平成２８年予備試験短答式試験の結果について（２）

１．以下は、直近５年の科目別平均点の推移です。一般教養だけは６０点満点ですから、比較のため、括弧内に３０点満点に換算した数字を記載しました。

　全体の平均点は、平成２５年から昨年まではやや高めの水準でしたが、今年は、平成２４年のレベルまで難化しています。
　ただ、科目別にみると、平成２４年とは難しさの質が異なることがわかります。平成２４年は公法系が難しかった。それが、全体の平均点を押し下げていました。この平成２４年は、司法試験の短答式でも公法系が極端に難しく、公法系の最低ライン未満者が受験者の１１．３％にのぼった年として有名です。それと比較すると、今年は、公法系はそれほど難しくない。難化したのは、一般教養です。直近５年でみると、最低の平均点となっています。これまでで最も一般教養の平均点が低かったのは、第１回予備試験である平成２３年の２３．２点で、これには及びませんが、今年は、かなり一般教養の難易度が高かった年であったといえるでしょう。昨年と比較すると、４点ほど一般教養の平均点が下がっていますが、それがほぼそのまま、全体平均点の下落幅に対応しています。ですから、今年の平均点の下落は、一般教養の難化だけでほぼ説明が付くといえるでしょう。それ以外の科目では、商法の平均点の低さが目に付きます。もっとも、商法が難しいのは、いつもの傾向です。今年はその程度が若干強かったということです。

２．今年の合格点は、１６５点でした。とはいえ、これは前回（「平成２８年予備試験短答式試験の結果について（１）」）にみたとおり、１７０点の累計人員が２０００人にわずかに届かなかったという偶然の事情によるものでした。今年の合格点が１７０点だったとしても、不思議ではなかったのです。その意味では、今年１７０点未満の点数で合格した人は、運が良かった。本来であれば、落ちていたかもしれない、という認識を持つべきでしょう。
　ですから、来年以降の戦略を考える場合には、今年と同じくらいの難易度でも、確実に１７０点以上を取れるようにする。そのための戦略を考えることになります。その戦略は、受験生の属性によって異なってきます。

３．まず、大学在学中に予備試験を受験しようとする人は、大学受験の記憶がまだ多少残っているので、一般教養はそれなりに取れる反面、法律科目の学習時間が足りないので、どうしても法律科目は点が取れない。ですから、戦略としては、法律科目を最低限取って、一般教養で逃げ切るという形になります。そのような戦略は、可能なのでしょうか。
　具体的に考えてみましょう。ある程度自信のある一般教養では７割、すなわち、４２点が取れるという前提で考えます。そうすると、

　１７０－４２＝１２８点

となりますから、法律科目で１２８点を取ればよい。法律科目の満点は、

　３０×７＝２１０点

です。この満点２１０点に対する１２８点は、

　１２８÷２１０≒６０．９％

すなわち、満点の６割強ということになる。一般教養で７割を確保できたとしても、法律科目で６割強を取る実力がないと、短答を突破することは難しいということになります。
　仮に、一般教養で８割、すなわち、４８点が取れた場合はどうか。これを上記と同様に計算すると、

　（１７０－４８）÷２１０≒５８．０％

ということになります。一般教養で８割を取る自信があれば、法律科目は５８％で良い。とはいえ、これでも大体６割は取らないといけないということですから、その程度の実力はどうしても必要だ、ということにはなるでしょう。
　以上のことからわかることは、「一般教養で稼ぐ戦略をとるとしても、最低限、法律科目を６割取る力は必要だ」ということです。法律科目の点数を短期決戦で伸ばすには、肢別問題集が有効です。辰已法律研究所の肢別本が定番になっています。

肢別本〈1〉公法系憲法〈平成27年版〉
肢別本〈2〉公法系行政法〈平成27年版〉
肢別本〈3〉民事系民法1 総則/物権〈平成27年版〉
肢別本〈4〉民事系民法2 債権/親族/相続/要件事実〈平成27年版〉
肢別本〈5〉民事系商法〈平成27年版〉
肢別本〈6〉民事系民訴〈平成27年版〉
肢別本〈7〉刑事系刑法〈平成27年版〉
肢別本〈8〉刑事系刑訴〈平成27年版〉

 　これを高速で何度も回す。司法試験と違って、予備は７科目ですから大変ですが、試験当日までにできる限り何度も解く。その際に注意すべきことは、「単に正誤を当てただけで正解扱いにしない」ということです。正しい肢であれば、それは条文なのか、判例なのか、学説なのか。誤った肢であれば、どの部分が誤っていて、それは正しくはどのような記述とすべきなのか。そこまで解答できるようにする。そうしないと、同じことを訊いている肢なのに、少し文章が変わってしまうと解けない、ということになってしまうからです。これを、全肢一度は正解した、というレベルまで何とか回す。それだけでも、６割を確保することは十分可能でしょう。

４．他方で、かつての旧司法試験の受験者や、受験回数制限を使い切って敗者復活を目指す人は、むしろ法律科目は得意です。逆に、一般教養は自信がない。今さら一般教養の学習をしても、効率が良いとはいえないでしょう。ですから、法律科目で高得点を取って、一般教養は実質０点でも受かってやろう、という戦略をとることになります。
　具体的に考えてみます。一般教養の実質０点とは、実は１２点を意味します。一般教養の問題は、全て５肢択一式なので、デタラメに選んでも５分の１の確率で正解できる。ですから、６０点満点の５分の１である１２点は、実は何ら知識がなくても取れる計算になるのです。ですから、ここでは、一般教養で１２点を取った、という前提で考えてみましょう。そうすると、合格点である１７０点から１２点を差し引いた１５８点が、法律科目で取るべき点数ということになります。これは、法律科目２１０点満点との関係では、

　１５８÷２１０≒７５．２％

ということになる。すなわち、法律科目を７割５分強取れる実力があれば、一般教養は実質０点でも合格できるのです。実際のところ、ある程度実力があれば、法律科目を８割取ることは十分可能だろうと思います。上記の肢別本を、全肢３回連続で確実に正解できるようにする。そこまで詰めておけば、かなり取れるようになるはずです。また、それでもやや肢の数が足りない、と感じたなら、以下の教材で補充することも考えてみるとよいでしょう。

伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 憲法
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 行政法
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000民法〈1〉総則・物権・親族・相続
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 民法〈2〉債権総論・債権各論
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 商法―2014年法改正対応版
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 民事訴訟法
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000刑法
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 刑事訴訟法

　このように、一般教養が実質０点でも、十分合格を狙うことは可能です。そして、法律科目の短答知識を高めておけば、判例で処理した場合の「本筋」が見えやすくなりますから、論文でおかしな法律構成を採って論点落ちになる、というリスクを減らすことができます。その意味でも、短答で高得点を取る学習は、予備試験の論文、それから、司法試験の攻略にも、十分役に立つのです。
　なお、上記の試算では、一般教養を１２点としましたが、実際には、全く知識がなくても取れる論理問題が、毎年２問程度出題されます。今年の問題で言えば、第１０問、第１１問です。これだけは、図を描くなどしながら時間をかけてじっくり解けば、確実に解けます。これで、６点を確保できる。また、実際には、何問かは「偶然知っていて解けた」というものがあるものです。ですから、実際には、上記試算よりも余裕があると考えておいてよいでしょう。

５．一番つらいのは、社会人になってから、法曹を目指して勉強を始めた人です。このタイプの人は、法律科目を学習する時間も不足しているし、一般教養も自信がない。試験問題をよく知らないと、「社会人なのだから、一般教養は有利だろう。」と誤解しがちですが、一般教養の試験問題は、単なる大学受験の知識を問うだけの問題です。ですから、大学受験から時間が経つと、それだけで不利になるのです。ビジネス実務マナー検定のように、ビジネスマナーなどを問う出題であれば、社会人にも有利になるのでしょうが、残念ながら、そのような出題は１問もありません。
　かといって、今から大学受験の学習をするわけにもいきません。一般教養は範囲が広く、投入した時間に見合う成果は期待できない。ですから、基本的な戦略は、上記４の旧試験組、敗者復活組と同じということになってしまいます。すなわち、一般教養は捨てて、ひたすら法律科目を高める。具体的な勉強法としては、上記の肢別式問題集を解きまくる、ということです。
　社会人に有利な点があるとすれば、それは、「職を確保しているので時間的な切迫感がない」ということでしょう。数年くらいかける覚悟で、就寝前や休日にコツコツと肢別問題集を回して、知識を定着させていく。毎年受験していれば、仮に合格できなくても、自分がどのくらいの位置にいるかは確認できます。そうやって確実に前に進んでいけば、やがては合格レベルに達するでしょう。大事なことは、法曹を目指すと決めたなら、早い時点で上記の作業に着手するということです。「実力が付いてから」とか「一通り学習が終わってから」などとは考えないことです。短答で苦戦する人の多くは、この作業に着手するのが、あまりに遅過ぎます。

戻る