捜査

職務質問における有形力の行使

職務質問は任意処分であるが、その実効性の確保も必要であるから、
必要かつ相当な限度で許される。

所持品検査

所持品検査は職務質問の付随行為として警職法2Tによりなしうるが、
単なる質問行為よりもプライバシー制約の度合いが強いから、
必要性相当性に加えて、緊急性も認められて初めて適法となると解する。

自動車検問

職務質問の一類型と考えられるから、警職法2Tを根拠としうるが、
任意処分としてなす以上、必要性と相当性が認められなければならない。
具体的には、@交通犯罪多発地域であることA運転者の協力に基づくことB短時間であるなど、
運転者に過剰な負担とならない程度であること、が必要である。

告訴無き親告罪の捜査

告訴は公訴の要件であって、捜査の要件ではないから原則として許される。
もっとも、告訴を得る見込みが全く無い場合などは捜査しても公訴できないのであるから認められない。

告訴の追完

告訴なくして公訴提起した瑕疵は重大であるから否定すべきである。

強制処分の意義

人権保障の観点から、同意なく重要な人権が制約する処分をいうと解する。

任意捜査の限界

任意といっても人権制約はできる限り避けるべきであるから、必要性・相当性・緊急性が認められる限度でのみ許される。

任意同行と実質的逮捕の区別

任意同行(198T)が身柄拘束に至れば、無令状逮捕であって違法である。
その判断は@日時、場所A方法B必要性C同行後の状況を個別具体的に考慮して決すべきである。

任意取調べの限界

被疑者の内心は直接感知できないので、@犯罪の重大性A被疑者の態度B取調べの態様等を考慮し、
被疑者が帰宅しようと思えばできるような状況であったかを判断して決すべきである。

おとり捜査

被疑者は自由意志で行動するので、任意捜査であるが、任意捜査も必要かつ相当な範囲でのみ許される。
具体的には、薬物犯罪等、他の有効な手段がなく、おとり捜査の必要性が高く、
予め犯意を有していたものに機会を提供する(機会提供型)にとどまるような、相当と認められる場合のみ許される。
新たに犯意を誘発する(犯意誘発型)のごときは相当性を欠き許されない。

現行犯逮捕に逮捕の必要性は必要か

必要である。不必要な逮捕を認めるべきでないからである。

身柄拘束は事件単位か人単位か

身柄拘束原因の明確化から、事件単位と解する。

付加拘留

事件単位の原則からは、付加事実に付き逮捕前置がないので否定すべきとも思われるが、
被疑者の身柄拘束期間の短縮につながるので、例外的に肯定すべきである。

違法逮捕後の拘留の可否

二重の司法審査という逮捕前置主義の趣旨から否定すべきである。

一罪一逮捕一拘留の原則の「一罪」の範囲

実体法上の一罪と解する。実体法上の一罪につき、一個の刑罰権が発生するからである。
もっとも、これは同時処理可能であることを前提とするから、同時処理不可能の場合は例外と解する。

釈放後の再逮捕再拘留の可否

身柄拘束期間が無意味となるので、原則として許されない。
もっとも、捜査の必要性も無視はできない。明文上も例外の余地を認めている(199V)。
そこで、@重要な新事実の発生A犯罪の重大性B身柄拘束の不当な蒸し返しでないこと、を満たす場合に限り、
例外的に認められると考える。

別件逮捕拘留

実質的には本件についての逮捕であるのに、本件につき令状は無いから、無令状逮捕であり違法である。
もっとも、捜査官の主観は直接感知できないので、@犯罪の軽重A両罪の関連性B取り調べの態様C事前の捜査状況
などを総合的に考慮して決すべきである。

被疑者の取調べ受忍義務

198T但書の反対解釈から、身柄拘束中の被疑者には取調べ受任義務があると解する。
取調べ受任義務を肯定する以上、これは強制処分である。

被疑者の余罪取調べ

禁ずる規定が無いので、原則として許されるが、令状主義の潜脱は許されないので、
@余罪との関連性A罪の軽重B取調べの態様を考慮して、令状主義の潜脱と認められる場合は許されない。

被告人の取調べ

取調べは強制処分であり、被告人取調べを認める規定が無いので、強制処分法定主義(197T但書)からは原則許されない。
もっとも、被告人側から申し出があった場合や、被告人の同意と弁護人の立会いがあるなど、任意処分と認めうる特段の事情があれば例外的に許される。

被告人の余罪取調べ

被告人が余罪につき身柄拘束されていない場合、198T但書により、被疑事件につき取調受任義務を負わないから、
被告人が真に任意に応じたと認められる場合に限り許される。

被告人が余罪につき身柄拘束されている場合、198T但書反対解釈により、取調べできるのが原則であるが、
被告人としての防御権を侵害しないよう、配慮されなければならないと解する。

捜索差押令状の特定性(包括的記載の許容限度)

一般捜索差押禁止(憲法35、法219)による特定性の要請と捜査の流動性による包括的記載の必要性との調和の観点から、
具体的な例示がなされ、その例示に準じるものに限定されていると認められれば許される。

緊急捜索・差押

緊急逮捕のような規定が無いので、強制処分法定主義から、許されない。

別件捜索差押

令状主義の潜脱であるから、違法である。

220条の無令状捜索差押の根拠

逮捕には、被逮捕者の抵抗・逃亡、証拠破壊の危険が伴う。そこで、逮捕者の安全確保、被逮捕者の逃亡・証拠破壊の防止のために無令状で捜索差押が認められたものと解する。

220条の場所的限界(「逮捕の現場」の意義)

被疑者が抵抗・逃亡、証拠破壊を行いうるのはその管理権が及ぶ範囲に限られる。
よって、被疑者の管理権の及ぶ範囲を言うと解する。

220条の時間的限界(逮捕着手前の捜索差押)

逮捕着手前にも被疑者の抵抗・逃亡、証拠破壊の危険はあるので、着手前も含まれると解する。

220条の物的限界

被疑者の抵抗・逃亡、証拠破壊を防ぐため認められるのであるから、武器・逃走具、被疑事件に関わる証拠物件に限られる。

呼気の採取の可否

重大な権利侵害を伴わないから、任意処分である。よって、令状なしでなしうる。
もっとも、必要性・相当性が認められなければならない。

強制採尿の可否

身体への侵襲・下腹部の露出を伴う点で、権利侵害性が大きいから、強制処分というべきであるが、
これを直接認める規定は無い。よって、一切認められないとも思える。
しかし、薬物犯罪等の密航性の高い犯罪において、これを認める必要は非常に大きい。
そこで、@事件の重大性A嫌疑の存在B当該証拠の重要性とその取得の必要性C適切な代替手段の不存在
等を考慮し、真にやむを得ないと認められる場合に限り許されると解する。
その際、捜索差押令状によるべきである。尿は身体の一部ではなく、老廃「物」だからである。
また、218Xを類推して、医師による医学的に相当な手段をもってなされなければならないとの条件を付すべきである。

強制採血の可否

身体への侵襲・出血を伴う点で、権利侵害性が大きいから、強制処分である。
もっとも、強制採尿と比較すると、精神的打撃は少ない。
そこで、令状に基づく限り、許容しうる。
そして、採血行為は鑑定としての性質があるが、直接強制のためには身体検査令状が必要である(222T・139)。
そこで、鑑定処分許可状と身体検査令状を併用し無ければならないと解する。

公道での写真撮影・ビデオ撮影

公道では肖像権に対する期待権が大きく減少するので、任意処分と解する。
もっとも、必要かつ相当な限度でのみ許される。

「捜査のため必要があるとき」(39V)の意義(いかなる場合に接見指定できるか)

接見交通権は弁護人依頼権(憲法37V、法30)の実質化の為に重要であるから、
捜査の中断による支障が顕著な場合に限られると解する。

余罪被疑事実を理由とする被告人に対する接見指定

余罪被疑事実について身柄拘束が無ければ、指定の基礎が無いので認められない。
余罪被疑事実につき身柄拘束がある場合、被疑事実については公訴提起前であるから、接見指定は可能である。
もっとも、被告人としての地位にも考慮し、その防御を不当に制限するものであってはならないと解する。

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