2014年1月のツイートまとめ

2014年01月01日(水)1 tweet

1月1日
『ロー生の年代別合格者数から読み取れること(下)』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38412282.html…

2014年01月04日(土)3 tweets

1月4日
松本副室長「司法修習委員会あるいはワーキンググループの場では、委員の方あるいは幹事の方から、ロースクールの教育の肩代わりではなくて、かつてあった旧修習時代の前期修習からロースクールの教育を引いた部分、その部分がやはり実務修習に入るに当たって必要であろうと言われております」

1月4日
松本副室長(推進室)「司法修習委員会の場で、法務省側あるいは日本弁護士連合会側が、ある程度、具体的なカリキュラムを御用意いたしまして、それを実施しようとしますと1か月ぐらいは必要である」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月4日
松本副室長(推進室)「教官室のお話といたしまして、即日起案とかを実施しますと、これをきちんと添削をして充実した講義に結び付けるためには、その即日起案から実際の講評まで2週間程度の期間がやはり必要である」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

2014年01月05日(日)7 tweets

1月5日
『2014年01月04日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38436047.html…

1月5日
行政法で処分の名宛人以外の者の原告適格が問題になるのは、多くの場合、処分の法的効果によって権利制限を受けるわけではないケースです。では、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利制限を受ける場合はどうか。これは、問題なく原告適格を認めてよさそうですね。

1月5日
最判平25・7・12は、滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法47条1項に基づいて差し押さえられた場合における他の共有者は、その差押処分の取消訴訟の原告適格を有するとしました。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83402&hanreiKbn=02…

1月5日
「行政事件訴訟法9条は,取消訴訟の原告適格について規定するが,同条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは,当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう」

1月5日
「処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合には…当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として,当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり,その取消訴訟における原告適格を有する」

1月5日
「滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が…差し押さえられた場合における他の共有者は,その差押処分の法的効果による権利の制限を受けるものであって…その差押処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり,その取消訴訟における原告適格を有する」

1月5日
この判示の流れは、論文の参考にもなるでしょう。滞納処分による権利制限の内容自体は国税徴収法の知識ですから、必ずしも把握しておく必要はありませんが、結論だけは短答知識として一応知っておきましょう。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83402&hanreiKbn=02…

2014年01月06日(月)2 tweets

1月6日
『2014年01月05日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38443736.html…

1月6日
平成26年司法試験予備試験受験案内
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushken/jinji07_00115.html…
平成26年司法試験予備試験に関するQ&A
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushken/jinji07_00009.html…

2014年01月07日(火)4 tweets

1月7日
『2014年01月06日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38451876.html…

1月7日
松本副室長「検察の現場におきましては、結局、今、導入修習がない代わりに、現場において2週間程度、それぞれが各自工夫をして、導入的な修習を実施している。これが全て導入修習に置き換わるわけではございませんが、そのようなことから、推進室としても1か月程度は必要ではないかと考えている」

1月7日
松本副室長「例えば現在修習に活用されていない2回試験後、その合否発表までの3週間を例えば選択型修習に利用するという工夫によりまして、現在の修習期間を延長することなく、かつ実務修習の期間を短縮することなく、現在の2か月を維持して導入修習を創設することが可能ではないかと考えている」

1月7日
松本副室長(推進室)「司法試験合格者2千名を前提といたしますと、和光の研修所の物理的なキャパシティの問題がございます。…例えば裁判官などの研修施設の利用可能性などについて早急に具体的な検討を行う必要がある」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

2014年01月08日(水)4 tweets

1月8日
『2014年01月07日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38460821.html…

1月8日
阿部顧問(経団連)「実際のカリキュラムで、最高裁判所から2週間程度という御提案、法務省・日本弁護士連合会から一月程度ということで、実際に両者の提案の中身について、何が違うのか」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月8日
松本副室長(推進室)「大きな要因は、演習・起案、即日起案とか、そういうものを入れているか、入れていないかが大きな違いでございます。…きちんと採点して講評・講義に結び付けるためには2週間程度の時間が必要である状況でございますので、そこが期間の点で大きな違いでございます」

1月8日
小林審議官(最高裁)「裁判所の案は、事前課題を出し、そのレポートを書かせた上で、なるべく短期間の導入修習にすべきではないかという発想に立っているということでございます」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

2014年01月09日(木)3 tweets

1月9日
『2014年01月08日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38469501.html…

1月9日
宮崎顧問(元日弁連会長)「弁護士にとって、この修習期間は最後の教育期間でありまして、裁判所、検察のように充実したオン・ザ・ジョブ・トレーニングが行われる環境ではありません。弁護士として直ちに、荒波の中に放り出される」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月9日
宮崎顧問(元日弁連会長)「前期導入修習1か月といいますけれども、最低1か月というニュアンスでございまして、その点、よりよい導入修習を是非とも裁判所にも十分御理解をいただいて、進展させてほしい」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

2014年01月10日(金)5 tweets

1月10日
『2014年01月09日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38477683.html…

1月10日
有田顧問(元福岡高検検事長)「東京地検でやっている修習というものを聞きましたところ、2か月間なのです。つまり、60日となっております。ところが、20日間は導入の形でやっているのです。ということは、3分の1を使ってしまっている」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月10日
有田顧問(元福岡高検検事長)「実際の事件の受理から処理まで一貫してやる。それから、公判も担当してもらうというのが本来の修習なのです…自分で警察の方に連絡をしたり、被害者や被疑者を呼び出して、グループで調べをするということもあるのです」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月10日
有田顧問「証拠品…記録の保管…検察官と同じような立場で責任を持ってやらなければいけない。特に事件の被害者や被疑者は、我々は日常的にそれを扱っているとしても、その人たちには1回きりのこと…その人たちの気持ちを思いはかってどういう対応をするかというのは極めて重要なことなのです」

1月10日
有田顧問(元福岡高検検事長)「そういったことも踏まえて…そういった人間性の、あるいは人間性についてのいろいろな指導といいましょうか、それも含めてやっていかなければいけない…1週間、2週間ということではやはり足りない…少なくとも…1か月は必要である」

2014年01月11日(土)4 tweets

1月11日
『2014年01月10日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38486154.html…

1月11日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「やはり一部の司法修習生を見ますと、私もそう感じますけれども、修習の当初におきまして、例えば、民事でいいますと、要件事実とか、あるいは立証責任とか、訴訟物についての理解が欠けている者がいることは事実」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月11日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「率直にいえば、問題は一部の法科大学院の教育でありまして、そのツケを実務修習に持ち込んでいる…本来の対処の仕方としては…法科大学院の実務基礎教育の充実を図るべきである」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月11日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「今の時点で導入的集合修習をするといたしましても…法科大学院の教育の…在り方に問題があるということに照らしますと、それら改善状況を見ることも必要…導入的集合修習につきましても、それは私は当面の措置であるべきであり、常に不断の見直しが必要である」

2014年01月12日(日)3 tweets

1月12日
『2014年01月11日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38493705.html…

1月12日
阿部顧問(経団連)「私は選択科目をなくすことはあり得ると思っています。その一つの理由として…私自身は租税法や独禁法を長くやっていたのでかなりのレベルがあると思うのですが、この司法試験の租税法の問題を見ると、これができたからといって何ができるのかという程度のレベルなのです」

1月12日
阿部顧問(経団連)「民法とか商法の問題に比べると、選択科目の問題でたまたま租税法とか経済法を見てみたのですが、やはりレベル感が相当違うと。そのような意味では、選択科目が合格要素である必要はないと思う」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

2014年01月13日(月)3 tweets

1月13日
『2014年01月12日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38501511.html…

1月13日
阿部顧問(経団連)「予備試験をこのまま放置していると、法科大学院を無意味化しかねない。既にその状況に入ってきている…予備試験の最終合格者の中で法科大学院在学中の者が164人、修了者は46人もいる。そもそも予備試験は、どういう意味の試験であったのか。本来の役割と相当ずれてきている」

1月13日
阿部顧問(経団連)「予備試験の受験資格の制限を含めて議論しないと、せっかく法科大学院の在り方について議論を重ねても、バイパスがどんどん太くなり、学生はもちろん、1回の試験で終わればその方が良いに決まっていますから、こちらにどんどん受験者が流れていく」

2014年01月14日(火)4 tweets

1月14日
『2014年01月13日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38510015.html…

1月14日
川出敏裕(東大教授)幹事「逮捕・勾留というのは取調べを目的としたものではありません。そのことを前提に,身柄拘束中の被疑者について取調べのための出頭・滞留義務が課されることを説明するとすれば…」
http://www.moj.go.jp/content/00011687.pdf…

1月14日
川出幹事「被疑者の身柄拘束期間には厳格な制限があり,捜査機関は,その限られた期間内に捜査を尽くして起訴・不起訴を決定しなければならないため,捜査の便宜を考慮して,身柄が拘束されている場合には,法律で特別に取調べのための出頭・滞留義務を認めたということになろうかと思います」

1月14日
井上正仁(東大名誉教授)分科会長「川出幹事の説ですね。現行法の規定についての説明として,優れた説明ではないかとは思うのですけれども」
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第1作業分科会(第8回)
http://www.moj.go.jp/content/00011687.pdf…

2014年01月15日(水)4 tweets

1月15日
『2014年01月14日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38518498.html…

1月15日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「予備試験の科目の件ですけれども…短答式試験の科目の中で、民事訴訟法と一般教養の問題を見てみたのですけれども、一般教養は本当にクイズみたいな問題で、余り問題としての有用性がないような感じがいたします」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月15日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「民事訴訟法の問題はどうしても短答式に出やすいところから出題されていると思います。例えば、管轄とか、当事者能力とか、当事者適格とかで、偏りがあると思います。ですから、これで受験生の力を見るのはどうかなというのが素直な印象なのです」

1月15日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「ただ、今年の予備試験の最終合格者が351人という数字になりますと、果たして、予備試験のハードルを下げていいのかなというのが率直な疑問です」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

2014年01月16日(木)3 tweets

1月16日
『2014年01月15日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38527017.html…

1月16日
阿部顧問(経団連)「確かに、法科大学院の定員を減らすためには金と人で追い立てるしかないと思うのですが、私の知り合いが、ある中下位校の法科大学院で教員をやっていまして、彼の話をそのまま伝えますと、多少、金と人で追い立てられても法科大学院をやめるわけにはいかないということだった」

1月16日
阿部顧問(経団連)「法科大学院をやめると法学部が成り立たなくなってしまうので、大学としては歯を食いしばってでも法科大学院を続けると言っているのです」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

2014年01月17日(金)11 tweets

1月17日
『2014年01月16日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38536231.html…

1月17日
無効等確認の訴えの原告適格について、行訴法36条の文言からは一元説としか読めない、あるいは読点の打つ場所を間違ったという解説がされることがありますが、それは誤りです。同条を読むためには、「もの」と「その他」の正確な知識が必要です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S7HO139.html…

1月17日
同条の構造は、「Aである者その他Bである者で、Cであるもの」となっています。最後の「もの」が「者」ではなく「もの」であるのは、関係代名詞としての用法で、前の「者」を受ける。この場合「で」の後に読点を打つ用例は一般的です(例えば会社法16条参照)。従って、読点の位置は正しいのです。

1月17日
他方、「その他」は並列的例示です。「その他の」(包括的例示)と違うのは、例示を含むか否かです。「ラーメンその他麺類」なら「ラーメンと、それ以外の麺類」の2つの並列であり、「ラーメンその他の麺類」なら「ラーメンに代表される麺類」を意味する。

1月17日
行訴法36条は、前者を用いていますから、「その他」の前後は並列であって、前の語を後の語が包含するという関係にはない。また、「その他」の前後に通常読点は打ちませんから、やはり読点の位置は正しい(「Aその他、B」という使い方はしない)。問題は、「その他」がどこまでかかっていくかです。

1月17日
同条を「(Aである者その他Bである者)で、(Cであるもの)」と考えれば、一元説になります。すなわち、「A又はA以外のB」かつ「Cである」ことを要するという読み方です。この場合、「続く処分により損害を受けるおそれ」と「法律上の利益を有する」が並列関係となります。

1月17日
他方、「(Aである者)その他(Bである者で、Cであるもの)」なら二元説になる。「A」(予防類型)か、又はA以外の「Bであって、かつ、Cである」(補充類型)、という読み方です。予防類型と補充類型は並列的例示の関係にある。二元説が両者を並列的に認めるのはそういうことです。

1月17日
そうすると、一元説と二元説の解釈を分ける手がかりとして重要なのは、並列的例示関係をAとBのみならずAと「BかつC」の間に認めるべきか。すなわち、予防的無効確認類型が一般に補充性(C)を充たすといい得るかという点になるわけです。

1月17日
例えば「ラーメンその他麺類で、薄味であるもの」なら「麺類で薄味」をラーメン(濃味もある)の並列的例示とみることは適切でない。並列的例示関係はラーメンと麺類のみにある。他方「ラーメンその他麺類で、中華であるもの」なら、ラーメンは「麺類で中華」の並列的例示と読める。そういうことです。

1月17日
そして、一般に、将来の後続処分による損害を避けるには、先行処分の無効を前提に現在の法律関係に係る訴えとして構成するよりも、端的な先行処分の無効確認が直截かつ適切でしょう。従って、予防類型は補充性(C)を充たす例示としても適切だということになる。これが、二元説を妥当とする根拠です。

1月17日
このように、法令の正しい読み方を基礎に36条の文言を普通に読めば、むしろ二元説が導かれます。ですから、二元説は文言上無理があるとか、読点を打ち間違えた立法の過誤などという説明は、誤っているのです。

2014年01月18日(土)5 tweets

1月18日
『2014年01月17日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38544718.html…

1月18日
昨日、行訴法36条の読み方について説明しましたが、同様の用例として、学校教育法81条2項があります。各号に分けて規定しているので、並列的例示であることがより明確です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S2HO026.html…

1月18日
81条2項
 小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
一知的障害者
二肢体不自由者
三身体虚弱者
四弱視者
五難聴者
六その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの

1月18日
1号から5号までは、それ自体いずれも特別支援学級において教育を行うことが適当ですから、6号と、1号から5号までが「その他」で接続される並列的例示の関係にあるわけです。各号に分けると行訴法36条の一元説のような読み方はできません。「その他」の後に読点を打たないこともわかりますね。

1月18日
なお、6号を「その他の」にすると、各号の場合を6号が包含してしまうので、1号該当の場合には同時に6号にも該当してしまうことになってしまいます。ですから、6号は、「その他」として並列関係にしているのです。これを理解して行訴法36条をもう一度みると、見え方が違うでしょう。

2014年01月19日(日)11 tweets

1月19日
『2014年01月18日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38552506.html…

1月19日
前回、立法の過誤と説明されたりするが、実はそうではないものとして、行訴法36条を取り上げました。今回は、あまり指摘されていないが、立法の過誤と疑われる例を紹介します。それは、予備試験を出願する人なら誰もが感じるであろう事柄です。

1月19日
平成26年司法試験予備試験受験案内
「平成25年から住民票の提出が必要となっております(後記「(2) 添付書類」参照)。」
http://www.moj.go.jp/content/00011664.pdf…

1月19日
平成26年司法試験受験案内
「受験願書の「F住民票コード」欄に,各市区町村から配布されている住民票コードを記入してください。住民票コードを記入したときは,住民票の提出は不要です」
http://www.moj.go.jp/content/00011556.pdf…

1月19日
司法試験では願書に住民票コードを記入すれば足りるのに、予備試験では住民票の提出が必要である。どうして、こんなことになっているのでしょうか。原因は、住民基本台帳法が、住民票コードの告知要求ができる場合を法律の限定列挙とした点にあります。

1月19日
住基法30条の42第4項
別表第一の上欄に掲げる国の機関…は…この法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても…住民票コードを告知することを求めてはならない。

1月19日
住基法30条の7第3項
 都道府県知事は、別表第一の上欄に掲げる国の機関…から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあつたときに限り…本人確認情報…を提供するものとする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S2HO081.html…

1月19日
住基法別表第1の30の項
上欄 法務省
下欄 司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号)による司法試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S2HO081.html…

1月19日
住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令1条31項
 法別表第一の三十の項の総務省令で定める事務は、司法試験の受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H4F11001000013.html…

1月19日
順番に法令を参照すれば明らかでしょう。住基法別表第1の30の項で「及び司法試験予備試験」の文言を入れていれば、こんなことにはならなかったのです。予備試験の場合だけ住民票コードを使うべきでない特別の理由もないわけですから、これは単純な失念によるものという疑いが濃いですね。

1月19日
なお、平成24年までは合格後に住民票を送付する扱いでした。
「合格証書を受領した者は,戸籍抄本又は本籍地が記載された住民票を,直ちに司法試験委員会宛て送付すること」
平成24年司法試験予備試験受験案内
http://www.moj.go.jp/content/00008358.pdf…

2014年01月20日(月)4 tweets

1月20日
『2014年01月19日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38560961.html…

1月20日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「法科大学院は法曹養成のための専門職大学院なのですけれども、そうはいいましても、修了して司法試験を受けても受からない人もいますし、それから、いざ修了しても適格性に問題がある方もいる」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月20日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「今、裁判所の事務官にはかなり法科大学院の卒業生が来ています。そして、裁判所の総合研修所の入所試験を受けて合格した後、1年間の研修を受けて、書記官に任官している」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月20日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「そういう道もあるのだということを法科大学院の方でも学生に教えてあげるといいますか、指導するといいますか、そういうこともやっていただきたいなと思います」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

2014年01月21日(火)5 tweets

1月21日
『2014年01月20日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38569840.html…

1月21日
松本副室長「公認会計士試験合格者の推移でございます。…平成30年に公認会計士数を5万人とするため、合格者数を2,000人から3,000人とすることが提言されております。司法試験の場合と異なり、閣議決定はされておりません」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月21日
松本副室長「試験実施機関であります公認会計士・監査審査会は、平成19年から合格者数を増加させた後、平成21年から合格者を減少させてきておりますが、その理由ないし議論状況につきましては公表されておりません。金融庁に問い合わせたところ、非公表扱いとしているということでございました」

1月21日
松本副室長(推進室)「公認会計士試験合格者数につきましては…平成24年に金融庁としての考え方が公認会計士・監査審査会に示されておりますが、この審査会における議論状況が非公開でございますので…どのように審査会におかれて考慮されたのかということは明らかでございません」

1月21日
公認会計士試験合格者等関係資料(PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/siryou8.pdf…

2014年01月22日(水)4 tweets

1月22日
『2014年01月21日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38578136.html…

1月22日
阿部顧問(経団連)「公認会計士試験の合格者の推移等のデータがあるのですが、正に混乱の極みでありまして、平成14年に合格者3,000人という目標を立てて、平成20年にその目標を達成して、その後、急ブレーキを踏んでしまった」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月22日
阿部顧問(経団連)「しかもその後…毎年、数を減らすということを金融庁が決めて、その結果、何が起こったかといいますと、まず教育現場の大混乱と、当然のことながら、志願者が急減し、また今、数が足りなくなってきたので増やさなければいけないという話になっているという、もう混乱の極み」

1月22日
阿部顧問(経団連)「会計大学院は法科大学院と違いまして、受験資格と関係ないのでありますが、それにしても、現場の痛みや学生・受験生の苦労は大変なものであったと思います。こういうことにしてはならぬ」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

2014年01月23日(木)3 tweets

1月23日
『2014年01月22日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38587141.html…

1月23日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「私も裁判官を退官して、今は弁護士事務所に入っていますけれども、実際、事務所の中で見ていますと、法廷事務以外のその他の事務の比重は非常に大きいなということを改めて実感していまずので、そこら辺りをどういうふうにつかまえるのかなという感じがいたします」

1月23日
吉戒顧問(前東京高裁長官)「アメリカでは弁護士が110万人いて、法廷弁護士は1割ぐらい…日本もだんだん、それに近づいているのではないか…そういう需要も何か把握できるようなエレメントを見つけていただきたい」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

2014年01月24日(金)5 tweets

1月24日
『2014年01月23日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38595788.html…

1月24日
宮崎顧問(元日弁連会長)「調査を待って考えるのだということですが…また調査しても、合格者は1850人が妥当ですよとか、そういうことにはならない…必ず政策判断で具体的に何人にするかという作業がまた要る」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月24日
宮崎顧問(元日弁連会長)「来年の4月から調査を始めて、1年ぐらいかかると…その間、それではどうするのかと…調査結果が出るまでも、やはり2000人合格を抑制的に運用するように図るべきではないか。それをできれば顧問会議として提言をするべきではないか」

1月24日
松本副室長「推進室のミッションといたしまして…法曹養成制度関係閣僚会議の決定がございます。そこでは明確に、法曹人口の調査をきちんとやれというオーダーを受けている…それを抜きに、推進室といたしまして何らかの政策的な提案というものを、その調査を待たずにする予定はございません」

1月24日
松本副室長「顧問の方々からこれらの点についていろいろな貴重な御意見をいただくというのは、それを十分、可能な限り反映をしたいと思っておりますが…調査と関係ない形で、調査を踏まえない形での法曹人口あるいは司法試験合格者数の提言というところは、この顧問会議の性質上、適切ではない」

2014年01月25日(土)5 tweets

1月25日
『2014年01月24日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38603935.html…

1月25日
阿部顧問(経団連)「昔、合格者を3000人と決めたことについては、何か根拠があったわけではない…そういう意味で、3000人という非常に不明確な目標が…取り消されたこと自体は正しいと思いますが、現状の合格者を更に減らしていくべきであるということについては、2点の疑問があります」

1月25日
阿部顧問(経団連)「一つは…これは法曹として活動できる能力を試す試験でありますので、一種の資格試験であると。その合格水準が年によって大きく変わっていっていいものかという疑問が1点」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…

1月25日
阿部顧問(経団連)「もう一つは、今の2000人体制で本当に何か弊害が起こっているのかという疑問です。弁護士さんの業界の中での話は置いておくとして、国民の生活あるいは企業の活動に何か弊害が生じたか。ここは定かではない…急激に減らすべきであるという御主張には賛成しかねます」

1月25日
阿部顧問(経団連)「もし中長期的に合格者数を減らすということであれば、順番があって、やはり法科大学院の淘汰から始めないと、行方不明の学生をたくさん生み出すだけ…時間軸を考えて、このような調査も含めて、先を見通して進めていくべきである」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai3/gijiroku.pdf…
2014年01月26日(日)3 tweets

1月26日
『2014年01月25日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38611864.html…

1月26日
今井専門職大学院室長「法曹養成制度改革推進室…は内閣官房の下に組織機構上は設置をされ…執務室は法務省の方にございます。室長は法務省からの審議官級の方となります」
法科大学院特別委員会56回
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/09/25/1339754_09.pdf…
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm…

1月26日
今井専門職大学院室長「その推進室のスタッフに、法務省、文部科学省、日弁連、それから最高裁といった関係の機関からの出向者で構成をされ…私ども文部科学省からも、この推進室の方には、参画をさせていただくことになっている状況でございます」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm…

2014年01月27日(月)5 tweets

1月27日
『2014年01月26日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38619806.html…

1月27日
日吉委員(弁護士)「前進的組織だった法曹養成検討会議とは大分人数だとか、あるいは顔ぶれだとかが随分違うような感じがする…推進会議が協議をして、その意見具申をする論点というのは誰が見つけるのか、その顧問会議の方が自分で見つけてくるのか、誰かが投げるのか」

1月27日
松本委員(法務省法制課長・推進室副室長)「顧問会議と検討会議の大きな違いといいますと、検討会議はこの有識者の方々が議論をして、一定の方向性について取りまとめをするというものでございました。ただ顧問会議につきましては…意思決定機関ではないという建て付けで創ったものでございます」

1月27日
松本委員「方向性を決めますのは、正に法曹養成制度改革推進室が検討会議の取りまとめ等々で一定の方向性が示された、その方向性に従って企画立案をして、その内容について助言を受けるという位置付けでございます」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm…

1月27日
松本委員「顧問会議のメンバーの方々全員一致でオーケーというようなことになるかもしれませんし…極端なことを申し上げますと、推進室がAという方向性を考えて、顧問会議が全会一致でBという、Bが適切じゃないのかとおっしゃった場合にも、推進室としてはAという方向性を取ることもあり得る」

2014年01月28日(火)5 tweets

1月28日
『2014年01月27日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38628484.html…

1月28日
松下淳一委員(東大大学院教授)「今後の検討体制の中では、顧問会議の中には大学関係者が1名いるようでございますけれども、この推進室には大学関係者が入ることは…ないように伺いました。…大学関係者の意見を反映するルートについて、どういうことが考えられているのか」

1月28日
松本委員(法務省法制課長・推進室副室長)「この推進室には大学の関係者の方は入っておりません。その連携の在り方でございますが…文科省と、そしてそのワーキング・グループ、そして当委員会と緊密に連携を図って、進んでいきたいと考えております」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm…

1月28日
松下淳一委員(東京大学大学院法学政治学研究科教授・法曹養成専攻長)「必ず大学の意見を通せという趣旨ではもちろんないのですけれども、大学の実情を無視することのないように、くれぐれも御配慮をお願いしたい」
法科大学院特別委員会56回
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm…

1月28日
今井文科省専門職大学院室長「この中央教育審議会法科大学院特別委員会において、その方向性をしっかりと御議論いただいて、私どもがしっかり政策に落としていく。その過程の中で顧問会議にしっかりものを伝えていく…是非大学関係者のお声も、そういったところでは十分くんで考えていける」

2014年01月29日(水)4 tweets

1月29日
『2014年01月28日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38637479.html…

1月29日
片山直也委員(慶應ロー)「法科大学院関係に関しては、文科省、あるいは中教審での議論をまず行って、そこで一定の方向性が見出された後に、法曹養成制度改革推進室で議論が始まるということなのか、それとも並行して議論が行われるのか」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm…

1月29日
松本委員(法務省法制課長・推進室副室長)「文科省の今のお考えと違うところがあるかもしれませんが…文科省におかれてのいろいろな施策についての効果の見極め等々にやはり一定の時間がかかる…出るのを待って、じゃ、そこから検討を始めるのかというと、そうではなくて、並行して…検討をしたい」

1月29日
松本委員(法務省法制課長・推進室副室長)「例えば検察官の派遣をしてきた中で、一定の方向性がもう既に示されておるものでございますので、その点、どのようなところについて、例えば派遣を打ち切ることにするのかというようなところにつきましては、これは速いペースで検討を進めていきたい」

2014年01月30日(木)3 tweets

1月30日
『2014年01月29日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38646178.html…

1月30日
今井専門職大学院室長「発足時以来74校ございましたが、そのうち8校の法科大学院が既に学生募集停止…公的支援の見直しの効果というものは評価できる…一方で…法科大学院の志願者の減少というものは、減少の一途をたどっている」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm…

1月30日
今井専門職大学院室長「入学定員との差も更に拡大するといった状況は大変厳しい状況にあると言わざるを得ない…こういった実態ベースからも、この公的支援の見直しの強化を図る必要があるのではないかと考えているところでございます」 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm…

2014年01月31日(金)6 tweets

1月31日
『2014年01月30日のtweet』司法試験・法科大学院(ロースクール)情報|http://studyweb5.seesaa.net/article/38656136.html…

1月31日
密輸組織が関与する覚醒剤の密輸入事件について、スーツケースに覚醒剤を隠匿して入国しようとした事実が認定できる場合に、その事実から運搬者の覚醒剤の認識(知情性)を推認できるでしょうか。運搬者が「知らないうちに覚醒剤を入れられた」と弁解しているような場合ですね。

1月31日
最決平25・10・21は、「密輸組織において目的地到着後に運搬者から覚せい剤を確実に回収することができるような特別な事情があるか,あるいは確実に回収することができる措置を別途講じているといった」特段の事情がない限り、密輸組織の関係者等からの委託を認定できるとしました。

1月31日
多額の費用と摘発の危険を冒す密輸組織は確実な覚醒剤回収を狙うから、「運搬者に対し,荷物の回収方法について必要な指示等をした上で覚せい剤が入った荷物の運搬を委託するという密輸方法を採用するのが通常である」というのがその理由です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83676&hanreiKbn=02…

1月31日
密輸組織の関係者等からの委託が認定される場合、委託を受けた運搬者には中身が覚醒剤であるとの確実な認識はなくても、スーツケースに隠匿できるような覚醒剤等の違法薬物が入っているだろうという未必の故意が認定できることになります。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83676&hanreiKbn=02…

1月31日
近時の類似判例として、覚醒剤密輸入の共謀に関する最決平25・4・16、知情性に関する無罪例である最判平24・2・13があります。刑訴の短答知識、予備刑事実務の参考です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83198&hanreiKbn=02…
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=81993&hanreiKbn=02…

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