統治総論

投票価値の平等

14条1項後段の政治的関係における平等に含まれ、同条で保障されると考える。

不均衡の限度

1対2を限度と考える。なぜなら、1対2以上の格差は一人一票の原則に反するからである。

選挙無効の訴えの可否

公選法204条で認められる。なぜなら、同条が定数不均衡を争うための唯一の手段だからである。

定数不均衡と統治行為

統治行為論は妥当しない。なぜなら、統治行為の前提となる立法府の形成過程に瑕疵があるからである。

定数不均衡の違憲の範囲

他の選挙区との関係で不均衡が生じる以上、定数配分全体が違憲となる。

定数違憲の効果

既になされた選挙を無効とすると、国政に著しい混乱を生じる。
そこで、行政法における事情判決の法理を援用し、主文で請求を棄却し、
理由の中で違憲を宣言すべきと考える。

衆参の定数不均衡限度の比較

参議院においては地域代表的性格や、半数改選という特殊性があるが、
それによって、投票価値の不平等を正当化することはできない、衆議院と同様に解する。

地方議会の定数不均衡

公選法15条8項は特に人口比例を定めているが、投票価値の平等の重要性は国政でも地方でも変わらない。
よって、衆議院ど同様に考えてよい。

戻る