,あれがどうだこうだという話をして,みんな転落していくというのはこれ以上勘弁してほしい」

posted at 21:08:23


8月27日
佐々木座長(政治学者、元東大総長)「意見の違いはあるし,いろんな立場の違いはあるということは,そのとおりだと思うんですが,しかし,考えてみれば言わずもがなのことを言ったり,それから,言い立てたりしながら,関係者がお互いに,消耗戦をやってきたということもあったのかもしれない」

posted at 21:12:40


8月27日
佐々木座長「まずは,協力しないと拠点ができない,固まらない。このようなことが,この報告書をつくりながら,あるいは拝読しながら,あるいは検討しながら最後に思い浮かんだ…座長として心から御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。」
http://www.moj.go.jp/content/00011351.pdf…

posted at 21:13:23


2013年08月28日(水)1 tweet

8月28日
『2013年08月27日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37320091.html…

posted at 01:09:08


2013年08月29日(木)21 tweets

8月29日
『2013年08月28日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37330435.html…

posted at 01:25:59


8月29日
『平成25年司法試験予備試験論文式商法参考答案』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37338713.html…

posted at 20:35:06


8月29日
予備の商法。設問1は、説明義務違反の有無の検討がメインです。説明義務違反を認める基準を示して、当てはめることになります。この点については、平均的な株主の合理的判断が可能な程度か否かという基準で考えるのが一般です。近時の裁判例としては、東京地判平16・5・13があります。

posted at 22:41:38


8月29日
説明義務の及ぶ範囲は、「株主が会議の目的たる事項の合理的な理解及び判断をするために客観的に必要と認められる事項(以下「実質的関連事項」という)に限定される」
東京地判平16・5・13
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=5555&hanreiKbn=04…

posted at 22:42:02


8月29日
「議決権行使の前提としての合理的な理解及び判断を行い得る状況にあったかどうかを判断するに当たっては…原則として,平均的な株主が基準とされるべきである」
東京地判平16・5・13
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=5555&hanreiKbn=04…

posted at 22:42:21


8月29日
「なぜなら,説明義務違反が…決議取消事由とされ,裁判所の審査に服する以上,その判断基準には客観性が要求され,…説明の相手方が多数人であることを考え併せると,当該質問株主や当該説明者の実際の判断を基礎とすることは妥当ではないからである」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=5555&hanreiKbn=04…

posted at 22:42:37


8月29日
設問2は、Z社を経由してAとY社間の競争関係を認定できるかがポイントです。当てはめでは、最決平21・1・15があるので、競業の主観的意図の要否に触れたいところです。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=37203&hanreiKbn=02…

posted at 22:43:24


8月29日
なお、株主名簿及び新株予約権原簿にも同旨の閲覧拒絶事由がありますが、これは削除される方向です。

第2 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
 第125条第3項第3号及び第252条第3項第3号を削るものとする。
http://www.moj.go.jp/content/00010019.pdf…

posted at 22:44:59


8月29日
「請求者が株式会社と実質的に競争関係にあるというのみで閲覧等請求の拒絶を認める合理的理由はないとの指摘がされており(東京高裁平成20年6月12日決定・金判1295号12頁参照),部会でも,同様の意見が大勢を占めた」
http://www.moj.go.jp/content/00008248.pdf…

posted at 22:45:29


8月29日
設問3@では、決議取消しと株式買取請求が指摘できれば十分でしょう。決議取消しの訴えを本案にする株式交換差止仮処分の可否は一つの論点ですが、保全法の議論ですから、結論だけ示せば十分です。買取価格については、できれば近時の判例を踏まえて結論だけでも示したいところです。

posted at 22:47:20


8月29日
法制審議会会社法制部会では、組織再編の差止めを認める改正が議論されました。決議取消しの訴えを本案にする株式交換差止仮処分についても、議論がされています。
http://www.moj.go.jp/content/00008248.pdf…

posted at 22:47:39


8月29日
「組織再編を承認する株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって,著しく不当な決議がされた場合には,株主は,株主総会の決議の取消しの訴えを本案とする仮処分を申し立てるなどして,組織再編の差止めを請求することができるとする見解がある」

posted at 22:47:56


8月29日
「これに対しては,仮の地位を定める仮処分(民事保全法第23条第2項参照)に関する民事保全法の解釈論として,実体法上の差止請求権が明確でなければ被保全権利の存在を否定し,そのような仮処分の申立ては却下すべきであるとの指摘もされ…差止請求制度を導入すべきであるとの指摘がされている」

posted at 22:48:17


8月29日
改正要綱案では、法令定款違反の場合のみ、差止めを認めるものとされています。すなわち、著しく不当な場合が除かれている。そうすると、比率の不公正では差止めはできないということになります。784条2項や796条2項と対比すると、わかりやすいでしょう。

posted at 22:48:57


8月29日
第4 組織再編等の差止請求
 次に掲げる行為が法令又は定款に違反する場合において,株主が不利益を受けるおそれがあるときは,株主は,株式会社に対し,当該行為をやめることを請求することができるものとする。
http://www.moj.go.jp/content/00010019.pdf…

posted at 22:49:22


8月29日
なお、株式交換に株式交付が伴うことに着目して210条類推で差止めを認める考え方はあり得ますが、本問で株式の交付を行うのはX社ですから、Y社株主であるAが210条類推によりX社の株式交付を差し止める形で株式交換差止めを実現するのは無理があるように感じます。

posted at 22:50:08


8月29日
設問3で、株式買取請求を効力発生後の手段として挙げた人が多かったようです。しかし、株式買取請求は効力発生日の前日までにしなければならず(785条5項)、買取りの効力は株式交換の効力発生日に生じる(同条5項)のですから、効力発生前の手段です。

posted at 22:50:51


8月29日
設問3のAは、株式交換の無効事由を検討すれば足ります。株式交換契約を承認する決議の取消事由を無効事由と考える場合、厳密には決議取消しの訴えの出訴期間経過後に株式交換無効の訴えで決議取消事由を争えるかという論点がありますが、本問ではそこまで書く余裕はないでしょう。

posted at 22:51:32


8月29日
本問は、平成14年の旧試験の焼き直しです。特に設問3で、X社の議決権行使が取消事由となるかという点を落としたという人は、旧試験過去問の検討不足です。この点は出題趣旨に明示的に書いてあるからです。

posted at 22:52:55


8月29日
「本問は,親会社が子会社を吸収合併するに当たり,合併比率を不当と考える子会社の少数株主が,自己の権利の保護を図るために商法上利用し得る手段に関するものである」
平成14年旧試験論文出題趣旨
http://www.moj.go.jp/content/00004925.pdf…

posted at 22:53:17


8月29日
「具体的には,少数株主に認められる合併比率の不当性等を知るための情報の収集方法,少数株主の株式買取請求権の内容,合併比率の不当性と合併無効の訴えにおける無効事由との関係,子会社の合併承認決議における親会社の議決権行使と株主総会決議取消事由との関係等に関する理解を問うている」

posted at 22:53:35


2013年08月30日(金)4 tweets

8月30日
『2013年08月29日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37341470.html…

posted at 01:09:01


8月30日
山本和彦委員「3000人という目標の1つのモデルとされたフランスなどを見ても、10年ぐらい前に私が聞いたところでは、弁護士が飽和的な状態にあるということを伺っていたんです。ただ、その後も、毎年大体1500人から2000人の間だと思いますけれども、弁護士を増やし続けています」

posted at 18:58:08


8月30日
山本和彦委員「この10年間で4割近く弁護士は増えています。ですから、例えばフランスで果たして弁護士がどういうようなところで仕事をして、どういうところで吸収さているのかということは、私は日本に参考になるのではないかと思うんです」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1338302.htm…

posted at 18:58:35


8月30日
山本和彦委員「非常に重要な問題だと思われるのは予備試験の問題…既に法科大学院の教育にかなりの影響を与えている…私の所属する法科大学院でも在学生が予備試験に合格して休学の申請をするとか、そういうようなことの問題というのは起こっている」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1338302.htm…

posted at 18:59:43


2013年08月31日(土)8 tweets

8月31日
『2013年08月30日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37351118.html…

posted at 01:06:56


8月31日
『平成25年司法試験予備試験論文式民訴法参考答案』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37352479.html…

posted at 06:20:29


8月31日
予備の民訴。設問2は応用論点ですが、平成23年司法試験民事系第3問で出題されています。ただ、事案の違いには注意すべきです。平成23年司法試験は、移転登記手続請求の代位行使の事案でした。ですから、複数の代位債権者が生じても請求内容は同一となり、共同訴訟参加になじみます。

posted at 08:15:38


8月31日
他方、本問は、金銭支払請求ですから、代位債権者は直接自己へ支払えということができる。従って、複数の代位債権者の請求は異なることになります。そうなると、共同訴訟参加ではなく、独立当事者参加の方がなじみやすい。設問2は、この点を指摘できるかがポイントです。

posted at 08:16:13


8月31日
もっとも、共同訴訟参加とした上で、支払先は一種の執行方法であるから請求は共通である、あるいは、連帯債権的に各代位債権者に対する認容判決をすることも可能であると考える余地もあるでしょう。

posted at 08:16:31


8月31日
なお、補助参加にした人は、反省すべきです。補助参加でAを勝たせたのでは、Dは自ら弁済を受ける機会を確保できません。なぜなら、Cから支払を受けたAは、Bへの返還債務と相殺して事実上の優先弁済を得るからです。これは基本知識ですから、見落としてはいけないポイントです。

posted at 08:16:53


8月31日
とはいえ、現場で設問2を正確に書ける人はほとんどいません。これに対し、設問1はいずれも典型論点で、事前に準備できるところです。設問1を正確に書けたかどうかで、合否を分けるでしょう。設問2は、できなくても合否にはほとんど影響しません。設問1を現場で考えて書いた人は、勉強不足です。

posted at 08:17:13


8月31日
設問1を正確に書けるようにする勉強は、既存の知識の反復となり、退屈です。設問2のような応用的な論点を考える方が楽しい。しかし、合否を分けるのは、設問1を正確に書く力です。基本論点を当たり前に書ける力さえあれば、それだけで合格レベルです。退屈な勉強をしっかりやることが重要です。

posted at 08:17:33

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