平成３０年司法試験の結果について（９）

１　前回の記事（「平成３０年司法試験の結果について（８）」）では、予備組全体の受験者合格率が、昨年に続いて上昇したことを確認しました。今回は、予備組内部の合格率を確認しながら、予備組全体の合格率上昇の原因を探っていきます。

２　以下は、年代別の受験者合格率です。

　今年は、１９歳の合格者が１人います。今後、１９歳以下の合格者が増えてくる可能性もありますが、現段階ではイレギュラーなものといえるでしょう。２０代以降を年代別にみると、合格率に顕著な差があることがわかります。２０代前半は９割を超える圧倒的な合格率。それが、歳を重ねるにつれて、下がっていきます。９割以上の２０代前半、８割程度の２０代後半、５～６割台の３０代、４割台の４０代というように、歳を取ると合格率が下がっていく傾向が顕著です。ただし、今年は５０代以上の合格率が５割代で、４０代よりも高い合格率になってます。これは、後記３でみる昨年・今年にみられる特殊性の現れです。
　この差は、どの段階で生じているのか。短答段階では、予備組は受験者４３３人中２人しか落ちていません。その２人は、２０代前半と２０代後半にそれぞれ１人で、３０代以上で短答に落ちた人は１人もいません。ですから、若手の圧倒的に高い合格率は、専ら論文段階で生じているのです。
　この論文段階での若手圧倒的有利の傾向は、今年の予備組に限ったことではなく、毎年みられる確立した傾向です。ですから、その背後にある要因を明らかにすることが、論文を攻略するための重要なヒントとなるのです。
　若手圧倒的有利の要因の１つは、以前の記事でも説明した「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則です（「平成３０年司法試験の結果について（６）」）。不合格者が翌年受験する場合、必ず１つ歳をとります。不合格を繰り返せば、どんどん高齢になっていく。その結果、高齢の受験生の多くが、不合格を繰り返した「極端に受かりにくい人」として滞留し、結果的に、高齢受験者の合格率を下げる。これは、年齢自体が直接の要因として作用するのではなく、不合格を繰り返したことが年齢に反映されることによって、間接的に表面化しているといえます。
　もう１つは、年齢が直接の要因として作用する要素です。それは、加齢による反射神経と筆力の低下です。論文では、極めて限られた時間で問題文を読み、論点を抽出して、答案に書き切ることが求められます。そのためには、かなり高度の反射神経と、素早く文字を書く筆力が必要です。これが、年齢を重ねると、急速に衰えてくる。これは、現在の司法試験では、想像以上に致命的です。上記の「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則とも関係しますが、論点抽出や文字を書く速度が遅いと、規範を明示し、問題文の事実を丁寧に書き写すスタイルでは書き切れなくなります。どうしても、規範を省略したり、問題文を要約するスタイルにならざるを得ない。そうなると、わかっていても、「受かりにくい人」になってしまうのです。この悪循環が、上記のような加齢による合格率低下の要因になっているのだと思います。

３　ところが、近時、上記２の傾向に変化が生じ始めています。以下は、上記２でみた予備組の年代別合格率を直近３年で比較したものです。

　昨年は、年配者の合格率が考えられないほど急上昇しました。平成２８年までは、年配者は論文段階で壊滅していたのです。上記２で、若手圧倒的有利の要因が、論文特有の「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則と、加齢による反射神経と筆力の低下にあることを説明しました。加齢による反射神経と筆力の低下が、昨年と今年の年配者に限って生じなかった、ということは、ちょっと考えられません。ですから、昨年と今年の年配者の合格率の急上昇は、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が、あまり作用しなかった、ということになる。昨年の段階で、当サイトではそのような説明をしていたのでした（「平成２９年司法試験の結果について（９）」）。今年も、その説明がそのまま妥当するような結果となっています。今年は、５０代以上の合格率の上昇が顕著です。上位ロー既修の合格率が予備組と同じような推移とならなかった（「平成３０年司法試験の結果について（８）」）のは、主に年配者に作用する影響が要因だったからだ、ということになります。
　ではなぜ、昨年、今年になって、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が、あまり作用しなくなったのでしょうか。当サイトでは、数年前から、上記の「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が生じる原因が、答案の書き方、スタイルにあることを繰り返し説明するようになりました（「平成２７年司法試験の結果について（１２）」）。平成２７年からは、規範の明示と事実の摘示に特化したスタイルの参考答案も掲載するようになりました。その影響で、年配の予備組受験生が、規範の明示や事実の摘示を重視した答案を時間内に書き切るような訓練をするようになったのではないかと思います。「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則は、どの部分に極端な配点があるかということについて、単に受験生が知らない（ロー等で規範と事実を書き写せと指導してくれない。）という、それだけのことによって成立している法則です。ですから、受験生に適切な情報が流通すれば、この法則はあまり作用しなくなる。正確な統計があるわけではありませんが、当サイトの読者層には、年配の予備試験受験生が多いようです。今さら法科大学院や予備校には通いにくいということで、当サイト等を頼ることになりやすいからでしょう。その影響が一定程度あって、年配の予備組受験生については、正しい情報が流通し始めたのではないか。例えば、平成２８年は、３０代以上の受験生は１８９人で、そのうちの６５人が合格しています。今年は、３０代以上の受験生は１７２人で、そのうちの９３人が合格です。この３０人くらいの合格者の差が、当サイトの影響であったとしても、それほど不思議ではないのかな、という気がしています。とりわけ、５０代以上の合格率が急上昇していることは、重要です。加齢による反射神経や筆力の衰えは、意識的に規範と事実に絞って答案を書くなどの対策をすることによって、克服できることを示しているからです。

４　以下は、予備組の職種別の受験者数、合格者数、受験者合格率をまとめたものです。法務省公表の資料で、「公務員」、「教職員」、「会社員」、「法律事務所事務員」、「塾教師」、「自営業」として表示されているカテゴリーは、それらを合計した数字を「有職者」としてまとめて表示し、「大学院生」及び「その他」のカテゴリーは省略しています。

　法科大学院生・大学生のグループと、有職者・無職のグループに分かれます。前者のグループが、後者のグループより圧倒的に合格率が高い。これは、職種というより、年齢の要素を反映したものと考えてよいでしょう。大学生や法科大学院生のほとんどは２０代なので、合格率が高くなっているのです。
　注目したいのは、有職者と無職で合格率にあまり違いがない、ということです。正社員として勤務していると、勉強をする時間がないので、無職（アルバイトを含む。）の方が有利である、と言われることがあります。しかし、この数字を見る限り、必ずしもそうではない。これは、論文試験が、主として法律の知識・理解ではなく、反射神経や筆力に依存する試験であることによります。勉強量は、あまり関係がないのです。このことは、受験を考えている社会人にとって、重要な事実でしょう。ただし、短答は勉強量に強く依存しますから、短答の学習をする時間は、最低限確保しなければなりません。
　ここまでは、従来からみられた確立した傾向です。これに対し、直近３年の数字と比較すると、前記３で説明したことと同じ昨年・今年からみられる特有の傾向が現れます。

　有職者と無職のカテゴリーの躍進ぶりは、これまでの傾向を知る者からすれば、あり得ないものです。先ほど説明したとおり、上記の各カテゴリーの数字は、職種というより、年齢層に依存しています。昨年・今年と、年配者の予備組の合格率が大きく上昇したので、それに対応して、有職者と無職のカテゴリーの上昇幅が大きくなっている。法曹として活躍するにふさわしい意欲と能力を持ちながら、論文特有の「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則に阻まれて、合格できない人がたくさんいます。当サイトは、そのような人はできる限り少なくなった方がよいと考えています。その意味では、この傾向が、今後も続けばよいと思います。

５　以下は、予備組の最終学歴別の受験者数、合格者数、受験者合格率のうち、「大学在学中」、「法科大学院修了」、「法科大学院在学中」の３つのカテゴリーを抜粋したものです。

　法科大学院修了のカテゴリーだけ、極端に合格率が低いことがわかります。このカテゴリーは、主にローを修了した後に受験回数を使い果たし、予備試験に合格して復活した人達が属します（※）。予備試験に合格して敗者復活を果たしても、司法試験で苦戦している、ということです。これが、論文特有の「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則です。以前の記事（「平成３０年司法試験の結果について（６）」）で説明したとおり、書き方のクセが直らないと、予備試験に合格しても、司法試験で苦戦することになるのです。
　※　厳密には、ロー在学中に予備に合格し、司法試験を受験したが、不合格になった人が、ローを修了した後に再受験する場合も含みます。

　さて、ここでも、直近３年の数字を比較してみましょう。

　法科大学院修了のカテゴリーの合格率が大きく上昇しています。ここでも、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則の作用が弱まっていることが確認できるでしょう。

６　以上のように、昨年・今年の予備組の合格率上昇の原因は、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則の予備組に対する作用が弱まったことにあります。それは、２回目以降の予備組の受験生が、適切な情報に基づいて、規範の明示と事実の摘示のスタイルを守って書き切る訓練をするようになったために、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則の作用が弱まったことによるのでしょう。仮にそうだとすると、今後も、この傾向は続いていくことになりやすいといえます。もっとも、最近では、法科大学院修了生の間でも、当サイトを通じて、規範の明示と事実の摘示の重要性を知る人が増えてきているようです。そうなると、この傾向は予備組だけに限らず、法科大学院修了生にも及ぶようになるでしょう。以前の記事で説明したとおり、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則は、修了生との関係では修了年度別の合格率に反映されます（「平成３０年司法試験の結果について（６）」）。したがって、修了年度別の合格率に傾向変化が生じれば、その兆候を知ることができる。背後にある要素が変動した場合にどの数字に現れるかを理解しておくと、一般的に言われていることとは異なる、とても興味深い現象を把握することができるようになるのです。

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