公判

刑事裁判の遅延に対する救済手段

憲法37Tは具体的権利と解されるから、同条を根拠に手続を打ち切ることができると解する。
その判断にあたっては、遅延の期間、原因と理由、被告人の受けた不利益などを考慮すべきであるが、
被告人に審理促進を要求することは酷であるから、積極的に審理促進を求めないからといって、
迅速な裁判を受ける権利を放棄したとすることは出来ない。
そして、具体的手続としては、公訴時効完成に準じて免訴とすべきである。

権利保釈の許否に余罪を考慮できるか

勾留の効力は事件単位で考えるべきであるから、余罪を考慮することは出来ないと解する。

証拠開示

316の25以下の規定の新設により、問題は実質的には解消されたと考える。

必要的弁護事件における弁護人不出頭

289条で保障される被告人の権利も、その濫用としか見れない場合は内在的制約に服する。
具体的には、裁判所が弁護人出頭に尽力したにも関わらず、被告人がこれを妨害し、出頭確保が極めて困難となった
場合には、289Tの例外を認めうると解する。

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