憲法総論

前文の法規範性

前文は上諭と異なり、憲法典の一部であるから、法規範性を有すると考える。

前文の裁判規範性(平和的生存権など)

前文は裁判の基準とするには抽象的過ぎるので否定すべきである。

国民主権論

「全国民」(43条1項)との文言から、正当性の契機を中心に考える。
もっとも、国民審査(79条1項)や憲法改正(96条)の規定から、権力的契機も加味して考えるべきである。

公権力行使等地方公務員への就任は日本国籍を有する者に限られるか

直接住民の権利義務を形成し、範囲を確定するなどの公権力を行使し、又は、地方公共団体の重要施策に決定・参画することを職務とする地方公務員(公権力行使等地方公務員)の職務遂行は、住民生活に重大なかかわりを有する。
そして、国及び地方公共団体の統治につき国民が最終的責任を負うとするのが国民主権の原理である、
そうである以上、原則として、公権力等地方公務員には、日本国籍を有する者が就任することが想定されている。

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