「司法試験定義趣旨論証集(行政法) 」を発売しました

でじたる書房より、司法試験定義趣旨論証集(行政法)を発売しました。
アマゾンからキンドル版も購入できます

本書は、司法試験論文式試験に出題可能性のある行政法の定義(意義)、趣旨、論証をまとめたものです。
本書の特徴は、以下のとおりです。

1.論証だけでなく、定義(意義)、趣旨も収録しているので、文字情報として覚えるべき情報を網羅していること。
2.収録論点数が多いこと。
3.個々の論証がコンパクトであること。
4.判例ベースで作成されていること。
5.重要度に応じて、AAからCまでのランク付けをしていること。

同時に、司法試験定義趣旨論証穴埋教材(行政法)も発売しました。
こちらも、アマゾンからキンドル版を購入できます
これは「司法試験定義趣旨論証集(行政法)」の論証部分を穴埋教材化したものです。
 穴埋めの解答については、「司法試験定義趣旨論証集(行政法)」本体を参照してください。

※でじたる書房では、一度購入したデータを繰り返しマイページからダウンロードできます。
 ダウンロードに失敗したり、ダウンロード後にデータが消えてしまっても、再度ダウンロードできます。
 PCを買い換えたりした場合であっても、再度購入する必要はありません。
 ダウンロード期間の制限もありませんので、安心してご利用ください。

 クレジットカードをお持ちでない方には、ゆうちょATM等で購入できるBitCashが便利です。
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 他にも、様々な決済方法があります(詳細はこちら)。

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収録論点一覧

【行政法総論】

法律の留保の妥当範囲
行政行為への民法の適用の可否
行政行為による所有権の取得と民法177条
租税滞納処分に民法177条は適用されるか
取締法規違反の私法上の効力
公法上の権利の譲渡性
普通地方公共団体の長による双方代理
国家公務員に対する安全配慮義務違反による国の賠償義務の時効期間
対抗要件を欠く公用開始
公立学校の学校施設の法的位置付け
公共用財産の時効取得の可否
法的根拠のない緊急の措置
条例制定の契機となった事業者に対する配慮義務

【行政組織法】

権限の代理の意義
授権代理に法律の根拠を要するか
権限の委任の意義
権限の委任に法律の根拠を要するか
専決の意義
専決に法律の根拠を要するか
上級行政機関の取消停止権に法律の根拠を要するか
代執行権に法律の根拠を要するか

【行政作用法】

行政庁の内部的意思と異なる行政行為
委任命令の範囲の逸脱の判断
通達の法的性質
通達の趣旨に反する処分の効力
裁判所は通達に拘束されるか
通達による法解釈変更に基づく処分
法律行為的行政行為の裁量
法律行為的行政行為と附款
準法律行為的行政行為の裁量
準法律行為的行政行為と附款
下命の意義
禁止の意義
許可の意義
無許可行為の私法上の効果
重複許可の可否
事業許可の競願関係が生じた場合
免除の意義
特許の意義
公企業の特許の法的性質と裁量の範囲
認可の意義
無認可行為の私法上の効力
他の要件を欠く法律行為に対する認可の効力
代理の意義
確認の意義
公証の意義
通知の意義
受理の意義
行政処分の効力発生時
行政行為の拘束力の意義
公定力の意義
公定力の根拠
取消訴訟の排他的管轄の趣旨
国家賠償と公定力
金銭納付を直接目的とする処分の違法を理由とする国賠請求
刑事訴訟と公定力
不可争力(形式的確定力)の意義
不可変更力の意義
不可変更力のある行政行為
実質的確定力の意義
行政争訟手続により行政行為を取り消す裁決・決定等の反復禁止効
自力執行力の意義
法律の根拠を欠く自力執行の可否
行政裁量の意義
羈束行為の意義
覊束裁量の意義
自由裁量の意義
覊束裁量と自由裁量の区別
裁量逸脱濫用の判断基準
裁量逸脱濫用審査における判断代置の否定
在留期間の更新に係る裁量
大学の学生に対する懲戒処分に係る裁量
国家公務員に対する懲戒処分に係る裁量
重い懲戒処分を選択するための要件
附款を付し得る確認的行為の裁量
地方公共団体の事務を代行させる許可に係る裁量
行政財産の目的外使用許可に係る裁量
客観的に認定可能な事柄に係る裁量
水道法15条1項の「正当な理由」の意義
諮問機関の意見に基づく裁量判断の審査
諮問機関の諮問の欠缺又は審理・決定の過程の違法
行政代執行に係る裁量
目的違反による行政権の著しい濫用
設備の面からの営業規制と目的用途による拒否処分
事業許可の許否に係る手続的公正の要求
行政手続違反による処分の効力
処分の当然無効
瑕疵の明白性の意義
瑕疵が明白でなくても無効となる場合
合議体の議事への利害関係人の参加と決議の当然無効
事実上の公務員の理論
形式の欠缺による無効
内容の不能、不明確による無効
表示の誤記
違法性の承継
瑕疵の治癒
理由付記の追完の可否
行政行為の職権取消しの意義
職権取消しの遡及効の根拠
職権取消しに法律の根拠を要するか
処分庁の上級行政庁による職権取消しの可否
侵害的行為の職権取消し
授益的行為の職権取消し
行政行為の撤回の意義
撤回の将来効の根拠
撤回に法律の根拠を要するか
処分庁の上級行政庁による撤回の可否
侵害的行為の撤回
授益的行為の撤回
行政財産たる土地の使用許可の撤回
行政行為の附款の意義
条件の意義
期限の意義
負担の意義
撤回権の留保の意義
法律の根拠なく附款を付し得るか
法律効果の一部除外の意義
法律効果の一部除外に法律の根拠を要するか
附款の瑕疵による行政行為の効力
附款のみの取消し又は無効確認の可否
建物退去義務に付随する建物内物件搬出義務の代執行の可否
条例で行政上の義務履行確保の規定を定めることはできるか
行政庁による財産上の請求に係る民事執行の可否
行政上の義務履行確保のための民事執行の可否
即時強制(即時執行)の意義
即時強制に法律の根拠を要するか
行政調査の意義
行政調査に法律の根拠を要するか
質問検査の方法
行政調査における憲法31条、35条、38条の保障
行政調査と犯罪捜査の関係
違法な行政調査を基礎とした処分の適法性
行政罰の意義
行政刑罰の意義
秩序罰の意義
行政刑罰と秩序罰の併科は憲法39条後段に反しないか
行政計画の意義
行政計画に法律の根拠を要するか
行政計画の変更と信義則
行政契約の意義
行政契約に法律の根拠を要するか
行政協定の有効性
事業、施設を廃止する旨の行政協定
行政指導に法律の根拠を要するか
行手法3条1項1号から4号までによる適用除外の趣旨
行手法3条1項5号及び6号による適用除外の趣旨
行手法3条1項7号から10号までによる適用除外の趣旨
行手法3条1項11号から16号までによる適用除外の趣旨
行手法3条2項による意見公募手続等の適用除外の趣旨
行手法3条3項による適用除外の趣旨
行手法4条による適用除外の趣旨
審査基準設定義務(行手法5条1項)の趣旨
審査基準設定の例外
審査基準具体化義務(行手法5条2項)の趣旨
審査基準具体化の程度
審査基準公表義務(行手法5条3項)の趣旨
審査基準公表の程度
「行政上特別の支障があるとき」(行手法5条3項)の意義
審査基準公表義務違反による処分の効果
標準処理期間設定の努力義務(行手法6条)の趣旨
補正に要する期間は標準処理期間に含まれるか
「到達」(行手法6条)の意義
標準処理期間設定の際の公表義務の趣旨
標準処理期間公表の程度
申請に対する応答義務(行手法7条)の趣旨
申請の撤回の可否
申請の撤回を促す返戻の可否
申請不受理を争う手段
許認可等の拒否理由提示(行手法8条1項)の趣旨
理由提示を要しない場合(行手法8条1項ただし書)の趣旨
許認可等の拒否理由提示の程度
処分基準設定・公表の努力義務(行手法12条1項)の趣旨
不利益処分の理由提示(行手法14条1項)の趣旨
不利益処分の理由提示の程度
処分基準が公にされている場合の理由提示の程度
不利益処分に関与した職員の聴聞主宰者適格(行手法19条1項)
聴聞審理の原則非公開(行手法20条6項)の趣旨
聴聞における質問権は職員の出席要求に及ぶか
聴聞で通知した理由と異なる理由による不利益処分
聴聞経由による異議申立ての否定(行手法27条2項)の趣旨
弁明手続(行手法29条から31条まで)の趣旨
行手法32条2項の趣旨
義務履行を促す行政指導の不遵守と行手法32条2項
行政指導不遵守に対する公表の可否
不服従の意思表明(行手法33条)の要件
許認可権限に関する行政指導の規定(行手法34条)の趣旨
行政指導指針の設定・公表義務(行手法36条)の趣旨
届出義務履行に関する規定(行手法37条)の趣旨

【行政救済法】

「継続的性質」(行審法2条1項)の意義
異議申立て(行審法3条2項)の意義
審査請求(行審法3条2項)の意義
「上級行政庁」(行審法5条1項1号)の意義
再審査請求(行審法8条1項)の意義
審査請求中心主義(行審法6条柱書ただし書)の趣旨
審査請求権の委任の可否
不作為の場合の自由選択主義(行審法7条)の趣旨
不服申立適格(行審法4条1項)の範囲
「処分があつたことを知つた日」(行審法14条1項)の意義
口頭意見陳述の機会の保障(行審法25条1項ただし書)の範囲
口頭意見陳述の機会を与えずにされた決定又は裁決
教示義務(行審法57条)違反と処分の適法性
事後的回復が困難な公法上の法律関係の確認の利益
自由選択主義(行訴法8条1項本文)の趣旨
審査請求前置主義(行訴法8条1項ただし書)の趣旨
審査請求が却下された場合でも審査請求前置を充たすか
行政庁が誤って却下した審査請求後の訴訟提起
審査請求との競合による訴訟手続の中止(行訴法8条3項)の趣旨
取消訴訟と競合する審査請求につき取消裁決があった場合
原処分の適法が確定する場合の棄却裁決取消しの訴えの利益
修正裁決がされた場合の原処分取消しの訴えの利益
行訴法上の「行政庁」の意義
処分性(行訴法3条2項)の判断基準
段階的処分における処分性の判断基準
私法上の行為の公権力性
給付行為の公権力性
給付行為の直接法効果性
権力的事実行為の直接法効果性
行政機関相互の行為の直接法効果性
措置要求等に対する応答の直接法効果性
住民票への氏名記載の直接法効果性
住民票への続柄記載の直接法効果性
行政立法の直接法効果性
行政立法の取消訴訟に係る権利救済の合理性
二項道路の一括指定の直接法効果性
行政計画の直接法効果性
完結型土地利用計画の取消訴訟に係る権利救済の合理性
非完結型土地利用計画の取消訴訟に係る権利救済の合理性
後続処分のない観念の通知の直接法効果性
当然発生の義務に係る観念の通知の直接法効果性
行政指導の直接法効果性
教職員に対する職務命令の直接法効果性
職務命令を受けた教職員に係る権利救済の合理性
運転免許証更新の直接法効果性
処分の相手方以外の者の原告適格
距離制限違反の営業許可に係る既存業者の原告適格
競願関係にある者の原告適格
法益侵害を受けるおそれのある周辺住民の原告適格
病院開設許可の取消訴訟に係る他施設関係者の原告適格
訴えの利益喪失の一般論
申請拒否処分の取消しの利益を喪失する場合
一般運転者と扱われた免許証更新の取消しの利益
社会通念上原状回復が不可能な場合の取消しの利益
工事完了後の建築確認取消しの利益
工事完了後の開発許可の取消しの利益
処分を受けた事実による名誉等の回復は法律上の利益か
第三者の原告適格の基礎となった利益に対する危険の解消
在留資格喪失後の再入国不許可処分取消しの利益
有効期間経過後の運転免許取消処分の取消しの利益
実施期間満了後の保育所廃止条例の取消しの利益
一般公益に関する処分要件欠缺の主張適格(行訴法10条1項)
原子炉設置許可処分取消訴訟において主張可能な違法事由
被告適格の定め(行訴法11条1項)の趣旨
「知つた日」(行訴法14条1項)の意義
訴えを変更した場合の出訴期間の遵守の基準
処分要件の主張立証責任の所在
裁量逸脱濫用の主張立証責任
処分の当然無効の主張立証責任
職権証拠調べ(行訴法24条)の要否
職権探知の可否
理由の差替えの可否
執行不停止原則(行訴法25条1項)の趣旨
民事仮処分の排除(行訴法44条)の趣旨
「理由がないとみえる」(行訴法25条4項)の意義
「重大な損害」(行訴法25条2項)の意義
仮の救済の要件である損害に第三者の損害を含むか
退令執行と裁判を受ける権利(憲法32条)
退令執行後の収容令書の執行停止の利益
執行停止と既にされた手続の効果
取消訴訟の違法判断の基準時
取消しの範囲
取消判決の遡及効
原処分の違法を理由とする裁決取消判決の効力
権力的事実行為を取り消す判決の効力
第三者効(行訴法32条)の範囲
拘束力(行訴法33条)の範囲
異なる理由による同一処分の可否
無効確認の訴えにおける事情判決の可否
予防的無効確認の場合に補充性を要するか
補充性(行訴法36条)の意義
照応原則違反による換地処分無効の訴えの補充性
人格権に基づく民事差止めと補充性
「法律上の利益」(行訴法36条)の意義
「相当の期間」(行訴法3条5項)の意義
「相当の期間」経過後も違法とならない場合
標準処理期間(行手法6条)と「相当の期間」の関係
「重大な損害」(行訴法37条の2第1項)の意義
処分の蓋然性の要件(行訴法3条7項)
「重大な損害」(行訴法37条の4第1項)の意義
「償うことのできない損害」(行訴法37条の5第1項)の意義
「償うことのできない損害」(行訴法37条の5第2項)の意義
国賠法1条1項の責任の法的性質
「公権力の行使」(国賠法1条1項)の意義
権限不行使が違法となる場合
立法行為が国賠法上違法となる場合
立法不作為が国賠法上違法となる場合
裁判が国賠法上違法となる場合
通達の発出が国賠法上違法となる場合
逮捕勾留・公訴提起が国賠法上違法となる場合
税務署長による所得税更正処分が国賠法上違法となる場合
公表が国賠法上違法となる場合
申請処理遅延が国賠法上違法となる場合
「公務員」(国賠法1条1項)の意義
「職務を行うについて」(国賠法1条1項)の意義
「過失」(国賠法1条1項)の意義
法律解釈に係る過失
加害公務員特定の要否
抗告訴訟と国賠訴訟の違法の相対性
公務員の個人責任の成否
「公の営造物」(国賠法2条1項)の意義
国賠法2条1項の責任の性質
「瑕疵」(国賠法2条1項)の意義
安全性の判断要素
本来の用法によらない使用による危険
人工公物管理の瑕疵
自然公物管理の瑕疵
営造物の利用から生じる危険
新たな安全設備の不設置の瑕疵
営造物に係る費用負担者(国賠法3条1項)の意義
内部関係上の賠償義務者(国賠法3条2項)の意義
憲法29条3項に基づく直接補償請求の可否
特別の犠牲に当たる場合
「正当な補償」(憲法29条3項)の意義
計画決定による建築制限と「相当な価格」(土地収用法71条)
残地補償における相殺禁止(土地収用法90条)の適用範囲
文化財的価値の補償の要否
収用と補償の同時履行の要否
土地収用法133条の補償請求の訴えの法的性質
違法無過失損害の救済手段

【地方自治】

市町村と都道府県の関係
長の専決処分の意義
法律と条例の抵触(憲法94条、地自法14条1項)
法令のない事項に条例を定める場合
法令と異なる目的の条例を定める場合
法令と同一の目的の条例を定める場合
防衛、外交、裁判に関する条例制定の可否
住民監査請求の趣旨
住民監査請求による監査委員の監査対象事由
監査請求前置主義(地自法242条の2第1項)の趣旨
監査請求と異なる事由を住民訴訟で主張できるか
再度の住民監査請求の可否
監査請求期間(地自法242条2項)の趣旨
怠る事実と監査請求期間
不真正怠る事実と監査請求期間
公金支出に係る各行為の監査請求期間
「正当な理由」(地自法242条2項ただし書)の判断
住民訴訟係属中の転出
原因行為の違法と4号請求に係る財務会計行為の違法
無効な原因行為の履行としてされた財務会計行為
原因行為が私法上無効となる場合
有効な原因行為を履行する財務会計行為が違法となる場合
談合による入札の効力
住民以外の者の公の施設の利用に係る差別取扱い

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