平成２９年司法試験の出願者数について（２）

１．今回は、明らかになった出願者数の速報値から、今年の司法試験についてわかることを考えてみます。以下は、直近５年の出願者数、受験者数等をまとめたものです。

２．まず、受験者数の予測です。これは、出願者数に受験率を乗じることで、算出できます。受験率は、受験回数制限が緩和されて以降、概ね８８％、８９％程度で推移しています。ここでは、受験率を８９％と仮定して、試算しましょう。そうすると、

　６７１６×０．８９≒５９７７

　受験者数は、５９７７人と推計できます。概ね６０００人前後で、昨年より９００人程度減少するという計算になります。

３．次に、短答合格者数です。当サイトでは、現在の短答の合格点は、以下のようなルールによって決まっているのではないか、と考えています。

（「平成２８年司法試験短答式試験の結果について（１）」より引用。太字強調は現在の筆者による。）

　従来、短答式試験は７科目３５０点満点で、その６割である２１０点が下限の合格点。それで合格者数が多すぎるようなら、５点刻みで上方修正する。これが、７科目時代の合格点の決まり方でした。
　昨年から、短答式試験の試験科目は憲民刑の３科目１７５点満点になりました。３科目になった場合、合格点はどのように決まるのか。当サイトの仮説は、満点（１７５点）の６割５分である１１３．７５の小数点を切り上げた１１４点が基本的な合格点。それで合格者数が多すぎたり、少なすぎたりするようなら微修正する、というものです（「平成２７年司法試験短答式試験の結果について（１）」）。

（引用終わり）

　直近の数字をみる限り、合格率６６％というのが、居心地の良い数字のようです。ちょうど、下位３分の１を落とす、という感じになっていることが、そう感じさせる理由なのでしょう。これより高かったり、低かったりするようなら、微修正をして、６６％に近づけるのではないか。ここでは、差し当たりそのように考えてみましょう。そこで、今年も短答の合格率（対受験者）が６６％となると仮定すると、

　５９７７×０．６６≒３９４４

　短答合格者は、３９４４人と推計できます。概ね４０００人前後ということですね。
　合格率を一定にして試算していますから、合格者数が４０００人前後であれば、短答の難易度は、それほど変わらないということになります。ただ、初回受験者は、気を付ける必要があるでしょう。短答は、受験回数が増えると、受かりやすくなる、という傾向があるからです。以下は、平成２８年の受験回数別の短答合格率（受験者ベース）です。

　平成２８年の特徴は、１回目から３回目までがあまり差がなく、むしろ３回目は少し合格率が落ちている一方で、４回目、５回目の合格率が顕著に高くなっていることです。４回目、５回目の短答合格率が顕著に高いことは、受験回数制限が緩和されて以降、確立した傾向となっています。逆にいえば、初回受験者は、短答を甘くみていると、やられてしまいやすい、ということです。肢別本に代表される肢別の問題集を全肢３回連続間違えずに正解できる、というのが１つの目安ですが、そのレベルまで早い段階で高めておく必要があります。短答は、勉強時間さえ確保すれば、ダイレクトに得点に結び付けることができますから、手抜きをせずにやっておくべきです。

４．さて、論文です。ここは、１５００人の下限が破られるか、というのが、ポイントになります。

（「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成２７年６月３０日法曹養成制度改革推進会議決定）より引用、太字強調は筆者）

 　新たに養成し、輩出される法曹の規模は、司法試験合格者数でいえば、質・量ともに豊かな法曹を養成するために導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである。

（引用終わり）

　論文合格者数は、昨年の段階で、既に１５８３人まで減少しています。上記は飽くまで「されるよう…目指す」ものに過ぎませんし、実際に合格者数を決めるのは、司法試験委員会です。これまでも、司法試験委員会は、政府の合格者数の目安を無視してきました。ですから、１５００人が守られる保証は、どこにもないのです。したがって、現時点では、合格者数がどうなるのか、予測が難しいといえます。ここでは、いくつかのケースを想定して考えてみましょう。
　まず、下限が守られ、１５００人だった場合です。この場合、論文の短答合格者ベースの合格率は、

　１５００÷３９４４≒３８．０％

となります。これは、直近でみると、平成２５年に次ぐ高めの数字です。やや高すぎるという印象を持ちますね。このことは、１５００人の下限が破られそうだと感じさせます。
　次に、１０００人だった場合を考えてみましょう。これは、おそらく想定できる最悪の数字でしょう。直感的な予想に過ぎませんが、さすがに１０００人を割ることはない、という感覚は、現段階で多くの人が共有しているところだろうと思います。この場合、論文の短答合格者ベースの合格率は、

　１０００÷３９４４≒２５．３％

となります。対受験者の合格率は、１６．７％。これは、新司法試験では過去に例のない極端に低い数字です。合格率でみても、さすがにこれはない、という印象を持ちます。
　最後に、当サイトの仮説に基づく推計をしてみましょう。当サイトの仮説は、「司法試験委員会は、累積合格率７割が達成できる単年度合格率である２３％を意識して、最終合格者数を決めている。」というものでした（「平成２８年司法試験の結果について（３）」）。そこで、今年の受験者ベースの論文合格率が２３％となる合格者数を考えると、

　５９７７×０．２３≒１３７４

　論文合格者数は、１３７４人ということになります。感覚的にも、ありそうな数字だと感じさせます。この場合、短答合格者ベースの論文合格率は、

　１３７４÷３９４４≒３４．８％

となります。これは、平成２７年、平成２８年とほぼ同水準です。これより合格者数が多ければ昨年より易しく、これより合格者数が少なければ昨年より厳しい。そのような感覚を持っておけばよいのだろうと思います。最後に、上記の数字をまとめておきましょう。

５．仮に、当サイトの仮説に基づく試算どおりの結果になると、合格者数が１５００人を割ってしまうので、合格者数１５００人を前提に入学定員２５００人を想定していた文科省は困るのか。それは実はそうではない、ということは、以前の記事（「平成２８年司法試験の結果について（３）」）で説明したとおりです。

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