国会

「代表」(43条1項)の意義

「全国民」の代表である以上、特定選挙民の意思に法的に拘束されない。
よって、法的代表ではない。
もっとも、選挙民の意思を全く無視していいわけでもないから、純粋代表とも考えるべきでない。
選挙民の意思との事実上の合致が求められているから、社会学的代表(半代表)と解すべきである。

党議拘束の合憲性

議席喪失の場合は違憲である。なぜなら、「全国民」の代表である以上、
政党の意思決定による法的拘束力を認めることはできないからである。
他方、政党からの除名などは、議員としての法的地位に影響が無いから、
法的拘束力を認めることにはならない。
むしろ、選挙民の意思との事実上の合致をはかる上で望ましいから、合憲である。

「最高機関」(41条)の意義

三権分立の趣旨から、政治的美称に過ぎないと考える。

「立法」の意義

形式的に解すると同義反復に陥るので、実質的意味の立法と解すべきである。
そして、民主主義を重視して、およそ一般的抽象的法規範はすべて含むと考える。

措置法の合憲性

立法に一般性抽象性が要求されるのは、特定人の狙い撃ち防止、
行政権の範囲に踏み込んだ立法の防止のためである。
よって、国民の平等を侵害せず、権力分立の核心を侵すものでなければ合憲である。

委任立法の合憲性

専門的・技術的知見が必要となる場合には、委任立法を認める必要がある、
また、73条6号ただし書は委任立法の存在を前提にしている。
もっとも、民主的統制の見地から、個別具体的な委任でなければならない。

内閣の法律案提出権

法律案提出も立法作用の一部であるから、憲法上内閣に提出権が保障されているわけではない。
もっとも、議院内閣制(66条3項、67条、69条)の趣旨から、国会と内閣の協同は望ましい。
よって、法律で、内閣に提出権を認めることはできる。

国会議員の発言による名誉権侵害に対する賠償請求の可否

議員個人に対する請求は否定すべきである。なぜなら、自由な言論確保という趣旨から、
免責特権は絶対的なものと考えるからである。
他方、国家賠償については、国の責任を認めても、国からの求償(国賠法1条2項)を否定すれば、
自由な言論は否定されないことから、肯定しうると解する。

事後の条約承認が得られなかった場合の条約の効力

国会の承認がない以上、国内法的効力は認められない。
他方、国際的効力は、法的安定性の見地から、相手国が通常知ることのできる場合のみ無効と考える。

国会の条約修正権

否定すべきである。なぜなら、修正には相手国の同意が必要だからである。

国政調査権の法的性格

国政調査権も立法作用の一部である。よって、立法に必要な範囲で行使できる補助的権能と解する。

戻る