2013年10月のツイートまとめ

2013年10月01日(火)5 tweets10月1日
『2013年09月30日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37624542.html…

posted at 01:13:11


10月1日
公判前整理手続が憲法38条1項、82条、37条1項、31条に違反しないとした最決平25・3・18。当然の結論ですが、短答用に言い回しを知っておきましょう。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83086&hanreiKbn=02…

posted at 16:29:17


10月1日
「(刑訴)法316条の17は…被告人に対し自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について認めるように義務付けるものではなく,また,公判期日において主張をするかどうかも被告人の判断に委ねられているのであって,主張をすること自体を強要するものでもない」

posted at 16:29:44


10月1日
「公判前整理手続が裁判公開の原則に違反するとして憲法82条,37条1項違反をいう点については,公判前整理手続のような公判準備の手続が憲法82条にいう『裁判の対審及び判決』に当たらないことは,当裁判所の判例(略)の趣旨に徴して明らか」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83086&hanreiKbn=02…

posted at 16:30:11


10月1日
「憲法31条違反をいう点については,公判前整理手続は立証責任を被告人に負わせるものでないことは明らかである」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83086&hanreiKbn=02…

posted at 16:31:05


2013年10月02日(水)2 tweets10月2日
『2013年10月01日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37633751.html…

posted at 01:10:44


10月2日
『「平成25年司法試験状況」から読み取れること(中)』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37639128.html…

posted at 15:54:32


2013年10月03日(木)8 tweets10月3日
『2013年10月02日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37643285.html…

posted at 01:14:44


10月3日
地自法242条の2第1項4号の職員に対する損害賠償請求は、たとえ先行する原因行為に違法があっても、これを前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計上違法である場合にしか認められない(一日校長事件)。それは具体的にはどんな場合なのか。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=54277&hanreiKbn=02…

posted at 20:27:35


10月3日
私法上も原因行為が無効となる場合には、履行義務を負いませんから、敢えて行う履行行為は違法となる。これは容易に理解できます。しかし、原因行為が私法上無効とならない場合は問題です。依然として履行義務を負う以上、履行行為を当然には違法視できないからです。

posted at 20:27:47


10月3日
土地の先行取得委託の事例で、最判平20・1・18は、@当該普通地方公共団体が取消し又は解除し得るとき、A当該契約に看過し得ない瑕疵があり、かつ、客観的に当該契約を解消できる特殊な事情があるときには、違法となり得るとしました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=35609&hanreiKbn=02…

posted at 20:28:01


10月3日
要は、私法上無効とならないとしても、事後的に解消可能なら、漫然と履行する行為が違法となり得るということです。最判平21・12・17は、「当該契約を解消することができる特殊な事情」を否定した例です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=38271&hanreiKbn=02…

posted at 20:28:16


10月3日
そして、前記一日校長事件、最判平20・1・18、最判平21・12・17が違法な支出負担行為(地自法232条の3)たる契約に基づく支出命令(232条の4第1項)の場合にも妥当するとしたのが、最判平25・3・21です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83089&hanreiKbn=02…

posted at 20:28:33


10月3日
「一連の行為ではあるが互いに独立した財務会計上の行為」として監査請求期間を各別に起算すべきとした最判平14・7・16を引用し、支出負担行為と支出命令の違法承継を否定した点がポイントです。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=52274&hanreiKbn=02…

posted at 20:28:46


10月3日
地方自治の分野なので細かい感じはしますが、一日校長事件の判旨と、履行行為自体が違法となり得る場合として、私法上無効となる場合だけでなく事後的解消可能な場合もあるということくらいは、短答の知識として知っておきたいところです。

posted at 20:28:57


2013年10月04日(金)4 tweets10月4日
『2013年10月03日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37652567.html…

posted at 01:09:43


10月4日
平成25年司法試験論文式の行政法を解くと、?土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に土地区画整理組合から賦課金を課され得ることがわかります。では、売買当時賦課金を課される可能性があったことは、民法570条の「瑕疵」となるでしょうか。

posted at 19:30:50


10月4日
最判平25・3・22は、売買当時に賦課金を課される可能性が具体性を帯びていたとはいえず、飽くまで一般的・抽象的な可能性にとどまっていたことを理由に瑕疵に当たらないとしました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83092&hanreiKbn=02…

posted at 19:31:05


10月4日
判例の言い回しからすれば、売買当時に賦課金を課される可能性が具体性を帯びていた場合には、「瑕疵」に当たる余地があり得ることになります。論文ではまず出ないでしょうが、短答用の知識として、一応知っておいてもよいかもしれません。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83092&hanreiKbn=02…

posted at 19:31:24


2013年10月05日(土)2 tweets10月5日
『2013年10月04日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37661680.html…

posted at 01:10:35


10月5日
『「平成25年司法試験状況」から読み取れること(下)』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37667937.html…

posted at 19:08:35


2013年10月06日(日)1 tweet10月6日
『2013年10月05日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37670511.html…

posted at 01:11:54


2013年10月07日(月)12 tweets10月7日
『2013年10月06日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37679158.html…

posted at 01:10:32


10月7日
建築主が依頼した建築士が構造計算書に偽装を加えた建築物の計画について、建築主事(地方公務員)が偽装を看過して建築確認をした結果、建築主に改修工事費用等の財産的損害が生じたという場合、建築主としては、まず偽装をした建築士に賠償請求するのが筋です。

posted at 23:12:11


10月7日
しかし、建築士が無資力の場合など、建築士への請求が有効でないこともある。そこで、建築主事が偽装を看過した点を捉えて国賠請求をすることはできるか。職務行為基準説からは、建築主事が建築主との関係で違法建築を防止する職務上の注意義務を負うのかが問題となります。

posted at 23:12:30


10月7日
建築主事は違法建築を防止することで広く一般国民の生命身体財産を守るために建築確認をするのであって、建築主個人の財産を守るために建築確認をするのではないと考えれば、建築主に対する職務上の注意義務を否定するのが自然です。

posted at 23:12:50


10月7日
しかし、最判平25・3・26は、建築主に対する注意義務を否定した原審と異なり、違法建築により守られるべき国民の利益というときの「国民」に建築主が入らないと考える理由はないとして、建築主に対する建築主事の注意義務を肯定しました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83104&hanreiKbn=02…

posted at 23:13:10


10月7日
ただし、建築物の安全性は、第一次的には建築士の義務であることから、建築主事が職務上通常払うべき注意をもって確認していればの不適合を発見できたのにそれを怠って漫然と看過した場合に限り、国賠法上違法となるとしました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83104&hanreiKbn=02…

posted at 23:13:29


10月7日
もっとも、建物の設計は建築主が自分で建築士に依頼し、これを建築主事に確認申請するわけですから、建築士の偽装は、建築主側の過誤であるともいえます。例えば、偽装を建築士に依頼したり、そうでなくとも偽装を知って申請しつつ、国賠請求できるというのはおかしいでしょう。

posted at 23:13:48


10月7日
そこで、同判例は以下のように言います、「建築主は自ら委託をした建築士の設計した建築物の計画につき建築基準関係規定に適合するものとして建築確認を求めて建築主事に対して申請をするものであることに鑑みると…」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83104&hanreiKbn=02…

posted at 23:14:05


10月7日
「諸般の事情に照らして,建築確認の申請者である建築主が…建築確認の違法を主張することが信義則に反するなどと認められることにより…国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求をすることができないものとされる場合がある」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83104&hanreiKbn=02…

posted at 23:14:20


10月7日
なお、この判例には、国賠請求における違法性と故意過失の捉え方との関係で人的相対性をどう整理するかにつき対立する補足意見が付されています。前記のとおり建築士の過誤は建築主側の過誤でもあるという点が、建築確認の違法性評価に影響するかという問題です。

posted at 23:14:37


10月7日
寺田・大橋補足意見は、建築主との関係の場合と、違法建築の倒壊等で被害を受けた第三者との関係との場合で、違法の程度が変わるから、国賠要件が変化する余地を認めます。これに対し、田原補足意見は、違法性の有無は建築主と第三者とで異ならないとします。違法の客観性を強調するわけです。

posted at 23:14:57


10月7日
しかし、結局のところ、田原補足意見の立場でも、主観的な故意過失の程度や信義則等の一般法理の適用により同じ結論に至るというのですから、議論の実益はあまりありません。受験対策上は差し当たり無視してよいでしょう。短答用に多数意見の判旨だけ押さえておけば十分です。

posted at 23:15:44


2013年10月08日(火)2 tweets10月8日
『2013年10月07日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37688762.html…

posted at 01:09:05


10月8日
『普通地方公共団体の課税権』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37689611.html…

posted at 04:40:43


2013年10月09日(水)7 tweets10月9日
『2013年10月08日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37698247.html…

posted at 01:07:48


10月9日
建物の地下1階部分を賃借して店舗を営む者が建物の所有者の承諾の下に1階部分の外壁等に看板等を設置していたところ、建物が譲渡され、新所有者が賃借人に対して当該看板等の撤去を求めた場合、この撤去請求は認められるでしょうか。

posted at 16:08:23


10月9日
最判平25・4・9の原審は、借地借家法31条1項の対抗力は看板等に及ばないし、撤去請求は権利の濫用にも当たらないとして請求を認容しましたが、最高裁は権利の濫用に当たり、撤去請求は許されないとしました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83174&hanreiKbn=02…

posted at 16:08:42


10月9日
看板等は営業用で賃借部分と社会通念上一体であり、撤去により営業継続が著しく困難となる一方、建物譲受人は旧所有者の承諾を知り得たし、看板等による譲受人の具体的な支障がうかがわれないというのがその理由です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83174&hanreiKbn=02…

posted at 16:08:58


10月9日
借地借家法31条1項の対抗力が看板等に及ぶかについては、田原補足意見が、同項の「建物」自体には当たらないとしても、テナントビル等の賃貸借においては当然に看板等を設置する権利も含まれるから、建物賃借権と同様に対抗できるとしています。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83174&hanreiKbn=02…

posted at 16:09:12


10月9日
本判例は、単純化した事例にして短答で結論を訊くことも考えられますが、論文で賃貸人の地位の移転の論点と絡めて、付随的に設置物の撤去もできるかという形で出題される可能性があります。その場合、賃貸借の対抗力の範囲と権利濫用の二つの視点で考えることを知っておくと役に立つでしょう。

posted at 16:09:48


10月9日
なお、類似の判例として、一体として利用されている二筆の借地のうち一方の土地上にのみ借地権者所有の登記されている建物がある場合において両地の買主による他方の土地の明渡請求が権利の濫用に当たるとした最判平9・7・1があります。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=54790&hanreiKbn=02…

posted at 16:10:11


2013年10月10日(木)2 tweets10月10日
『2013年10月09日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37707337.html…

posted at 01:59:32


10月10日
『平成25年予備試験論文式試験の結果について(1)』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37713869.html…

posted at 19:53:13


2013年10月11日(金)1 tweet10月11日
『2013年10月10日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37716124.html…

posted at 01:09:47


2013年10月12日(土)2 tweets10月12日
『2013年10月11日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37727954.html…

posted at 01:37:46


10月12日
『平成25年予備試験論文式試験の結果について(2)』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37732583.html…

posted at 15:52:31


2013年10月13日(日)2 tweets10月13日
『2013年10月12日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37736344.html…

posted at 01:23:22


10月13日
『平成25年予備試験論文式試験の結果について(3)』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37738089.html…

posted at 08:26:41


2013年10月14日(月)2 tweets10月14日
『2013年10月13日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37744382.html…

posted at 01:08:20


10月14日
『平成25年予備試験論文式試験の結果について(4・完)』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37746689.html…

posted at 09:40:35


2013年10月15日(火)2 tweets10月15日
『2013年10月14日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37753193.html…

posted at 01:09:05


10月15日
『「司法試験平成23年出題趣旨の読み方(行政法)」を発売しました』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37754556.html…

posted at 06:22:38


2013年10月16日(水)9 tweets10月16日
『2013年10月15日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37762976.html…

posted at 01:08:02


10月16日
第2回法曹養成制度改革顧問会議資料。新たに予備の短答法律科目も憲民刑にすること、予備論文の一般教養を廃止して選択科目を課すこと、予備短答の一般教養に大卒免除を設けることが提案されています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/siryou5-1.pdf…

posted at 20:16:13


10月16日
司法試験論文で選択科目を廃止するのに、予備論文に一般教養に代えて選択科目を課すことに疑問を感じる人もいるかもしれませんが、ロー生は選択科目に相当する科目を履修するが、予備はそれがないことが理由でしょう。一般教養は、実はローでも履修しない。これを反映させようということです。

posted at 20:22:01


10月16日
なお、短答が3科目になると、また旧司法試験時代のパズル問題が復活するというデマを流したがる人がいますが、これは新司法試験では明示的に否定されていますからあり得ません。
司法試験における短答式試験の出題方針について
http://www.moj.go.jp/content/00010445.pdf…

posted at 20:27:10


10月16日
予備短答も憲民刑にする案が提案されたのは意外です。「ローを修了した以上憲民刑以外の知識を改めて試験する必要がない」ことが形式的な理由だったからです。予備はローを修了していないから短答科目を限定する理由がないという方向になると思っていました。予備制限の意図があればそうしたでしょう。

posted at 21:11:15


10月16日
予備に選択科目を課すことが予備の制限につながるという考え方をする人が多いようですが、そうでもありません。司法試験三振から復活を狙う人にとっては、一般教養より選択科目の方がありがたいでしょう。また、法学部在学生にとっても、一般教養より学部で受講できる選択科目の方が与し易いはずです。

posted at 21:11:36


10月16日
法務省は若手有利の予備を制限したくないはずです
「法務省といたしましても、まず司法試験の現状を改めて、より多くの人がより早く合格できるような試験制度に改めて、若くて優秀な人たちが司法試験に魅力を感じて受けてもらえるようなものにしたい」http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugii/116/0080/11611220080006a.html…

posted at 21:25:27


10月16日
旧試験時代に法務省は、合格者平均年齢28歳、29歳をもって「非常に過酷な試験」と言い、もっと若手を取りたいと言っていました。今年の司法試験の合格者平均年齢は28.37歳です。もっと若い人を取りたいと思っていても不思議ではありません。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugii/116/0080/11611220080006a.html…

posted at 21:32:21


10月16日
むしろ、予備を制限したがっているのは、文科省とロー関係者です。しかし、予備は法務省の所管ですから、簡単に予備の制限が実現するかといえば、そうはならないというのが基本的な予測の立て方だと思います。

posted at 21:42:30


2013年10月17日(木)3 tweets10月17日
『2013年10月16日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37772766.html…

posted at 01:16:19


10月17日
『「司法試験平成23年採点実感等に関する意見の読み方(行政法)」を発売しました』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37778861.html…

posted at 18:15:17


10月17日
東海大学法科大学院 学生募集停止について
「本学ではこの度、専門職大学院実務法学研究科実務法律学専攻(以下:法科大学院)の2015(平成27)年度以降の学生募集停止を決定いたしました」
http://www.u-tokai.ac.jp/TKDCMS/News/Deail.aspx?code=law_school&id=6589…

posted at 20:28:57


2013年10月18日(金)1 tweet10月18日
『2013年10月17日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37782203.html…

posted at 01:31:51


2013年10月19日(土)5 tweets10月19日
『2013年10月18日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37791342.html…

posted at 01:08:09


10月19日
輸入貨物に覚せい剤が隠匿されている可能性を認識しながら、犯罪組織関係者から輸入貨物の受取を依頼され、これを引き受け、覚せい剤輸入における重要な行為をしてこれに加担したという事実から、上記犯罪組織関係者との共謀を推認することはできるでしょうか。

posted at 13:11:15


10月19日
最決平25・4・16は、「犯罪組織関係者と共同して覚せい剤を輸入するという意思を暗黙のうちに通じ合っていたものと推認されるのであって,特段の事情がない限り,覚せい剤輸入の故意だけでなく共謀をも認定するのが相当である」としました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83198&hanreiKbn=02…

posted at 13:11:32


10月19日
本件は、覚せい剤輸入の故意を認めながら共謀を否定した第1審を原審が事実誤認により破棄自判した事例で、事実誤認の要件である「論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示す」(最判平24・2・13)をクリアしたケースです。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=81993&hanreiKbn=02…

posted at 13:11:59


10月19日
なお、本判例冒頭の「判例違反をいう点は,所論引用の判例は,原判決の宣告後になされたものであるから,刑訴法405条2号にいう判例には当たらず」の部分は、最判昭29・11・5で、短答知識です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=56844&hanreiKbn=02…

posted at 13:12:27


2013年10月20日(日)1 tweet10月20日
『2013年10月19日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37800168.html…

posted at 01:08:09


2013年10月21日(月)4 tweets10月21日
『2013年10月20日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37808847.html…

posted at 01:07:45


10月21日
職場の後輩の甲がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であることを認識しながら、先輩の乙が車両の発進を了解し、同乗して甲の運転を黙認し続けた結果、甲が死傷事故を起こし、刑法208条の2第1項前段の危険運転致死傷罪の正犯となる場合、乙は同罪の幇助となるでしょうか。

posted at 20:32:41


10月21日
最決平25・4・15は、了解とこれに続く黙認という行為が、甲の運転意思をより強固なものにすることにより、甲の危険運転致死傷罪を容易にしたことは明らかであるとして、乙に危険運転致死傷の幇助が成立するとしました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83199&hanreiKbn=02…

posted at 20:33:09


10月21日
同判例は、「刑法62条1項の従犯とは,他人の犯罪に加功する意思をもって,有形,無形の方法によりこれを幇助し,他人の犯罪を容易ならしむるものである」として最判昭24・10・1を引用して当てはめています。論文の参考となるでしょう。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=56637&hanreiKbn=02…

posted at 20:33:35


2013年10月22日(火)2 tweets10月22日
『2013年10月21日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37818474.html…

posted at 01:08:12


10月22日
『「司法試験平成23年出題趣旨の読み方(民法)」を発売しました』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37825882.html…

posted at 19:56:25


2013年10月23日(水)4 tweets10月23日
『2013年10月22日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37828209.html…

posted at 01:08:19


10月23日
片山直也慶大法科大学院委員長・教授「適性試験の受験者数のデータが公表されまして、昨年度から比べますと、ほぼ1000人減という非常にショッキングな情報…制度として、かなり破綻状態にあるという認識を非常に強くいたしました」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1340256.htm…

posted at 20:50:19


10月23日
日吉由美子(弁護士)「入学定員の見直しをしたり、公的支援の見直し…とにかく合格率を何とか上げなきゃいけない、成果を出さなきゃいけないといったような方向性で働いてきた要素がすごく、そういう要素を選んできた」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1340256.htm…

posted at 20:50:41


10月23日
日吉由美子(弁護士)「どれだけ魅力的な教育という観点から、今、法曹を目指す若者からそっぽを向かれそうになっているところを改善していくような要素を盛り込めるかというところを、これより以上に心を砕いて入れていかなければいけない」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1340256.htm…

posted at 20:50:57


2013年10月24日(木)4 tweets10月24日
『2013年10月23日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37837353.html…

posted at 01:07:30


10月24日
鎌田薫(早大総長)「法曹を目指す若者が大幅に減っている原因をいろいろ探る中に、時間が長過ぎる、費用が掛かり過ぎるというのが一つの要素としてある…法学部で早期卒業、飛び入学をした人は既修者クラスに入れるべきでないという申し合わせが発足時にあって、我々もそれに従って運用もしてきた」

posted at 21:29:29


10月24日
鎌田薫(早大総長)「けれども、今のような状況を前提にすると、少なくとも早期卒業した人、場合によっては飛び入学をした人でも既修者クラスに入れてもいい」
法科大学院特別委員会(第55回)平成25年7月11
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1340256.htm…

posted at 21:30:09


10月24日
井上正仁座長「飛び級については、学部を修了していないので、未修の方に入るべきというふうに考えられていた…。早期修了の方は…未修の方に入らなければならないという理由は必ずしもない。しかし、飛び入学については未修者に入るべきだという認識が共有されていたことは事実だ」

posted at 21:30:42


2013年10月25日(金)3 tweets10月25日
『2013年10月24日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37846081.html…

posted at 01:08:52


10月25日
再審請求申立人の死亡により再審請求事件の手続の終了宣言をした最決平25・3・27。同旨のものとして最決平16・6・24があり、確立した取扱いです。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83204&hanreiKbn=02…
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=57856&hanreiKbn=02…

posted at 22:30:11


10月25日
ただ、再審開始後第1審判決及び控訴審判決が言い渡され、上告中に再審請求人が死亡しても、既に上告審の弁護人が選任され、同弁護人が引き続き弁護活動を継続する意思を有する場合に、再審の手続は終了しないとした最判平20・3・14もあります。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=36029&hanreiKbn=02…

posted at 22:31:08


2013年10月26日(土)3 tweets10月26日
『2013年10月25日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37855173.html…

posted at 01:08:36


10月26日
『「司法試験平成23年採点実感等に関する意見の読み方(民法)」を発売しました』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37863250.html…

posted at 22:20:36


10月26日
予備試験の口述初日が終了しました。「失敗した」と思っている人が多いでしょう。しかし、仮に今日の出来が悪かった(59点)としても、明日を普通に(60点)乗り切れば119点で合格です。無理せず普通に乗り切ることを考えましょう。
http://studyweb5.seesaa.net/article/37746689.html…

posted at 22:36:12


2013年10月27日(日)6 tweets10月27日
『2013年10月26日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37864456.html…

posted at 01:09:13


10月27日
全国消費実態調査の調査票情報は、民訴法220条4号ロの「その提出により…公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たるか。最決平25・4・19は、これに当たるとしました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83206&hanreiKbn=02…

posted at 15:56:12


10月27日
その理由として、被調査者の任意の協力のため情報保護への信頼確保が強く要請されること、消費生活や経済状態等の詳細にわたる通常他人に知られたくない情報であること、訴訟への提出により被調査者の特定の可能性があることを挙げています。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83206&hanreiKbn=02…

posted at 15:56:43


10月27日
原審は、都道府県市区町村番号や調査単位区符号等及び世帯票における世帯主の氏名、電話番号、住所等の各事項を対象から除外すれば個人の特定可能性や統計行政の運営の支障は抽象的なものにとどまるとして、上記を除外した部分の提出を命じていましたが、最高裁に破棄されました。

posted at 15:57:21


10月27日
なお、本件では、全国消費実態調査の調査票情報は電磁的媒体に記録されたものだったので、準文書(民訴法231条)であり、民訴法220条4号ロは準用という形になっています。もっとも、解釈論の中身としては文書の場合と同様です。

posted at 15:57:52


10月27日
予備口述を受験された方には、印象が鮮明なうちに、気になった部分を確認することをオススメします。今なら、調べた内容が強烈に脳裏に焼きついて忘れないものです。そのことが、次の司法試験で、場合によってはその後の実務で役に立つこともあったりするのです。

posted at 21:14:02


2013年10月28日(月)6 tweets10月28日
『2013年10月27日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37872670.html…

posted at 01:08:22


10月28日
記者「性犯罪事件などで検察官が起訴状に被害者の氏名を記載しない事例が相次いでいます。代わりに親の続き柄を記載したり,被害者の写真を活用したりと運用面での試行錯誤が続いていますが,実名主義と被害者保護の観点から,大臣はどのような方法が適切とお考えでしょうか」

posted at 20:46:45


10月28日
谷垣法相「刑事事件を起訴するに当たっては訴因を特定しなければなりません。訴因が明確にならなければいけないというのは何としても崩せない一線です」
平成25年10月22日閣議後記者会見
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hsho08_00470.html…

posted at 20:47:11


10月28日
谷垣法相「一律にルールを決めてしまいますと,うまくさばけないことが出てくる…現段階であまり早急にルール化してしまうというか,法制化してしまうようなことは良くない…事例を積み重ねていくことが大切」
平成25年10月22日閣議後記者会見
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hsho08_00470.html…

posted at 20:47:46


10月28日
強制わいせつ事件、被害者保護で起訴取り消し
http://www.nikkei.com/article/DGXNASG1804X_Y3A011C1CC1000/…
匿名の起訴状、再被害の恐れ強い場合に限定
http://www.nikkei.com/article/DGXNASG2105O_R21C13A0CC1000/…
匿名扱いの統一指針示さず最高検、性犯罪などの起訴
http://www.nikkei.com/article/DGXNASG3005M_R01C13A0CR0000/…

posted at 20:48:58


10月28日
この問題、識別説に立ったとしても、訴因による被害者の特定は必要です。被害者が異なれば別の事件になるからです。いかなる情報であれば、被害者保護を確保しつつ特定ができるのか。司法試験に出題されてもおかしくないテーマですので、一度、自分の頭を整理しておくとよいでしょう。

posted at 20:50:19


2013年10月29日(火)13 tweets10月29日
『2013年10月28日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37881495.html…

posted at 01:09:04


10月29日
明示的一部請求による時効中断効の範囲は、訴訟物として明示された部分にしか及ばない。これは、最判昭34・2・20であり、基本知識です。では、このことは、弁済や相殺等の抗弁により債権全体の総額まで認定されたような場合でも同じでしょうか。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=54829&hanreiKbn=02…

posted at 13:52:29


10月29日
この場合、実質審理は債権全体に及んでいるから時効中断効が及ぶともいえそうです。しかし、最判平25・6・6は、債権の一部が消滅している旨の抗弁に理由があると判断されたため上記債権の総額の認定がされたとしても同様であるとしました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83305&hanreiKbn=02…

posted at 13:53:44


10月29日
「当該認定は判決理由中の判断にすぎないのであって,残部のうち消滅していないと判断された部分については,その存在が確定していないのはもちろん,確定したのと同視することができるともいえないから」というのがその理由です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83305&hanreiKbn=02…

posted at 13:53:59


10月29日
そうすると、訴訟係属中に残部の時効完成を防ぐには、請求拡張しかないのか。同判例は、一部請求訴訟継続中は原則として残部につき裁判上の催告が生じるとしました。従って、訴訟終了後6か月以内に153条の措置を採れば中断できます。留置権の抗弁と同じ効力ですね。

posted at 13:54:45


10月29日
判例は、理由として請求原因が基本的に同一で、将来残部請求をしないという意思ではないのが通常であることから、「明示的一部請求の訴えに係る訴訟の係属中は,原則として,残部についても権利行使の意思が継続的に表示されている」ことを挙げます。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83305&hanreiKbn=02…

posted at 13:55:04


10月29日
このように「権利行使の意思が継続的に表示されている」というのが原則論の理由付けだとすると、例外論は、上記継続的表示があるといえない例外的場合です。債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにした場合が典型例となります。結局、規範は次のようになります。

posted at 13:55:28


10月29日
「明示的一部請求の訴えが提起された場合,債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど,残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り,当該訴えの提起は,残部について,裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずる」

posted at 13:55:49


10月29日
論文で、趣旨から現場思考で原則例外規範を作り出す必要がある場合があります。この場合、原則論を導出する趣旨が「通常○○だから」であれば、例外論は、「○○でない特段の事情」となるでしょう。本判例はこのような現場思考の規範導出の参考ともいえます。

posted at 13:56:10


10月29日
ところで、催告は6か月以内にこれを繰り返すことでどんどん延長できるでしょうか。同判例は「催告が繰り返された場合にはいつまでも時効が完成しないことになりかねず,時効期間が定められた趣旨に反し,相当ではない」として、これを否定しました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83305&hanreiKbn=02…

posted at 13:56:33


10月29日
すなわち、「消滅時効期間が経過した後,その経過前にした催告から6箇月以内に再び催告をしても,第1の催告から6箇月以内に民法153条所定の措置を講じなかった以上は,第1の催告から6箇月を経過することにより,消滅時効が完成する」ことになるのです。

posted at 13:56:54


10月29日
そして、「この理は,第2の催告が明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告であっても異なるものではない」とします。本件の原告は、催告後6か月以内に一部請求訴訟を提起したのですが、残部につき再度の催告となって、結局消滅時効が完成してしまったのでした。

posted at 13:57:13


10月29日
本判例は、短答、論文共に重要な判例です。結論と理由付けだけでなく、通常の催告をした後の明示的一部請求の事案であった(そのために裁判上の請求か裁判上の催告かで結論が変わる)ことも、併せて覚えておきましょう。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83305&hanreiKbn=02…

posted at 13:57:32


2013年10月30日(水)1 tweet10月30日
『2013年10月29日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37889926.html…

posted at 01:09:54


2013年10月31日(木)9 tweets10月31日
『2013年10月30日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/37898469.html…

posted at 01:08:59


10月31日
壁に石綿の露出した建物で勤務したところ、悪性胸膜中皮腫を発症したという場合、建物占有者は民法717条1項本文の工作物責任を負うか。ただし書の免責がない限り責任を負うと簡単に考えた人は、反省すべきです。石綿の露出が「瑕疵」に当たる必要があることを見落としているからです。

posted at 17:20:03


10月31日
では、石綿の露出は「瑕疵」に当たるか。客観的要件だから、危険性の認識と無関係に当然「瑕疵」に当たると考えた人は、やはり反省すべきです。一般に石綿の危険性が認識される以前の時点では、客観的にも通常有すべき安全性を欠くとはいえないからです。では、それ以降についてはどうか。

posted at 17:20:48


10月31日
石綿の危険性が認識された時点以降に発症した悪性胸膜中皮腫については賠償の対象となると簡単に考えた人は、また反省です。「瑕疵があることによって」というためには、悪性胸膜中皮腫発症が同時点以降の石綿暴露によって生じたこと(相当因果関係)を要するからです。

posted at 17:21:09


10月31日
すなわち、石綿の露出が通常有すべき安全性を欠くと認め得る時点で速やかに石綿の除去工事がされたとしても、その後の悪性胸膜中皮腫発症を防げない(それ以前の暴露により発症した)と認められれば、「瑕疵」=上記時点以降の石綿露出によって生じたとはいえないから、因果関係を欠くということです。

posted at 17:21:32


10月31日
これを端的に示したのが最判平25・7・12です。「工作物責任を負うか否かは,人がその中で勤務する本件建物のような建築物の壁面に吹付け石綿が露出していることをもって,当該建築物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになったのはいつの時点からであるかを証拠に基づいて確定した上で」

posted at 17:22:37


10月31日
「更にその時点以降にAが本件建物の壁面に吹き付けられた石綿の粉じんにばく露したこととAの悪性胸膜中皮腫の発症との間に相当因果関係を認めることができるか否かなどを審理して初めて判断をすることができる」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83401&hanreiKbn=02…

posted at 17:23:01


10月31日
判例は、このように述べて、石綿露出が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時点を明らかにしないまま請求を一部認容した原審判決を破棄して差し戻しました。短答知識や論文の事例処理の参考として知っておきましょう。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83401&hanreiKbn=02…

posted at 17:23:18


10月31日
法科大学院における組織見直しの更なる促進方策の強化について(提言)
中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/houkoku/1341063.htm…

posted at 18:40:39

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