2013年12月のツイートまとめ

2013年12月01日(日)6 tweets
12月1日
『2013年11月30日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38159539.html…


12月1日
自動車運転死傷行為処罰法6条の無免許の加重処罰規定は、1項で2条の場合のうち死亡させた類型を除外しています。これは、もともと長期の法定刑が上限である懲役20年(刑法12条1項)だからです。短期を加重する余地はありますが、そこまでする必要はないということです。


12月1日
保坂幹事「既に人を死亡させたときには1年以上の有期懲役,したがいまして,法定刑の上限は有期刑の上限である懲役20年になるということと,法定刑の下限を引き上げるまでの必要はないということから…加重処罰の対象とはしない」
http://www.moj.go.jp/content/00010872.pdf…


12月1日
それから、6条では2条3号の無技能運転の場合が除外されていますが、これは無技能運転による危険運転致死傷は道交法の無免許運転罪とは併合罪の関係にない(無技能運転は当然に無免許を包含するから別途無免許運転罪は成立しない)ことから、加重根拠がないと考えられたためです。


12月1日
保坂幹事「無技能類型の場合の関係については,危険運転致死傷罪の方だけが成立して,併合罪加重すらされない…それとの均衡におきまして…無技能の類型については除外をするということにしてございます」
http://www.moj.go.jp/content/00010872.pdf…


12月1日
なお、無技能は当然に無免許を包含します(無技能の者はおよそ免許を取得できないはずである)が、逆は真ではありません。従って、無免許運転をしたのに無技能でないから危険運転致死傷が成立しないことがある。例の亀岡の事件がそうですね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%80E5%B2%A1%E5%B8%82%E7%99%BB%E6%A0%A1%E4%B8%AD%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%82%89%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6…


2013年12月02日(月)5 tweets
12月2日
『2013年12月01日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38167116.html…


12月2日
自動車運転死傷行為処罰法4条(アルコール等影響発覚免脱罪)は、酒・薬物により正常運転困難状態に陥ったことは要件でない。それとの均衡から、過失が要求されています。この過失は、単に「運転上必要な注意を怠り」というだけなので、酒や薬物の影響であることを必要としない点に注意が必要です。


12月2日
保坂幹事「「その運転上必要な注意を怠り」という要件につきましては,現行の自動車運転過失致死傷罪の構成要件と同じでございます」 http://www.moj.go.jp/content/00010872.pdf…


12月2日
保坂幹事「正常な運転が困難な状態に陥るということを要件としておりません。したがいまして,無過失で人を死傷させた場合にまで…対象とすることは適切ではないということから,「その運転上必要な注意を怠り」ということを要件とした」
http://www.moj.go.jp/content/00010872.pdf…


12月2日
保坂幹事「アルコール又は薬物の影響とは無関係な過失でございましても,文言上も,「その運転上必要な注意を怠り」というところには当たり得るということで考えております」
http://www.moj.go.jp/content/00010872.pdf…


2013年12月03日(火)4 tweets
12月3日
『2013年12月02日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38175164.html…


12月3日
いわゆる逃げ得防止規定といわれる自動車運転死傷行為処罰法4条(アルコール等影響発覚免脱罪)ですが、これは発覚免脱行為によって2条及び3条の立証ができなくなった場合に適用される条文ですので、2条又は3条の罪が成立する場合には適用がないことに注意すべきです。


12月3日
稲田政府参考人「二条や三条の危険運転致死傷罪における正常な運転が困難な状態の重要な証拠でありますアルコール等の有無、程度の発覚を免れるべき行為によってその適用を免れてしまうことになってしまうという点に、その当罰性といいますか責任の、非難の根拠がある」


12月3日
稲田政府参考人「四条の罪は、二条や三条の危険運転致死傷罪が成立しない、あるいはその立証ができないという場合に適用されるという関係に立つもの…二条一号あるいは三条一項が成立する場合には、四条の罪は成立しない」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigirokunsf/html/kaigiroku/000418520131101003.htm…


2013年12月04日(水)7 tweets
12月4日
『2013年12月03日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38183435.html…


12月4日
自動車運転死傷行為処罰法4条(アルコール等影響発覚免脱罪)と道交法72条、117条2項の救護義務違反の罪数はどうなるか。作為犯と不作為犯だから、観念的競合ではなく、併合罪であるとするのが、政府見解です。


12月4日
稲田政府参考人「四条のアルコール等影響発覚免脱罪…その場を離れて、そして結局、最終的に、そのアルコールの影響の発覚を免れさせるような事態に至らせるというところに意味がある…単にその場を離れるだけという救護義務違反とは…作為犯と不作為犯という違いがある」


12月4日
稲田政府参考人「自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上一個のものと評価できるかどうかという、メルクマールとされておりますけれども…作為犯と不作為犯ということになりますので、それぞれ成立し、併合罪の関係になる」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigirokunsf/html/kaigiroku/000418520131101003.htm…


12月4日
司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushken/jinji08_00094.html…


12月4日
平成26年司法試験予備試験受験願書の交付等について
交付期間:平成26年1月6日(月)から平成26年1月31日(金)まで
出願期間:平成26年1月20日(月)から平成26年1月31日(金)まで
http://www.moj.go.jp/content/00011554.pdf…


12月4日
新たに公表された「司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等」ですが、平成25年12月2日付の申合せ事項を含め、いずれも昨年と内容は同じです。
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushken/jinji08_00094.html…


2013年12月05日(木)3 tweets
12月5日
『2013年12月04日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38191183.html…


12月5日
阿部顧問(経団連)「よく誤解されるのですけれども…経団連から法曹人口を増やせということは一度も言っておりません。裁判官の数を増やせということは言っておりますけれども、法曹人口の具体的な数字はコミットしたことはございません」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai1/gijiroku.pdf…


12月5日
有田顧問(元福岡高検検事長)「若い法曹の人たちを見てみますと…迅速に資料集めだとか判例集めは十分できるのですけれども、では、あなたはどういうことでこの案件を処理したいと思うのかと聞きますと、なかなか自分の頭で考えて決断するということが欠けている」


2013年12月06日(金)4 tweets
12月6日
『2013年12月05日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38198811.html…


12月6日
谷垣法相「今朝の閣議では,法務省案件として…「会社法の一部を改正する法律案」,それから「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定していただきました」
平成25年11月29日閣議後記者会見
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hsho08_00481.html…


12月6日
記者「会社法ですが,本国会は会期が短いですけれども,通常国会での成立を目指すというお考えでよろしいでしょうか」
谷垣法相「慎重に御審議いただいて速やかに可決していただくことを当然望んでおりますし,是非そういうことでやっていただきたい」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hsho08_00481.html…


12月6日
会社法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0138.html…
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0139.html…


2013年12月07日(土)8 tweets
12月7日
『2013年12月06日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38206642.html…


12月7日
例のヘイトスピーチに関する京都地判平25・10・7。ポイントは、事実摘示による場合、論評表現を伴う場合、応酬的言論の場合の各判例の枠組みを示し、その中で差別的表現を検討している点です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83675&hanreiKbn=04…


12月7日
「判例法理によって免責されるのは,名誉毀損表現が事実摘示であろうが論評であろうが,専ら公益を図る目的で表現行為がされた場合だけである。
 では,本件活動における…名誉毀損表現が専ら公益を図る目的でされたのかといえば,そう認定することは非常に困難である」


12月7日
「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下,在日朝鮮人が日本社会で日本人や他の外国人と平等の立場で生活することを妨害しようとする差別的発言を織り交ぜてされた人種差別に該当する行為であって,これが「専ら公益を図る」目的でされたものとは到底認めることはできない」


12月7日
「被告らは,招かれてもいないのに本件学校に近づき,原告の業務を妨害し,原告の名誉を貶める違法行為を行った…本件学校関係者が被告らに敵対的な態度や発言をしたことは否定できないが,被告らは,自らの違法行為によってそのような反発を招いたにすぎないから…免責される余地はない」


12月7日
引用判例(事実摘示の最判昭41・6・23、論評表現の最判平9・9・9、応酬的言論の最判昭38・4・16)は、この機会に再確認しておきましょう。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=57744&hanreiKbn=02…
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=52550&hanreiKbn=02…
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=53667&hanreiKbn=02…


12月7日
近時の関連判例として、ネット表現の真実性誤信要件緩和の可否(最決平22・3・15)、配信サービスの抗弁(最判平23・4・28)があります。デモ行進が出題されたので、ネット表現は要注意です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=38704&hanreiKbn=02…
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=81289&hanreiKbn=02…


12月7日
論文対策として各判例を覚えるのも最終的に答案に書くためには必要ですが、それ以上に重要なのは、同じ表現対名誉の構図であっても、着目する要素によって異なる枠組みとなり得ることの理解です。これが、論文試験の事例から特殊性を抽出して規範・当てはめに取り入れるための力になります。


2013年12月08日(日)11 tweets
12月8日
『2013年12月07日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38214735.html…


12月8日
ヘイトスピーチに関する京都地判平25・10・7は、学校周辺での示威運動の差止めを認めました。人格権に基づく差止めの根拠・要件を明示し、法人の人格権に基づく差止めを認めた点がポイントです。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83675&hanreiKbn=04…


12月8日
「差止めの訴えとは,不作為義務の履行を求める給付の訴えである。わが国の民法は,不法行為の法的効果を…金銭賠償に限定しているが…不法行為以外の根拠により,ある人が他人に対し不作為義務を負う場合…不作為義務の履行を求める請求権(差止請求権)を有することは当然である」


12月8日
「物権の侵害行為がされ,それが繰り返されるおそれがある場合に,物権侵害を差し控える不作為義務の履行請求権が物権的請求権として発生する。
 不作為義務を発生させるのは物権だけではない…人格的利益の侵害行為がされ,それが繰り返されるおそれがある場合にも不作為義務は発生する」


12月8日
「法人は,自然人と同様,社会の中で,平穏に様々な日常業務を行い,財を移転し,富を蓄え,社会的評価を形成する存在である。法人の業務や社会的評価も,自然人の人格的利益と同様の法的保護を受けるとしなければ,健全な社会を維持することが不可能となる」


12月8日
「したがって,学校法人である原告は…本件活動と同様の業務妨害や名誉毀損がさらに起こり得る具体的なおそれがある場合,法人の人格的利益に基づき,被告らに対し,さらなる権利侵害を差し控える不作為義務の履行請求権を取得する」


12月8日
また、北方ジャーナル事件との関係については、差止め対象が学校周辺に限られ、業務妨害・名誉毀損となる場合を制限するに過ぎないから同判例の厳格な要件は要求されないとしています。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83675&hanreiKbn=04…


12月8日
「被告らは…差止めは…事前抑制に当たり,北方ジャーナル判決が説示する非常に厳格な要件を満たさない限り許されないと主張するが…学校の…半径200メートルの範囲だけに場所を限定し,かつ,業務妨害あるいは名誉毀損となり得る表現行為のみを制限するにすぎない」


12月8日
「北方ジャーナル判決は,この程度の不作為義務の給付をも違法とするような法理を述べるものではなく,被告らの主張は失当である」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83675&hanreiKbn=04…


12月8日
論文試験における憲法では、覚えた規範を問題文の事例にそのまま使ってよいか、という点が問われることがあります。前記京都地判の判示は、単にその考え方を覚えるというだけでなく、判例を押さえつつ事案の違いから異なる結論を導く際の参考としても使えるようにしておきましょう。


12月8日
なお、この京都地判平25・10・7は、当事者適格や共同不法行為の関連共同性、使用者責任の事業性の当てはめ事例としても参考となる民事裁判例でもあります。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83675&hanreiKbn=04…


2013年12月09日(月)5 tweets
12月9日
『2013年12月08日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38222221.html…


12月9日
松本副室長(推進室)「司法試験で選択科目を廃止するということは…その点の教育は当然、非常に重要だということを前提とした上での廃止でございますので、法科大学院の修了者と同程度の能力等を判定するという予備試験におきましては、逆に選択科目を追加することが必要ではないかと考えております」


12月9日
有田顧問(元福岡高検検事長)「実務に出ますと、私は司法試験でこの科目をやっていませんでしたから分かりませんという話にはならないのですね。どんなことをしてでもクライアントの要望に応じたり、あるいは裁判書を書くときに、徹夜してでも調べ上げて、きちっとやらなければいけない」


12月9日
有田顧問(元福岡高検検事長)「興味のある人はどんどんやってもらえばいいですけれども、必然的に選択科目、周辺科目、これはやらざるを得ない、そういう問題だと私は認識していますので、あえて論文試験の中に入れる必要性はないのではないか」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月9日
有田顧問(元福岡高検検事長)「私は、予備試験の関係では、選択科目を加えておかなければいけないのではないかと思っています。この選択科目が1科目になるのか、2科目になるのか、分かりませんけれども、可能な限り科目を追加すると、増やすというか、そういう形の方が私はいいと考えています」


2013年12月10日(火)11 tweets
12月10日
『2013年12月09日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38230259.html…


12月10日
メディアでも取り上げられた死刑確定者との秘密面会。これは直接には刑事収容施設法121条の解釈論です。

死刑囚の「秘密面会」認める 再審請求めぐり最高裁、「援助の機会を保障」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/13210/hrs13121015400003-n1.htm…


12月10日
刑事収容施設法121条
 刑事施設の長は、その指名する職員に、死刑確定者の面会に立ち会わせ…るものとする。ただし、死刑確定者の訴訟の準備その他の正当な利益の保護のためその立会い…をさせないことを適当とする事情がある場合において、相当と認めるときは、この限りでない。


12月10日
最高裁は、再審請求する場合に再審請求弁護人と秘密面会する利益が同条の「正当な利益」に当たるとした上で、これを許さない刑事施設の長の措置は特段の事情がない限り裁量逸脱濫用として国賠法上違法であるとしました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83798&hanreiKbn=02…


12月10日
「適当とする事情がある場合において、相当と認めるとき」という文言からすると、特段の事情がない限り裁量逸脱濫用になるというのは、厳しい判断です。この部分は、一種の限定解釈に基づく処分違憲≒裁量逸脱濫用という憲法論が背後にあると考えてよいでしょう。


12月10日
刑訴法の観点では、39条1項の秘密交通権を弁護人の固有権とした最判昭53・7・10を引いて、秘密面会の利益は再審請求弁護人の固有権でもあるとした点がポイントです。そのため、再審請求弁護人との関係でも国賠違法が認められています。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=53222&hanreiKbn=02…


12月10日
「死刑確定者が再審請求をするためには,再審請求弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障する必要があるから,死刑確定者は,再審請求前の打合せの段階にあっても,刑事収容施設法121条ただし書にいう「正当な利益」として,再審請求弁護人と秘密面会をする利益を有する」


12月10日
「刑訴法39条1項によって被告人又は被疑者に保障される秘密交通権が,弁護人にとってはその固有権の重要なものの一つであるとされていることに鑑みれば…秘密面会の利益も…再審請求弁護人からいえばその固有の利益である」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=53222&hanreiKbn=02…


12月10日
「秘密面会の利益は,死刑確定者だけではなく,再審請求弁護人にとっても重要なものであることからすれば,刑事施設の長は…死刑確定者と再審請求弁護人との秘密面会の利益をも十分に尊重しなければならない」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83798&hanreiKbn=02…


12月10日
「したがって…これを許さない刑事施設の長の措置は…特段の事情がない限り,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して死刑確定者の秘密面会をする利益を侵害するだけではなく,再審請求弁護人の固有の秘密面会をする利益も侵害するものとして,国家賠償法1条1項の適用上違法となる」


12月10日
最高裁は特段の事情の例示として「秘密面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められ,又は死刑確定者の面会についての意向を踏まえその心情の安定を把握する必要性が高いと認められる」場合を挙げています。この程度でよいかは、よど号事件等と類似の憲法論です。


2013年12月11日(水)4 tweets
12月11日
『2013年12月10日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38238769.html…


12月11日
宮崎顧問(元日弁連会長)「我々のころは学部4年、司法試験でした。ところが、今、更にその上に法科大学院に行くわけですね。勉強期間というのは長くなっているのです。それで昔と同じ科目だけですかと、逆に問いたい」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月11日
宮崎顧問(元日弁連会長)「同じ科目ばかり、憲法・民法・刑法、法科大学院に行っても、また憲法・民法・刑法、非常に重複が多い。修業年限が増えているわけですから、科目数を増やして多様な法曹を育てるという観点が必要ではないか」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月11日
宮崎顧問(元日弁連会長)「私の事務所も毎年、法科大学院卒生を数名ずつ採っています…選択科目は負担になりましたかという質問をすると…選択科目は非常に新鮮だったという印象を漏らす人がほとんどでありまして、負担になっているという回答はほとんどお目にかかったことがありません」


2013年12月12日(木)3 tweets
12月12日
『2013年12月11日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38247353.html…


12月12日
宮崎顧問(元日弁連会長)「本試験の場合、未修組がいるから、短答式試験の負担を軽くしてやろうという大義名分があったのですが、今回、予備試験まで短答式の科目を削除することについては、大義名分がない」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月12日
宮崎顧問(元日弁連会長)「法科大学院で学ぶ幅広い分野について…一通り勉強したということがチェックできるように、論文式試験だけではなかなかチェックできない面もありますから、きちっとチェックできるように、3科目にするという点については反対をいたします」


2013年12月13日(金)7 tweets
12月13日
『2013年12月12日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38255683.html…


12月13日
最決平25・12・10。メディアでも比較的大きく取り上げられています。
性同一性障害:性別変更の男性は「父」 最高裁初判断
http://mainichi.jp/select/news/2031212k0000m040059000c.html…
妻は涙、喜びのハイタッチ 父子判断で「信じ続ける大切さ 息子に」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/11212/trl13121221210012-n1.htm…


12月13日
この判例は、一見しただけでは、通常の第三者からの精子提供の場合(出生届は受理される)とどう違うのか、明らかに生物学上の父子関係がないのに、なぜ嫡出推定が及ぶと考えるのか、理解が困難かもしれません。やや長くなるので、複数回に分けて説明したいと思います。


12月13日
第三者から精子提供を受ける非配偶者間人工授精(AID)の場合、子が夫と生物学上親子となることはありません。しかし、通常の夫婦間のAID子については、夫婦間の子として出生届が受理される。ところが、これが性同一性障害(GID)の夫との間の子になると不受理になることが、問題の所在です。


12月13日
なぜそうなるのか。それは、戸籍事務が形式審査であることによります。出生届の受理は形式上嫡出推定を受ける場合かどうかという点から判断される。例外は、平成19年5月7日法務省民事局長通達のような場合に限られます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji137html…


12月13日
通常の夫婦間によるAID子の場合、戸籍記載上それが明らかでないため、受理されます。しかし、GIDの夫は戸籍上その生殖能力を欠くことが明らかであるため、「推定を受けない子」であることが明らかになる。そのために、形式審査においても出生届が受理されないのです。


12月13日
性同一性障害特例法3条
家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
4号 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H5HO111.html…


2013年12月14日(土)12 tweets
12月14日
『2013年12月13日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38263255.html…


12月14日
男性に性別を変更した者を父とする子の出生届が受理されないのは、その子には形式上嫡出推定が及ばないと判断されていたからでした。「推定の及ばない子」については、最判昭44・5・29等があり、基本知識です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=54117&hanreiKbn=02…


12月14日
しかし、最決平25・12・10は、男性に性別を変更した者の妻が懐胎した子にも、嫡出推定が及ぶとしました。およそ生物学上の父子関係が存在し得ないにもかかわらず、嫡出推定が及ぶというのは、どういうことなのでしょうか。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83810&hanreiKbn=02…


12月14日
多数意見は、「性別の取扱いの変更の審判を受けた者に…婚姻することを認めながら,他方で,その主要な効果である同条による嫡出の推定についての規定の適用を,妻との性的関係の結果もうけた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当でない」と述べるのみで、理論的根拠を示していません。


12月14日
注意すべきは嫡出推定の「推定」の意味です。これを生物学上の父子関係についての証拠法上の推定だと考えれば、生物学上親子でないことが明らかとなれば推定が破られる以上、「推定の及ばない子」となる。これは本判例の反対意見の立場です。


12月14日
岡部反対意見「民法772条の推定は妻が夫によって懐胎する機会があることを根拠とするのであるから,その機会のないことが生物学上明らかであり,かつ,その事情が法令上明らかにされている者については推定の及ぶ根拠は存在しない」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83810&hanreiKbn=02…


12月14日
大谷反対意見「婚姻はそれ自体が実親子関係を成立させるものではなく,法律上の親子関係形成の推定の根拠として位置付けられている…性別取扱いの変更を受けた者が遺伝的な子をもうけることは想定されておらず…実質的に父子関係,実親子関係の推定が及ばない場合と解せざるを得ない」


12月14日
しかし、嫡出推定が及ぶ場合、単に反証が必要になるというだけではなく、嫡出否認の訴えによってしか争えない。同訴えには、1年という期間制限と、夫のみという適格制限もある。これは、通常の推定とは異なる効果です。この点を指摘するのが、木内補足意見です。


12月14日
木内補足意見「母子関係は,婚姻の有無にかかわらず分娩により定まることが判例上確定した解釈である。分娩は外形的にも第三者にも明らかな事実であり,それによって,一義的に明確な基準によって一律に母子関係が確定されることになる」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83810&hanreiKbn=02…


12月14日
木内補足意見「父子関係は,分娩に該当するような外形的にも第三者にも明らかな事実が存在しないため,民法772条という婚姻による推定の制度が設けられている。この推定は,嫡出否認の訴えによらなければ覆すことができないものであり,証拠法則上の推定に留まるものではない」


12月14日
木内補足意見「夫婦の間の子の父子関係については,同条の定めによる出生に該当するか否かをもって父子関係の成立の推定を行うことにより,血縁関係との乖離の可能性があっても,婚姻を父子関係を生じさせる器とする制度としたものということができる」


12月14日
木内補足意見「このような嫡出推定の制度によって,嫡出否認の訴え以外では,夫婦の間の家庭内の事情,第三者からはうかがうことができない事情を取り上げて父子関係が否定されることがないことが保障される」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83810&hanreiKbn=02…


2013年12月15日(日)7 tweets
12月15日
『2013年12月14日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38270848.html…


12月15日
前回、最決平25・12・10の木内補足意見を紹介しました。単に生物学上の父子関係の証明困難を理由に嫡出推定があるなら、ここまで強力な効果を認める必要はない。民法は、生物学上の父子関係がない場合でも婚姻関係を基礎に法律上の父子関係を認めるべき場合を予定しているとみることができます。


12月15日
そのように考えると、生物学上の父子関係がないことが明らかでも、法律上の父子関係を認めるべき場合には、嫡出推定が及ぶと考えてよい。そこで問題になるのは、「推定の及ばない子」の範囲をどう理解するかです。木内補足意見は嫡出推定の趣旨から次のように説明しています。


12月15日
木内補足意見「民法772条による推定の趣旨は,嫡出否認の訴えによる以外は夫婦の間の家庭内の事情,第三者からはうかがうことができない事情を取り上げて父子関係が否定されることがないとすることにあるのであるから,血縁関係の不存在が明らかであるとは第三者にとって明らかである必要がある」


12月15日
木内補足意見「従来の判例において嫡出推定が及ばないとされたのは,事実上の離婚をして別居し,その後まったく交際を絶っていた事案…,懐胎当時,夫が出征していた事案…であり,いずれも,第三者にとって明らかであることを嫡出推定を排除する理由としたものである」


12月15日
この木内補足意見の立場は外観説と呼ばれ、従来から判例・通説とされる考え方でした。この考え方から、性別の取扱いの変更の審判は第三者にとって外観上明らかでないと考えれば、「推定の及ばない子」に当たらないと考えることができます。本判例は、従来の考え方の延長で理解できるということです。


12月15日
なお「推定の及ばない子」については、他に血縁関係がない場合とする血縁説、婚姻破綻前後で外観説と血縁説を分ける破綻説があります。血縁説は反対意見と同旨です。他方、破綻説は、破綻前は外観説によるとすることから、やはり多数意見と同じ結論になるでしょう。


2013年12月16日(月)3 tweets
12月16日
『2013年12月15日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38278416.html…


12月16日
最決平25・12・10は、男性に性別を変更した場合ですが、女性に性別を変更した場合に、法律上の母となる余地はあるか。法律上の母子関係が分娩によって成立する(最判昭37・4・27)ことからすれば、不可能ということになりそうです。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=57715&hanreiKbn=02…


12月16日
夫の精子と妻の卵子を提供して代理母が分娩した事例でも、判例は、母子関係は卵子提供者ではなく、分娩した代理母であるとしています。生物学上の親子関係にない場合でも、法律学上の親子関係が成立する場合は、母子関係でも生じるということです。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=34390&hanreiKbn=02…


2013年12月17日(火)8 tweets
12月17日
『2013年12月16日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38286231.html…


12月17日
最決平25・12・10は、男性に性別を変更した夫と子の嫡出推定を認めましたが、そうなると、仮に子が夫との親子関係を否定しようとしても、親子関係不存在確認の訴えはできないということになりそうです。寺田補足意見は、この場合は例外的に認める余地があるとします。


12月17日
寺田補足意見「子の立場に立てば親の意思に拘束されるいわれはない度合いが強いと考える余地はあろうから,法整備ができるまでの間は,民法774条の規定の想定外の関係であるとして,子に限って親子関係不存在確認請求をすることができるとする解釈もあり得なくはない」


12月17日
では、仮に夫の側が翻意して嫡出否認の訴えを提起した場合はどうなるか。生物学的な親子関係がなくても性同一性障害特例法の趣旨から例外的に棄却されるとするか、本来的には認容されるが、権利濫用に当たり許されないと考えるか、どちらかということになるでしょう。


12月17日
仮に、夫婦がその後離婚に至った場合、離婚後の夫の親権を否定する意図で、妻の側から親子関係不存在確認の訴えをするケースも考えられます。この場合は、原則どおり許されないと考えて問題ないでしょう。なお、これらの論点は、通常の第三者の精子提供(AID)でも問題になり得ます。


12月17日
嫡出推定の趣旨から「推定の及ばない子」該当性を論じさせ、嫡出推定と親子関係を争う手段の対応関係の論理性及び不都合性から例外論を問う。本判例は、このような論文で出したくなる要素を含んでいます。家族法は論文ではマイナー分野ですが、過去にも出題されており、油断のできないところです。


12月17日
また、本判例は、憲法論でもあります。通常の夫婦のAID子と、男性に性別を変更した夫と妻との間のAID子との間の不平等(14条1項)や、人格権に基づく法律上父として扱われる権利(13条)との関係での合憲性が問題となり得ます。一度頭の中で三者形式の論述を考えてみるとよいでしょう。


12月17日
14条論では、1項列挙事由や24条2項との関係、形式審査で生殖不能が明らかになる点が合理的理由なのか、13条論との関係では、請求権的側面であることを踏まえつつ、性同一性障害特例法の趣旨から、父として扱うことが一種のベースラインとなるか(自由権侵害と同視できるか)等がポイントです。


2013年12月18日(水)4 tweets
12月18日
『2013年12月17日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38294116.html…


12月18日
吉戒顧問「司法試験委員の経験もありますので申し上げますが、憲・民・刑について短答式の問題を作るのは、ある程度幅広く作ることができるのですけれども…行政法、商法、民訴、刑訴…について短答式について適切な問題を作るのは非常に難しい」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月18日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「しかも、作ろうとすると、特定の分野にどうしても偏るのですね。だから、これで必ずしも受験生の力を測れるとは思いません。この短答式試験の科目については基本重視ということで、憲・民・刑に絞っていいのではないか」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月18日
納谷座長(前明大学長)「昔の旧試験、私の受けた、もっと前だったかも分かりませんけれども、民事訴訟法とか、その他、入れたときがありましたね、短答式で…どういう評判だったのか、調べてみないと分かりませんけれども、そんなに長続きしないで終わった記憶があります」


2013年12月19日(木)7 tweets
12月19日
『2013年12月18日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38302704.html…


12月19日
宮崎顧問「法科大学院は、今、科目試験以外にも必須科目が多くありますから、いろいろなことを勉強しなければならないわけですね。これは本来いいことなのだけれども、予備試験は本当に司法試験科目だけ勉強すればいい…さらに特急コースを広げるようなことになってくるのではなかろうか」


12月19日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「宮ア顧問の懸念も分かるのですけれども、短答式試験というのは、要するに、ある一定の問題があって、5つぐらいの選択肢があるわけですね。これをなるだけ短時間のうちに判断して回答していくという力を試している」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月19日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「法律的な論理能力、あるいは分析能力を十分に試すことは難しいし、もちろん論述能力などは試すことはできない…だから短答式試験には限界があると思います。…宮ア顧問のおっしゃるようなことは、論文式の方で選択科目を増やすわけですから、そこで力は測れる」


12月19日
松本副室長「本試験の方におきましては…憲法・民法・刑法について…能力がついていることが試せれば、他の科目についても、このような能力を応用することは可能であって、他の科目についてまで試験で判定する必要はないと判断したものと評価できる」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月19日
松本副室長「法科大学院修了者と同等の能力があるか否かの判定につきましても、憲・民・刑について、このような能力が身についている予備試験受験者につきましては、他の科目についても、このような能力を応用することが可能であると判断できる以上、訴訟法などを含む幅広い科目で試す必要はない」


12月19日
「このたび大東文化大学大学院法務研究科(法科大学院。以下、「法科大学院」という。)について、2015(平成27)年度からの学生募集停止を決定しました。…平成25年12月19日に学生募集停止に関わる届出を文部科学省宛てに行いました」
http://www.daito.ac.jp/news/details_854.html…


2013年12月20日(金)3 tweets
12月20日
『2013年12月19日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38311382.html…


12月20日
小林審議官(最高裁)「裁判教官からは、4回に分けて行われる分野別実務修習のうち、第1クール、あるいは第2クールで教官が行う導入起案の段階では、クラス70人のうち3〜4名程度は基本的知識におぼつかない者がいるといった実感も聞かれました」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月20日
小林審議官(最高裁)「そうした修習生に対しては、各地に出張した裁判教官が面談した際に具体的な勉強方法を指導したり、各裁判所の指導担当者に指導上の留意点を伝えるなどして個別的に指導している」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


2013年12月21日(土)6 tweets
12月21日
『2013年12月20日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38319583.html…


12月21日
「米国の法科大学院への入学者数が1970年代以来の低水準に落ち込んでいる。卒業生の多くが借金を抱えた上に仕事を見つけられずにいるため、学生たちは法曹界を敬遠している」

米国の法科大学院、入学者数が1977年以来の低水準に―就職難で
http://jp.wsj.com/article/SB1000424052702304273404579265760121050156.html…


12月21日
第5回法曹養成制度改革顧問会議資料によれば、平成26年通常国会に法案を提出するのは「受験回数制限を5年間に5回にまで緩和」「司法試験の短答式試験の試験科目を憲法・民法・刑法に限定」のみとするのが推進室の方針です。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai5/siryou2.pdf…


12月21日
他方、推進室で2年以内に結論を得ることとされている事項については、司法試験の論文式試験科目から選択科目を廃止することや、これと関連する予備試験科目の変更を含め、推進室において引き続き検討することとされています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai5/siryou2.pdf…


12月21日
司法修習生に対する支給等一覧
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai5/siryou3_1.pdf…
司法修習生の修習資金等の状況のあらまし
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai5/siryou3_2.pdf…


12月21日
『「司法試験平成23年採点実感等に関する意見の読み方(商法)」を発売しました』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38321521.html…


2013年12月22日(日)6 tweets
12月22日
『2013年12月21日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38326833.html…


12月22日
戸籍法49条2項1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分は憲法14条1項に違反しないとした最判平25・9・26。これ自体が論文で正面から問われる可能性は低く、短答プロパーの知識です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83587&hanreiKbn=02…


12月22日
もっとも、論文で参考にすべきポイントもあります。それは、本判例が「事務処理上不可欠の要請とまではいえないとしても,少なくともその事務処理の便宜に資するものであることは否定し難く,およそ合理性を欠くものということはできない」として合憲とした点です。


12月22日
すなわち、関連性(適合性)はあるが必要(最小限)性がない場合でも合憲としたのです。これは判例が平等原則について合理性の基準を採用することから当然の帰結であるとも理解できますが、司法試験対策上は、もう少し踏み込んだ理解が必要です。


12月22日
本判例は、本件規定は事務処理便宜のために過ぎず、規定自体により法的地位に差異が生じないこと、届書の開示要件の厳格さから第三者に容易に知られ得るわけでないことを強調しています。上記各要素から必要(最小限)性が要求されないと理解することが可能です。審査基準設定の参考となるでしょう。


12月22日
なお、本判例が「戸籍法49条2項1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分」を本件規定として特定しているのは、同号のうち「子の男女の別」の部分は問題となっていないからですね。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83587&hanreiKbn=02…


2013年12月23日(月)6 tweets
12月23日
『2013年12月22日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38334349.html…


12月23日
神村総務課長「検察実務修習開始時において、検察実務修習を行う上で支障となるほどに不足している知識・能力があるかという質問に対して、結局のところ、51庁全てが「思う」という回答」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月23日
神村総務課長「特徴的でありますのは…「事実調査に関する基礎的知識・理解」…「大部分」としている庁が多く、また「半分程度」の修習生が欠いているのだと言っている庁が23庁にも上るということで、そういう意味では、非常に多い」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月23日
神村総務課長「「検察官の捜査・公判活動や検察事務に関する基礎知識」についても同様に、「大部分」の修習生が欠いているとする庁の数や、「半分程度」の修習生がそれを欠いている、不足しているとする回答をしている庁の数が多い」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月23日
神村総務課長「現在実施している導入教育により、不足している知識・能力を補うことができていると思うかというと、「思わない」とする庁が大多数に上っているという状況にあります」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月23日
神村総務課長「実務修習開始前に、一定期間、司法研修所による統一的な導入教育を行う必要があると思うかという問いを立てております。これについては、全ての庁が「思う」と答えております」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


2013年12月24日(火)5 tweets
12月24日
『2013年12月23日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38342174.html…


12月24日
神村総務課長「現在の検察実務修習により、必要な技法・思考方法を修得させられている…と「思わない」というのが48庁、94.1%」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月24日
神村総務課長「実務修習期間が追加で必要になる…と考えている期間としては、「1週間未満」が5庁、「1〜2週間程度」が12庁となっている。一方、「1か月以上」としているところも19庁に上っている」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月24日
神村総務課長「その理由を見てまいりますと、導入教育に時間を取られてしまって十分な時間がないとか、公判実務を指導することができていないといったことが理由として挙げられております」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月24日
神村総務課長「修習生の状況に関するアンケート結果であります。これをどう見るかはなかなか難しいのでありますけれども…旧修習と比べて、修習生の資質や能力に大きな差があると思う、半数の庁がそう言っている」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


2013年12月25日(水)4 tweets
12月25日
『2013年12月24日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38350177.html…


12月25日
鈴木事務次長「弁護実務修習開始時に修習生に弁護実務修習を行う上で支障となるほどに不足している知識・能力があると思ったことがあるか…弁護士会の方で「思ったことがある」が31会、個別指導担当弁護士では「思ったことがある」は34%、逆に「思ったことがない」は48%」


12月25日
鈴木事務次長「弁護導入講義によって、司法修習生が弁護実務修習を行う上で必要な知識・能力が備わり、または深まったと思いますかという問に対して、55%の29弁護士会から、そのような能力が深まったのではないかという回答が来ております」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月25日
鈴木事務次長「一方…弁護導入講義に足りない要素があると思うかに関して、「思う」と回答した弁護士会が14会ございます。その回答の中身としては…カリキュラムの問題ではなくて、日数不足という指摘が12弁護士会から返ってきてございます」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


2013年12月26日(木)3 tweets
12月26日
『2013年12月25日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38358266.html…


12月26日
鈴木事務次長「法科大学院で教育できない知識・能力があると思うかという問を個別指導担当弁護士にしております。64%の681人から、教育できない知識・能力があると思うと返ってきております」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月26日
鈴木事務次長「「法曹三者の立場の違いに基づく視点・姿勢の理解」「社会人としてのマナー」「事実調査に関する基礎的知識・理解」「当事者法曹としての視点・姿勢の理解」「事実認定に関する基礎的知識・理解」といったものが、それぞれほとんど同じような人数で挙がってきてございます」


2013年12月27日(金)4 tweets
12月27日
『2013年12月26日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38366437.html…


12月27日
鈴木事務次長「実務修習開始前に一定期間、裁判・検察・弁護修習について、統一的な導入修習を行う必要があると思いますかという問いでございますが、48弁護士会及び81%の指導担当弁護士から「思う」という回答が返っております」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月27日
鈴木事務次長「統一的な修習を行う場合の期間のイメージですが、ここは弁護士会も担当弁護士も「2か月程度」という回答が一番多く挙がってきております」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月27日
鈴木事務次長「弁護実務修習終了時において、司法修習生に必要な知識・能力を修得させられたと思いますかという問に対して、指導担当弁護士は、「思う」が32%、「思わない」が31%、「分からない」が37%と、ほとんど3分の1ずつ」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


2013年12月28日(土)5 tweets
12月28日
『2013年12月27日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38374780.html…


12月28日
鈴木事務次長「旧修習時代の司法修習生と新修習時代の司法修習生で変わった点があるかという点について、弁護士会の方ではマイナス方向への変化を指摘する記載が多くございます」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月28日
鈴木事務次長「他方、担当弁護士の方からは、基礎的知識が上がった、あるいは情報量が多い、プレゼン能力の高さがあるという回答も寄せられる一方、そのようなプラス評価をされながらも、知識が足りない、能力が低下という意見も出ている」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai2/gijiroku.pdf…


12月28日
平成25年司法試験の採点実感等に関する意見(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/00011703.pdf…


12月28日
平成25年12月11日開催の第98回司法試験委員会会議の会議資料。従来法務省が公表していなかった年代別(予備組は最終学歴別)司法試験受験状況、予備試験の最終学歴別受験状況、法科大学院・大学別受験状況が公表されています。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi1700047.html…


2013年12月29日(日)2 tweets
12月29日
『2013年12月28日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38382521.html…


12月29日
平成25年度司法試験に関するアンケート調査結果報告書
平成25年9月6日法科大学院協会司法試験等検討委員会
http://www.moj.go.jp/content/00011687.pdf…


2013年12月30日(月)2 tweets
12月30日
『2013年12月29日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38390381.html…


12月30日
『ロー生の年代別合格者数から読み取れること(上)』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38395858.html…

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