物権

物権的請求権の費用負担

円満な支配状態の回復という観点から、物権的請求権は行為請求権であり、原則として相手方が費用を負担する。
もっとも、相手方の意思によらず占有された物の返還については、相手方も妨害排除権を有するから、返還を求める側が費用を負担すべきである。

物権行為の独自性

現行法が意思主義を採る(176条)以上、独自性を認める実益は乏しいから、否定すべきである。

物権変動の時期

原則として、物権変動の意思表示の時点すなわち、契約時である(176条)。
もっとも、権利移転に障害ある場合は、それが解消した時点である。

二重譲渡の理論的説明

第一譲受人が対抗要件を具備するまでは完全な物権変動が生じていないから、譲渡人は未だ無権利者でなく、第二譲渡をしうる。

「第三者」(177条)の意義

利益調整としての対抗要件の機能から、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。

背信的悪意者

登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないから、「第三者」にあたらない。

通常の悪意者

自由競争の枠内にとどまる以上、登記の欠缺を主張する正当な利益を有するから「第三者」にあたる。

背信的悪意者からの転得者

背信的悪意者も権利者である以上、転得者は承継取得しうる。
もっとも、転得者自身が背信的悪意ある場合は、これを対抗できない。

背信的悪意者でない者からの背信的悪意者

背信的悪意ある以上、権利の承継を劣後譲受人に対抗できない。

法律関係の安定性を重視し、権利承継を対抗しうる。

既になされた中間省略登記の効力

現在の権利関係の公示として十分であることから、正当な抹消の利益を有する中間者が抹消請求しない限り有効である。

中間省略登記請求の可否

現在の権利関係の公示として十分である事から、中間者の同意ある限り、肯定すべきである。

登録済み自動車の即時取得の可否

登録という十分な公示制度がある以上、否定すべきである。

占有改定による即時取得の可否

外形上の変更が伴わない以上、静的安全を考慮して否定すべきである。

指図による占有移転による即時取得の可否

占有代理人に対する指図がある点で外形上の変更があることから、肯定すべきである。

立木所有権の留保

留保も一種の物権変動であるから、対抗要件として明認方法を要する。

明認方法の消失

消失すれば、公示としての機能を果たせないから、対抗力も消滅する。

登記欠缺土地上への立木の植栽

所有権も「権原」(242条)にあたるから、立木所有権を留保できるが、留保も物権変動の一種であるから、対抗要件として明認方法を要する。

盗品・遺失物の即時取得の場合の所有権の帰属

193条の趣旨は、2年間即時取得の効果の発生を猶予するものと解されるから、2年間は原権利者に帰属する。

194条の代価弁償は請求権か、抗弁権か(先に返還した場合の代価弁償請求の可否)

公平の観点から、請求権であると解する。

194条により返還請求後、代価弁償があるまで引渡しを拒んでいる間の使用収益権

現権利者が回復をあきらめた場合や、代価に利息が含まれないこととの均衡から、使用収益権を肯定すべきである。

建前の法的性質

未だ不動産で無い以上、動産であるが、独立性から、土地とは附合しない。

建前を第三者が工事して独立の不動産とした場合の所有権の帰属

新たに加えられた価値を考慮して、加工の規定(246条)を適用すべきである。

劣後譲受人の留置権主張の可否

損害賠償請求権発生時に物の所有権者と債務者が異なり、間接的支払強制とならないから牽連性(295条1項)がない。
よって、否定すべきである。

占有が途中から不法となった場合

公平の観点から295条2項を類推適用し、留置権を否定すべきである。

建物買取請求権の建物留置権は敷地に及ぶか

建物留置を実効あらしめるための反射的効力として、敷地にも留置権が及ぶ。

造作買取請求権の造作留置権は家屋に及ぶか

造作は取り外し可能であることから、留置の実効性確保のため家屋留置が必要不可欠とはいえない。
よって、家屋に及ばない。

質物が設定者に返還された場合の効果

質権の本質は優先弁済効にあり、留置的効力にあるわけではない。
よって、対抗力を喪失する(352条)にとどまる。

転質の法的性質

「質物について、転質する」(348条)のであるから、質物を再度質入することであると解する。

将来発生する債権に抵当権を設定できるか(消費貸借等の場合)

将来発生することが予定されている以上、附従性に反しないから、抵当権を設定できる。

抵当登記の流用

現在の権利関係の公示として有用であるから、肯定しうる。
もっとも、新たな抵当権の設定までに第三者が現れた場合、その者の利益を考慮すべきであるから、流用を第三者に対抗できない。

被担保債権の無効・取消しと抵当権の効力(消費貸借等の場合)

被担保債権との実質的同一性から、不当利得返還請求権に抵当権の効力が及ぶ。

無効であるが、信義則上これを債務者は対抗できない。

従物に抵当権の効力が及ぶか

経済的一体性から、従物は付加一体物(370条本文)にあたる。
よって、抵当権設定時の前後を問わず、抵当権が及ぶ。

分離物への追及範囲(公示の衣の理論)

分離されても抵当権は及んでいる。
もっとも、公示が及んでいる限りで対抗できるに過ぎないから、抵当不動産の外に搬出されると抵当権を対抗できなくなる。

売却代金に対する物上代位

できる(372条・304条1項「売却」)。
代金はまさに価値代替物だからである。

賃料への物上代位

できる(372条・304条1項「賃貸」)。
賃料は価値のなし崩し的具体化だからである。

転賃料債権への物上代位

転貸人は「債務者」(372条・304条1項)にあたらないから、原則としてなしえない。
もっとも、賃借人(転貸人)を所有者と同視できる特段の事情ある場合は、例外的に物上代位をなしうる。

保険金請求権への物上代位

目的物の価値の補填である以上、価値代替物として物上代位の対象となる(372条・304条1項「滅失又は損傷」)。

物上代位のための差押え(304条ただし書)の趣旨

物上代位は価値権たる抵当権の当然の効力である以上、差押えは対象財産の特定性を維持する趣旨にすぎない(特定性維持説)。

抵当権は登記により公示されているから、差押えは第三債務者の二重払いの危険を回避する趣旨にすぎない。
他方、動産先取特権のように公示が無い場合は、目的債権の譲受人等の第三者に優先権を公示する趣旨も含む(第三債務者保護説・優先権保全説)。

抵当権者が自ら差し押さえる必要はあるか

第三者による差押えでも特定性維持は可能であるから、不要である。

第三債務者保護の観点から自ら差押えしなければならないが、他の債権者に先んじる必要は無い。

債権質と物上代位の優劣(抵当権の場合)

物上代位は交換価値を把握する担保権の当然の効力である。
そして、抵当権は登記により公示されているから、抵当登記と債権質の対抗要件(通知承諾)の先後によって決すべきである。

債権質と物上代位の優劣(動産先取特権の場合)

物上代位は交換価値を把握する担保権の当然の効力である。
しかし、動産先取特権は公示がなく、差押えによって初めて優先権が保全される。
よって、差押えと債権質の対抗要件(通知承諾)の先後によって決すべきである。

債権譲渡と物上代位の優劣(抵当権の場合)

抵当権の効力は登記により公示されているから、物上代位が優先する。

債権譲渡と物上代位の優劣(動産先取特権の場合)

動産先取特権は、その効力の公示がないことから、債権譲渡の対抗要件が具備された場合は、物上代位できない。

物上代位と転付命令の優劣

転付命令の第三者送達前に物上代位のための差押えがない限り、転付命令が優先する(民執159条3項反対解釈)。

更地に抵当権を設定した場合の法定地上権の成否

抵当権者は更地としての担保価値を把握した以上、法定地上権は成立しない。

債権者がその後の建物建築を認識していた場合

抵当権設定時に更地であった以上、基準の客観性を重視して法定地上権の成立を否定すべきである。

抵当設定時別人所有、競売当時同一人所有の場合の法定地上権の成否

約定利用権は混同の例外(179条1項ただし書類推適用)により存続するから、法定地上権は成立しない。

抵当設定時同一人、競売当時別人所有の場合の法定地上権の成否

抵当権設定当時に法定地上権の要件を具備していた以上、法定地上権は成立する。

後順位抵当権について法定地上権の要件を充たす場合(土地)

先順位抵当権者の利益を考慮すべきであるから、法定地上権は成立しない。

後順位抵当権について法定地上権の要件を充たす場合(建物)

先順位抵当権者にとっても利益となるから、法定地上権の成立を肯定すべきである。

土地共有の場合に、建物又は土地に抵当権が設定・実行された場合の法定地上権の成否

約定利用権と法定地上権の混在は避けるべきであるから、共有者の利益を考慮して全体として法定地上権を否定するべきである。

建物共有の場合に建物又は土地に抵当権が設定・実行された場合の法定地上権の成否

約定利用権と法定地上権の混在は避けるべきであるから、共有者の利益を考慮して全体として法定地上権を肯定するべきである

共同抵当建物の再築

共同抵当は、建物・土地の全体価値を把握するものであるから、原則として法定地上権は成立しない。
もっとも、新建物の所有者が土地の所有者と同一で、かつ抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたとき等特段の事情がある場合は、抵当権者を害さないから、法定地上権の成立を肯定すべきである。

併用賃借権の効力

明渡猶予制度(395条1項)の趣旨を没却するから、無効である。

抵当権に基づく妨害排除請求の可否

抵当権も物権であり、排他性を有する以上、妨害排除請求が認められる。
もっとも、非占有担保であるから、通常の使用収益の範囲にとどまる限り、妨害排除請求の対象とならない。

抵当権設定者の妨害排除請求の代位行使の可否

その必要性・有用性から、抵当権を適切に維持管理するよう請求する権利を被保全債権として、債権者代位権の転用としての抵当権設定者(又は物上保証人)の妨害排除請求権の代位行使を肯定すべきである。

抵当権侵害に対する不法行為に基づく損害賠償請求の可否

価値権たる抵当権の本質から、担保価値を減少させる行為に対しては損害賠償請求しうる。

損害賠償をなし得る時期

弁済期を経過すれば一応の損害額が確定するから、弁済期である。

債務者所有不動産の後順位抵当権者は物上保証人所有不動産に代位できるか

物上保証人の代位(500条)への期待を保護すべきであるから、否定すべきである。

物上保証人所有の後順位抵当権者は債務者所有不動産に代位できるか

物上保証人の代位権(500条)は担保価値を代替するものであるから、あたかも物上代位するように、これに代位できる。

同一物上保証人所有の不動産に共同抵当が設定されている場合の代位の可否

物上保証人の代位(500条)の期待は存在しないから、後順位抵当権者は代位(392条2項)できる。

共同抵当の一部が放棄された場合の504条類推適用の可否

後順位抵当権者には代位の期待(392条2項)があり、その意味で先順位抵当権者には一種の担保保存義務がある。
よって、放棄がなければ後順位抵当権者が代位出来た限度において、先順位抵当権者は対抗できない(504条類推適用)。

譲渡担保の法的構成

実質を重視して、担保権の設定と解する。

譲渡担保設定者による目的物譲渡

設定者は依然所有権者であるから、有効に所有権が移転するが、担保権が設定されているから、譲受人はこれを負担する。
もっとも、取引安全の観点から、192条・94条2項類推適用の余地があり、その場合担保を負担しない。

譲渡担保権者による目的物譲渡

譲渡担保権者には処分権が無いので、所有権は移転しない。
もっとも、登記簿上譲渡担保であることが明らかでない場合は、取引安全の観点から192条・94条2項類推適用の余地がある。

集合物譲渡担保の有効性

有用性と占有改定による公示可能性から、一物一権主義に反せず、有効である。

集合物譲渡担保の対抗要件

集合物全体に1個の譲渡担保が成立すると解する以上、集合物全体について占有改定をすることにより、全体について対抗要件が具備される。

集合物譲渡担保と動産先取特権の優劣

譲渡担保権者は所有権を取得しないので、「第三取得者」(333条)にあたらず、動産譲渡担保は消滅しない。
もっとも、動産質権との類似性から、譲渡担保には334条が類推適用され、動産先取特権に優先する(330条)。

所有権留保の法的性質

所有権を留保するという当事者意思がある以上、所有権的構成が妥当である。

所有権留保目的物の転得者の保護

譲渡人は無権利者である以上、転得者は即時取得(192条)しない限り、所有権を取得し得ない。
もっとも、業者(中古車ディーラー等)が末端の消費者(ユーザー)に代金回収リスクを転嫁するような場合は、権利の濫用(1条3項)となる。

代理受領承諾した第三債務者が弁済した場合の責任

代理受領の承諾は債務負担等の法律効果に向けられていないから観念の通知にすぎない。
よって、債務不履行責任は生じない。
もっとも、債権者の代理受領に対する期待を侵害した以上、不法行為責任を負う余地がある。

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