令和４年司法試験の結果について（１０）

１．今回は、選択科目についてみていきます。まずは、選択科目別にみた短答式試験の受験者合格率です。

　短答は、選択科目に関係なく同じ問題ですから、どの科目を選択したかによって、短答が有利になったり、不利になったりすることはありません。ですから、どの選択科目で受験したかと、短答合格率の間には、何らの相関性もないだろうと考えるのが普通です。しかし実際には、選択科目別の短答合格率には、毎年顕著な傾向があるのです。
　その１つが、倒産法の合格率が高いということです。例年、倒産法は短答合格率トップで、今年は、国際公法がイレギュラーな高成績だったため２位ではあるものの、安定した高い短答合格率を維持しています。このことは、倒産法選択者に実力者が多いことを意味しています。倒産法ほど顕著ではありませんが、労働法も似たような傾向で、今年も倒産法に次いで３位となりました。
　逆に、国際公法は、毎年短答合格率が低いという傾向があります。このことは、国際公法選択者に実力者が少ないことを意味しています。もっとも、今年に関しては、例外的に高い合格率でトップとなっています。国際公法は母数が少ないので、こうしたイレギュラーが生じやすいのも特徴の１つです。国際公法ほど顕著ではありませんが、環境法も例年短答合格率が低く、今年は昨年に引き続いて最下位となりました。
　また、新司法試験開始当初は、国際私法も合格率が低い傾向だったのですが、次第にそうでもない、という感じに変わってきました。その原因の１つには、大学在学中の予備試験合格者の選択が増えている、ということが考えられました。国際私法は、他の選択科目よりも学習の負担が少なく、渉外系法律事務所への就職を狙う際に親和性がありそうにみえる、ということが、その理由のようでした。しかし、近年は、再び短答合格率の低い科目となってきています。今年は、環境法に次ぐ低い合格率で、短答合格率が下から２番目に低い科目になるという結果は、４年連続です。このことは、予備試験合格者の科目選択の傾向に変化が生じた可能性を示唆しています。

２．論文合格率をみてみましょう。下記は、選択科目別の短答合格者ベースの論文合格率です。

　論文段階では、どの科目を選択したかによる影響が多少出てきます。もっとも、各選択科目の平均点は、全科目平均点に合わせて、どの科目も同じ数字になるように調整され、得点のバラ付きを示す標準偏差も、各科目１０に調整されます。ですから、基本的には、選択科目の難易度によって、有利・不利は生じないはずなのです（※）。したがって、論文段階における合格率の差も、基本的には、どのような属性の選択者が多いか、実力者が多いのか、そうではないのか、といった要素によって、変動すると考えることができます。
　※　厳密には、個別のケースによって、採点格差調整（得点調整）が有利に作用したり、不利に作用したりする場合はあり得ます。極端な例でいえば、ある選択科目が簡単すぎて、全員１００点だったとしましょう。その場合、全科目平均点の得点割合が４５％だったとすると、得点調整後は全員が４５点になります（なお、この場合は調整後も標準偏差が１０にならない極めて例外的なケースです。）。この場合、選択科目の勉強をたくさんしていた人は、損をしたといえるでしょうし、逆に選択科目をあまり勉強していなかった人は、得をしたといえます。もっとわかりやすいのは、ある選択科目が極端に難しく、全員２５点未満だった場合です。この場合は、素点段階で全員最低ライン未満となって不合格が確定する。これは、その選択科目を選んだことが決定的に不利に作用したといえるでしょう。このように、特定の選択科目が極端に易しかったり、難しかったりした場合などでは、どの科目を選んだかが有利・不利に作用します。とはいえ、通常は、ここまで極端なことは起きないので、科目間の難易度の差は、それほど論文合格率に影響していないと考えることができるのです。

　論文合格率についても、かつては倒産法がトップになるという傾向が確立していました。ところが、平成２６年に初めて国際私法がトップになって以降、この傾向に変化が生じました。以下の表は、平成２６年以降で論文合格率トップとなった科目をまとめたものです。

　今年は、昨年に引き続いて経済法（５８．２％）がトップ。もっとも、２位の倒産法（５７．９％）、３位の知的財産法（５７．７％）、４位の労働法（５７．３％）との差はわずかなので、圧倒的優位とまではいえない状況です。このように、上位に顕著な差が生じなくなったことが、最近の傾向です。
　一方で、下位については、例年、国際公法が圧倒的に論文合格率が低いという傾向ですが、今年は、かなり健闘しています。また、環境法は、国際公法と似た傾向で、今年は昨年に引き続いて最下位でした。「環境」というキーワードに惹きつけられやすい層に未修者が多いという可能性はありそうです。ブレが大きいのが国際私法で、かつては国際公法と同様に低い合格率でしたが、一時期、前記のとおり、大学在学中の予備試験合格者の選択が増えたことで、むしろ合格率上位のグループに属する傾向となっていました。ところが、令和元年から低い論文合格率となり、今年も、低めの論文合格率となっています。短答の合格率も下がっているところからみて、予備組があまり選択しなくなったのでしょう。倒産法、労働法、経済法の強さと併せて考えると、予備組の選択傾向が国際私法から倒産法、労働法、経済法に移った可能性が高そうです。

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